石川温のPCスマホニュース解説 第105回

楽天にとって日本郵政との提携は相当ありがたい話

日本郵政グループと楽天グループによる共同記者会見より

　楽天グループと日本郵政グループが資本業務提携に合意した。日本郵政が楽天に対して1500億円を出資し、モバイルや物流、デジタルトランスフォーメーションで連携していく。

　三木谷浩史会長は会見で出資の使い道を聞かれ「モバイルだけでなく、物流やAIにも投資をしていきたい」と話していた。実は今回、楽天は第三者割当増資を行ない、総額2400億円を調達する。1500億円の日本郵政に加え、Image Frame Investment（テンセントグループ）、ウォルマート、三木谷興産、スピリットから調達する。

　使い道としては、楽天モバイルの基地局整備に1840億円、5G基地局整備に310億円、4Gと5G共通の設備に250億円などを投資する予定だ。

　楽天モバイルは携帯電話事業参入当初、設備投資に6000億円をつぎ込むとしていたが、先日の決算会見で1兆円規模に上乗せすると発表していた。全国人口カバー率96％は変えず、当初計画の2万7397局から4万4000局にするとした。4000億円規模の追加投資が必要だが、そのうち2400億円をこの増資でまかなうようだ。

　今回の楽天と日本郵政の資本業務提携だが、どちらかというと、楽天にとって相当ありがたい話のように思える。