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【明日開催】小中学校教育現場の先進事例に学ぶ「小中学校オンライン教育・働き方改革フォーラム~校務・学務・施設等のデジタル化からオンライン授業まで~」を1月13日(水)にオンライン開催

2021年01月12日 14時00分更新

文● 学校法人先端教育機構

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学校法人先端教育機構
社会人向け専門職大学院の事業構想大学院大学と社会情報大学院大学を運営する学校法人先端教育機構(東京都港区、理事長:東英弥)は、教育現場のオンライン教育や教育機関従事者の働き方改革を先進事例から学ぶ「小中学校オンライン教育・働き方改革フォーラム~校務・学務・施設等のデジタル化からオンライン授業まで~」を1月13日(水)にオンライン開催します。




 小中学校や自治体教育委員会の事務および施設等のデジタル化が急速に進められています。本フォーラムでは、教育現場のオンライン教育や、教育機関従事者の働き方改革について先進事例にその基本的な考え方、方針を学ぶとともに、具体的な方法やデジタルツールの紹介を行います。完全オンラインでの開催ですが、チャットでの質問などインタラクティブなコミュニケーションも可能ですため、この機会にご参加ください。

■ 紹介予定の先進事例(一例)
・教育現場のセキュリティ向上、リモートアクセス等による働き方改革を仮想デスクトップ機能などクラウドで実現。その方法と具体的な進め方。
・保護者と教育現場をオンライン接続。円滑なコミュニケーションとセキュリティ向上、事務作業軽減を行う。
・ユニバーサルデザインフォントの導入と科学的根拠、エビデンスに基づく導入方法。
・民間企業で広く浸透しているチャットやコンテンツ管理機能の導入による教育効果向上、教職員のセキュリティ向上。



開催概要


日 時:2021年1月13日(水)13:00~16:30
会 場:オンライン開催
主 催:学校法人先端教育機構 月刊先端教育 編集部
受講費:無料(事前申込必須)
対 象:教育委員会、小中学校の教職員、教育事業者
(特にICT を利活用した業務改革や教育・研究の実践を目指す方)

▼ お申込みはこちら
https://www.mpd.ac.jp/events/20210113/
※ プログラムは都合により変更になる場合があります
※ 最新情報はセミナーページをご覧ください



登壇者


1人1台端末と教育データの利活用による初等中等教育の未来
文部科学省 初等中等教育局初等中等教育企画課 学びの先端技術活用推進室 室長
桐生 崇(きりゅう たかし)氏

GIGAスクール構想の実現のため、文部科学省では、端末・ネットワーク整備だけでなく、日常的にICTを活用できる体制を整備し、デジタルならではの学びを充実させるため、ハード・ソフト・人材を一体とした改革を進めています。本講演では文部科学省の取組、1人1台端末の活用事例などをご紹介するとともに、初等中等教育の未来に必要不可欠な教育データの利活用についてお話します。

文部科学省 初等中等教育局初等中等教育企画課 学びの先端技術活用推進室 室長 桐生崇氏

「教育×クラウド」~AWSが実現する教育イノベーション~
アマゾン ウェブ サービス ジャパン株式会社 パブリックセクター 営業本部 本部長
大富部 貴彦(おおとんべ たかひこ)氏

アマゾンウェブサービス(AWS)は13年にわたり、世界で最も包括的かつ幅広く採用されたクラウドプラットフォームです。では、クラウドを教育に活用すると、どのようなイノベーションが起こるのでしょうか。柔軟に、スピーディに、セキュアに、そして個別最適に。デジタル教育を支えるテクノロジーとクラウドの可能性を紹介するとともに、クラウドが創り出すこれからの教育の在り方を展望します。

アマゾン ウェブ サービス ジャパン株式会社 パブリックセクター 営業本部 本部長 大富部貴彦氏
[ご経歴]外資系大手SIerを経て、AWSに入社。AWSでは日本のパブリックセクターの立ち上げを担当し、現在は営業本部長として、政府機関、教育機関、医療機関、非営利組織などのお客様を担当。教育分野の活動としては、Edvation x Summit 2020、Edvation x Summit 2018に登壇、EducationTomorrowの取材で「確実に広がる教育分野におけるクラウド活用」について紹介。

令和2年10月20日文部科学省通知に沿った保護者と学校の
双方向コミュニケーションツール「CHROMO」のご紹介 ~つくばみらい市×HENNGE対談セッション~

・HENNGE株式会社 ソーシャル・イノベーション・ソリューション・セクション セクション統括
 井上 桂基(いのうえ けいき)氏
・つくばみらい市 市長公室 秘書広報課 シティプロモーション係 主幹
 羽田 康宏(はた やすひろ)氏

文科省からの要請である学校・保護者間等の連絡手段のデジタル化。保護者向けのアンケートのオンライン化、欠席・遅刻連絡のオンライン化、お便りのデジタル配信等、学校や保護者はどう対応していけばよいか。要件を満たすサービス「CHROMO(クロモ)」を使った取り組みを行っているつくばみらい市の先行事例を元にお伝えします。

HENNGE株式会社 ソーシャル・イノベーション・ソリューション・セクション セクション統括 井上桂基氏
[ご経歴]福島県出身。2003年に東京大学を卒業後、株式会社リクルートに入社。全国各地での不動産会社を担当しながら、震災後の東北エリアに赴任し地方創生に携わる。2020年にHENNGE株式会社に入社。CHROMOを通じて地域の方々に貢献できるサービスを開発・展開を行い現在に至る。


つくばみらい市 市長公室 秘書広報課 シティプロモーション係 主幹 羽田康宏氏
[ご経歴]2007年つくばみらい市に入庁。都市建設部、総務部に在籍後、2014年(一財)RILGに出向し全国の地方公共団体が抱える諸課題に対する調査研究に携わる。2016年から同市市長公室にて地域プロモーションを担当しながら、HENNGE社との官民連携を通じ市民の皆さんにより良い情報発信の展開を行い現在に至る。

とっとりICT活用ハンドブックで紐解く令和時代のスタンダードな学校
鳥取県教育センター 教育企画研修課 係長 岩崎 有朋(いわさき ありとも)氏
GIGAスクール構想の大幅な前倒しにより、ICTの活用は多くの地域の課題となっています。鳥取県教育委員会では11月に教職員のICT活用指導力の向上や授業改善を目的とした「とっとりICT活用ハンドブック」を作成しています。本講演ではハンドブック作成に至った経緯や取り組むにあたっての課題、その課題をどのように克服したか、加えて鳥取県教育委員会の見据えるビジョンについて、全国の初等中等教育機関に向けにご紹介します。

鳥取県教育センター 教育企画研修課 係長 岩崎有朋氏
[ご経歴]令和2年3月までは鳥取県公立中学校教諭(理科)として勤務。本年度より教育センター勤務。教諭時代は県教委認定のエキスパート教員(理科・ICT活用の2領域)として県内に向けた積極的な授業公開やICT活用の全国セミナー等でパネリストや模擬授業者として活動。令和2年度文部科学省ICT活用教育アドバイザー。

明日から活かせるUDフォントの基礎知識と今後の展開
・株式会社モリサワ 公共ビジネス課 野村 陽香(のむら はるか)氏
・株式会社モリサワ 公共ビジネス課 高田 裕美(たかた ゆみ)氏

SDGsの取り組み(4.質の高い教育をみんなに)や、学習効率の向上にも期待をされることから、教科書・教材、ICT機器等、教育における様々なシーンでUD(ユニバーサルデザイン)フォントの活用が広がっています。1人1台端末の導入により身近になったUDフォントを、教育現場で効果的にご利用いただくための基礎知識や、今後の展開についてご紹介します。

株式会社モリサワ 公共ビジネス課 野村陽香氏
[ご経歴]2019年に株式会社モリサワに入社。現在は営業企画部 公共ビジネス課所属。主に地方自治体などの行政や教育に携わる方に、自社のUDフォントを普及促進する活動を行う。

株式会社モリサワ 公共ビジネス課 高田裕美氏
[ご経歴]書体デザイナーとして32年間、様々な分野の書体を手掛ける。十数年前から「BIZ UD明朝・ゴシック」「UDデジタル教科書体」のチーフデザイナーとして企画・制作・販促に従事。

GIGAスクールを活かす次のステップ
株式会社Box Japan 執行役員 マーケティング部 部長 三原 茂(みはら しげる)氏
GIGAスクール構想によりPC等の端末やネットワークが整いつつあります。オンライン化の第一歩が進む中、教育DXに必要となる欠かせないステップとして、デジタル化におけるコミュニケーションとコラボレーションが挙げられます。そのコミュニケーションとコラボレーションのポイントを一般企業からのフィードバックも交え解説します。
株式会社Box Japan 執行役員 マーケティング部 部長 三原茂氏



スケジュール





■ 学校法人先端教育機構の概略

名称 学校法人 先端教育機構
理事長 東 英弥
所在地 東京都港区南青山3-13-16
設置校
事業構想大学院大学
本部:東京都港区南青山3-13-16
拠点:東京、大阪、名古屋、福岡
社会情報大学院大学
東京都新宿区高田馬場1-25-30
出版 月刊事業構想、月刊先端教育、書籍等

【セミナー関するお問い合わせ先】
学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学
オンラインセミナー事務局 大隈・藤澤
TEL: 03-6278-9031
E-mail: webinar-inquiry@sentankyo.ac.jp

【取材に関するお問い合わせ先】
学校法人先端教育機構 広報担当
齊藤・岡
TEL:03-3478-8411
E-mail: koho@sentankyo.ac.jp

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