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【TOPWELLが製造業1000社に調査】プロジェクトの進捗管理に関する課題

2020年12月17日 11時00分更新

文● 株式会社TOPWELL

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株式会社TOPWELL
進捗管理の課題は把握・共有時間にあり~遅れる進捗管理のデータ化・見える化~

日本の製造業を再興し世界一に引き上げる事を目標に株式会社TOPWELL(代表取締役:井上康秀 本社:大阪市)は、国内製造業の最新トピックや調査結果を、ニュースレター『TOPWELL通信』としてお届けしています。 前回の調査では、約7割の企業が“現場”や“職人”の経験と勘による製品開発を実施していることが浮き彫りになりました。今回は、売り上げ高上位1000社を対象に『プロジェクトの進捗管理』に関する課題をリサーチしました。 その結果、『進捗状況の把握方法と共有時間』が、最も課題視されていることが判明しました。





トピックス

1.『進捗状況の把握方法と共有化にかかる時間』が課題視
国内製造業の売上高上位1000社を対象に、プロジェクトの進捗管理についての課題を調査しました。
結果、進捗状況の把握と共有にかかる時間が、最も課題視されていることが判明しました。

2.約8割の企業がスプレッドシートによる進捗管理を実施
プロジェクトの進捗管理方法についても調査をしました。
結果、約8割の企業がExcel等のスプレッドシートによる管理を実施していることが判明
次いで、約3割の企業が紙媒体による進捗管理を行っていることが分かりました。

3.TOPWELLの考察
現時点で進捗把握や共有に貴重なリソースが割かれてる。
加えて、テレワーク化が進むことで、進捗管理や共有は個人のスキルに、より依存することが予想される。
今後、国内製造業は『クラウド化』や『管理ソフト』などデジタル技術の導入を進め、製品開発に関わる、本質的な業務にリソースを注ぐべきであると考えられます。


調査結果


1.プロジェクトの進捗管理に関する課題について?

『進捗状況の把握方法と共有化にかかる時間』が課題に!



データから読み取れるポイント ~国内製造業プロジェクトの進捗管理~
●プロジェクト遂行よりも進捗状況の把握・管理にリソースを割かれている可能性がある

その他回答
■報告ベースだと報告頻度の個人差が生じ、正確に状況を把握できない
■人材不足により工程調整が難しい
■誰もが使いこなせるわけではなく、担当者による有効性のバラつきがある
■定期的にアップデートをするのを怠りがち
■データの流出が危惧される


2.プロジェクトの進捗管理方法について

約8割の企業がスプレッドシートによる進捗管理を実施!



データから読み取れるポイント ~国内製造業プロジェクトの進捗管理~
●業務のデジタル化が進んでいない
●人材やノウハウ不足が原因になっている可能性もある

その他回答
■Wordによる進捗管理(4社)
■PowerPointを使用した進捗管理
■teamsを用いた進捗管理
■グループウェアを利用した進捗管理



株式会社TOPWELL 考察

プロジェクトの進捗管理における課題と改善策



本質的な業務にリソースを集中すべきである
対象企業1000社への調査を実施したところ、WordやPowerPointでの進捗管理を実施している企業が存在する等、業務のデジタル化が進んでいない印象を受けました。また、デジタル化の浸透が不十分であることが原因で、進捗の“管理・共有”に時間が割かれていることも予想されます。

特に、テレワーク化が進む昨今、社員の様子を見て上司や先輩から声をかける機会が減少する為、進捗管理・共有は個人のスキルに、より依存する傾向が高まることが予想されす。

これからの製造業は、デジタル化を進めより本質的な業務(製品開発等)にリソースを注ぎ、国際的な競争力を高めていくべきだと考えます。
(代表取締役社長:井上康秀)


会社概要
会社名:株式会社TOPWELL(株式会社トップウェル)
創立年月日:2009年4月6日
本社所在地:大阪市淀川区西中島3丁目9番13号 NLC新大阪8号館6F
事業内容:ITコンサルティング/システムインテグレーション



TOPWELLについて

TOPWELLは、リーマンショックによる打撃から国内製造業がまだ立ち直れないでいた2009年春に創業しました。当時は、世界中の需要が落ち込み、日本の製造業の競争力はさらに後退してしまいました。そのような状況であるにも関わらず、有効な手を打てない日本の製造業にもどかしさを覚え、起業を決意いたしました。
創業当初は売上もなかなか立たず、月の売上が10万円ということもありました。また、東日本大震災のときも、お客様である東北地方の工場が操業停止に追い込まれるなどして、予定していたIT投資を伴うプロジェクトが頓挫するなどのアクシデントがありましたが、IT化の重要性を訴え続けることによって、プロジェクトが復活し自社の経営もV字回復しました。様々な逆境を乗り越え創業10周年を達成した現在は、製造業のデータ管理だけでなく、エンジニアリング領域のデジタルトランスフォーメーションを成し遂げることで、国内製造業の競争力向上に寄与していきたい所存です。6人に1人が製造業従事者と言われている日本の基幹産業である製造業を再び元気にすることで、日本人が自信と勇気を取り戻し、日本全体が幸福になることを目指しています。



ご利用に関して

●注意事項
・当記事に掲載のデータを引用・転載される際は必ず「株式会社TOPWELL調べ」と出典を明記して、ご利用いただくようお願いします。
・引用される際は、株式会社TOPWELL広報担当までご一報いただけると幸いです。

●調査概要
調査:株式会社TOPWELL
調査方法:郵送・電話による聞き取り調査
調査対象:業種_製造業(売上高上位1000社)
本社所在地_茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都
神奈川県・新潟県・富山県・石川県・福井県・山梨県・長野県
調査実施期間:2020年2月18日(火)~2020年3月19日(木)

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