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クラウドサインが「高度な認証リクエスト機能」を提供開始。電子署名法第3条の要件に対応

2020年12月16日 11時00分更新

文● 弁護士ドットコム株式会社

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弁護士ドットコム株式会社

 弁護士ドットコム株式会社(東証マザーズ6027、東京都港区、代表取締役社長:内田 陽介)が提供するWeb完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」は、9月4日に総務省・法務省・経済産業省が示した「利用者の指示に基づきサービス提供事業者自身の署名鍵により暗号化等を行う電子契約サービスに関するQ&A(電子署名法第3条関係)」(以下、「3条Q&A」)の要件に対応した「高度な認証リクエスト機能」を公開したことをお知らせいたします。
 ※3条Q&A http://www.moj.go.jp/content/001327658.pdf

・「高度な認証リクエスト機能」の概要
 
クラウドサインによる契約送信者が、受信者に対して(1)2要素認証または(2)ldP認証をしたうえで、契約締結を行うようリクエストする機能です。 本機能を活用することで、送信者だけでなく受信者を含むすべての契約当事者について、3条Q&Aの固有性要件をより確実に満たすことが可能になります。

(1)2要素認証
 認証の3要素(※参考2)と言われる知識・所有物・生体の要素のうち、2つの異なる要素を組み合わせて認証を行うことで、利用者本人であることを確認する方法です。クラウドサインの有料プランでは2018年2月より提供を開始、さらに本年9月24日よりフリープランを含むすべてのユーザーに同機能を提供しています。

(2)ldP認証
 SAMLなどの規格に対応したIDプロバイダ(IdP)を通じて、クラウドサインのシングルサインオン(SSO)機能によりログインする認証方法です。SSO機能では、メールアドレスとパスワードの一括管理によりセキュリティが強化されています。 ※ビジネスプランが対象となります。

 (参考1)3条Q&Aにより認証局による本人確認が不要に

 (参考2)


 
 クラウドサインは、引き続きユーザーの皆さまが、法的・技術的に安心してお使いいただける電子契約サービスの提供に努めてまいります。


クラウドサインについて https://www.cloudsign.jp/
「クラウドサイン」は、「紙と印鑑」を「クラウド」に置き換え、契約作業をパソコンだけで完結できるWeb完結型クラウド契約サービスです。全てがクラウド上で完結するため、契約締結のスピード化とコスト削減を実現します。電子契約機能には、「いつ・誰が・どの契約に合意したか」を証明する厳格な電子署名とタイムスタンプを付与しています。リモートワークの環境下においても契約書の証拠力を担保しながら、事業活動に重要となる円滑な契約業務を可能にします。2015年のサービス提供以来導入社数10万社を突破した、シェア80%超の業界No.1(※)のサービスです。

・電子署名法2条1項に定める電子署名を用いる電子契約サービスにおいて、有償・無償を含む発注者側ベースでの利用登録社数(2020年3月末時点、東京商工リサーチ調べ)
・ITR「ITR Market View:ECサイト構築/CMS/SMS送信サービス/電子契約サービス市場 2020」電子契約サービス市場 累計導入社数ランキング1位(初期出荷から2020年3月末までの累計導入社数)


弁護士ドットコム株式会社について https://corporate.bengo4.com
本社:東京都港区六本木四丁目1番4号
設立日:2005年7月4日
資本金:439百万円(2020年10月現在)
代表者:代表取締役社長 内田 陽介
上場市場:東京証券取引所マザーズ市場
事業内容:「専門家をもっと身近に」を理念として、人々と専門家をつなぐポータルサイト「弁護士ドットコム」「ビジネスロイヤーズ」「税理士ドットコム」、Web完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」を提供。

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