ウェブルート、世界と日本を比較したサイバーレジリエンスに関する意識調査を発表
ウェブルート株式会社
～世界と比べて日本は18%もサイバーレジリエンス能力が低い！？～
10年以上にわたるAI(人工知能)/機械学習を用いたセキュリティサービス、業界をリードするウェブルート株式会社 (本社:東京都千代田区、 代表取締役社長:伊藤 誉三、以下 ウェブルート)は、日本、アメリカ、イギリス、オーストラリア、ドイツ、イタリア、フランスの7カ国のビジネスパーソン(各国1000名)を対象にサイバーレジリエンスについて調査を実施いたしました。その調査結果をインフォグラフィックとして公開いたします。
詳細のインフォグラフィック：https://www-cdn.webroot.com/3316/1116/8265/Webroot_Infographic_JP.pdf
そもそも、サイバーレジリエンスとは？
サイバーレジリエンスとは、通常の企業活動を問題なく続けながら、サイバー攻撃を阻止する能力（サイバー攻撃に対する耐性）のことです。
本調査の要旨
日本のビジネスパーソンは世界と比較し、18％もサイバーレジリエンス能力が低い
日本は、世界と比較し15%もサイバーレジリエンスの重要性理解が乏しい
世界では新型コロナウィルスの感染拡大後、サイバーセキュリティトレーニングの頻度増加（日本は他国のわずか3分の１に留まる）
新型コロナウイルス感染拡大以降の、個人デバイスに対するサイバーセキュリティ対策費用増加率は、日本が最も低い
日本のビジネスパーソンは世界と比較し18%もサイバーレジリエンス能力が低い
各国のビジネスパーソンにサイバーレジリエンスの能力があるか調査したところ、今回調査したアメリカ・イギリス・オーストラリア・ドイツ・イタリア・フランスの6カ国においては、60%という結果でした。一方で、日本のビジネスパーソンは42%という結果で、他国と比較し日本は18%もサイバーレジリエンス能力が低いことがわかりました。
日本は、世界と比較し15%もサイバーレジリエンスの重要性理解が乏しい
また、世界のビジネスパーソンの63%がサイバーレジリエンスが企業にとって最も重要であると回答したのに対し、日本のビジネスパーソンは48%と、世界と比較し15%も意識が低いことがわかりました。
そもそも、日本はサイバーレジリエンスについて、18％のビジネスパーソンが「わからない」と回答しており、他国の7％という回答と比べ、9%も高い結果でした。
このことから日本はもっとサイバーレジリエンスについて理解を深め、普及していく必要があるといえます。
世界では新型コロナウィルスの感染拡大後、サイバーセキュリティトレーニングの頻度増加（日本は他国のわずか３分の１に留まる）
世界の企業では、新型コロナウイルスの感染拡大以降、サイバーセキュリティトレーニングの実施頻度が21%増加しました。一方で、日本では増加した企業は7％と、他国のわずか1/3という結果でした。
個人デバイスに対するサイバーセキュリティ対策費用増加率は、日本が最も低い
新型コロナウイルス感染拡大以降、今回調査を実施した、7カ国のすべての国において、自身、またはその家族のデバイスに対するサイバーセキュリティ対策費用・支出が増加しました。日本でも、 10%の人がサイバーセキュリティ対策費用が増加したと回答しましたが、7カ国中最も低い結果となりました。
調査概要
インターネット調査（Lewis Communications)
調査対象：日本、アメリカ、イギリス、オーストラリア、ドイツ、イタリア(各国1000名)のビジネスパーソン
調査月 ：2020年6月
ウェブルートについて
ウェブルートは、OpenText社の傘下の会社であり、ゼロデイ攻撃の脅威をリアルタイムに対策するためにクラウドおよび AI (人工知能) を取り入れた世界で初めてのサイバー セキュリティ会社です。ウェブルートでは、脅威インテリジェンスとエンドポイント/ネットワーク防御によって世界中の企業や個人の安全のセキュリティ ソリューションを提供しています。ウェブルートは2019年に、親会社のCarbonite社と共に、エンタープライズ情報管理の世界的リーダーであるOpenTextに買収されました。3社は共にサイバーレジリエンスの市場リーダーとして、あらゆる規模の企業に対しサイバー被害からの総合的なエンドポイントの保護および復旧を提供しています。ウェブルートは米国Carbonite, Inc.の一員として、米国コロラド州を拠点とし、北米、ヨーロッパ、アジア地域においてグローバルなビジネスを展開しています。Webrootが提供するSmarter Cybersecurity ソリューションの詳細については、webroot.com/jp/jaをご覧ください。
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