石川温のPCスマホニュース解説 第105回

楽天にとって日本郵政との提携は相当ありがたい話

●政府が間接的に出資した？

　今回ちょっと驚いたのは、政府および地方公共団体が6割弱の株式を持つ日本郵政が、携帯電話事業を手がける楽天に出資したことだ。

　そもそも政府および地方公共団体はNTTに3割強出資している。いまやNTTドコモはNTTの完全子会社という関係だ。

　政府としては、携帯電話料金の値下げを応援しようと、すでに出資しているNTTに続き、楽天にも出資をするため日本郵政を経由したのか。そんな見方もしたくなってくる。
　
　これから5Gが本格化していく中、NTTドコモは5年間で1兆円、ソフトバンクとKDDIは10年間で2兆円規模の設備投資を計画している。

　楽天モバイルが5Gで3キャリアと互角に戦うには、今回の第三者割当増資の2400億円ではとても太刀打ちできない。

　まだまだ、出資してくれるところを探し続ける必要があるだろう。