トラストバンク、行政手続きデジタル化プラットフォーム「LoGoフォーム」で「コロナ対策パッケージ」を提供開始

株式会社トラストバンク
～ 「マイナンバーカード受取予約」や「コロナ検査助成金申請」など ◆ 全国130自治体超が利用中、コロナ関連の行政手続きをすばやく効率的にデジタル化 ～

行政デジタル化サービス「LoGoシリーズ」を提供する株式会社トラストバンク（本社：東京都目黒区、代表取締役：川村憲一、以下「トラストバンク」）は12月15日、自治体専用ネットワーク「総合行政ネットワーク（LGWAN）」で使える行政手続きデジタル化プラットフォーム「LoGoフォーム」で、自治体が新型コロナウイルス対策に関する行政手続きをすばやく効率的にデジタル化できる「コロナ対策パッケージ」の提供を開始しました。今後、子育て支援や災害対策などの行政手続きフォームもパッケージで提供していく予定です。



◆ 住民、事業者、自治体職員の3密を防ぐ「コロナ対策パッケージ」

「コロナ対策パッケージ」は、自治体がコロナ対策に関する行政手続きをすばやく効率的にデジタル化できるよう、コロナ関連のLoGoフォームのテンプレートをパッケージで提案するものです。住民、事業者、自治体職員にコロナ禍で特にニーズが高く、予約から申請、アンケート、チェックシートまで幅広く活用できるフォームを構築しました。LoGoフォームひとつで行政手続きにおける3密を防ぐとともに、スピード向上や業務効率化、住民サービスの改善につなげます。追加費用は不要で、管理画面から自由に使うことができます。

■LoGoフォーム「コロナ対策パッケージ」の内容（フォーム一覧）


■ パッケージの利用例
マイナンバーカード受取予約（※画像参照）
課題：マイナンバーカードのパスワード再設定やカードの受け取りで窓口が混雑し密な状況に。窓口での待ち時間も長い。
→「マイナンバーカード受取予約」のフォームを使えば、日時で予約上限数を管理し、オンラインで受け付けができる。窓口での待ち時間が減るとともに、3密を避けられる。




◆ 自治体の活用事例（コロナ感染予防飲食店の認証申請）






◆ LoGoフォームで、対面・紙・ハンコに頼らず いつでもどこでも行政手続き

　「LoGoフォーム」は、トラストバンクが2020年3月にリリースした、あらゆる行政手続きをすばやく簡単にデジタル化できるクラウド型の電子申請プラットフォームです。新型コロナウイルス感染拡大後、行政デジタル化が必至となるなかで広がり、すでに約130自治体が利用しています。（2020年3月2日～10月31日時点）
　「LoGoフォーム」を使えば、対面・紙・ハンコに頼らず、24時間いつでもどこでもスマホやPCで行政手続きや申し込み予約、アンケートの回答、庁内のデータ入力業務などをすることができます。
　プログラミング技術がなくとも手軽に開発できる「ノーコード」な仕組みで、自治体職員は160種類以上あるテンプレートの活用やパーツを組み合わせれば、すばやく簡単にフォームの構築、回答の自動集計からグラフ化、データベース作成まで自分で行えます。
　8月には、マイナンバーカードを活用した本人認証機能も搭載。マイナンバーカードとスマホを連携すれば、窓口でハンコや身分証による本人確認が必要だった行政手続きも、オンラインで完結できるようになりました。

■ LoGoフォームによるデジタル化の事例　- 紙からWEBへ ―
＜住民向け＞
・選挙立会人の登録申請（福岡県大木町）
・安心・安全な飲食店認証申請（静岡県浜松市※事例）
・被災状況の報告
・オンライン移住相談の受け付け
・道路や公園などの損傷投稿
・学校給食アンケート　など

＜庁内向け＞
・災害状況報告（大分県佐伯市）
・特別定額給付金の振込データ作成（静岡県浜松市）
・テレワークアンケート調査（熊本県宇城市）
・職員の検温報告
・年末調整申請
・公用車運転日誌　など


◆ 行政手続きデジタル化に関する意識調査　オンラインで完結するサービスを約8割が「利用したい」

トラストバンクが全国20代以上の1,089名に「行政手続きのデジタル化に関するアンケート」（全9問）をしたところ、窓口や紙、ハンコによる行政手続きに「不便さを感じた経験がある」と答えた人は約7割でした。「行政手続きがオンラインで完結するサービスを利用したい」と答えた人は約8割を占め、年代別では60代以上の73.7%が利用意向を示し、年齢層に関わらず行政手続きデジタル化のニーズが高いことがわかりました。
※調査結果の詳細ページ：https://www.trustbank.co.jp/newsroom/newsrelease/press365/）
※対象：全国20代以上の男女1,089名 / 期間：2020年7月31日～8月7日 / 方法：インターネット調査

□■ 「LoGoフォーム」の概要 ■□


◆ サービス名：「LoGoフォーム」（由来…地方自治体「Local Government」の頭文字から自治体職員が命名）
◆ LGWAN-ASPコード：A831140
◆ 提供開始日：2020年3月2日（※無料トライアルを実施中）

◆ LoGoフォームの特長
1. 自治体のネットワーク「LGWAN」で使えるクラウド型サービス
・利用申し込みから最短2～3日で導入できる
・低価格帯の年間定額制でシステムの調達、運用、保守費用を抑えられる
・フォームの作成数は無制限、各自治体で好きなフォームを好きなときに好きなだけ作れる
2. ITスキルがなくとも、職員が自分ですばやく簡単にデジタル化
3. 他の自治体とフォームのテンプレートを共有でき、連携を強化
※自治体が構築したフォームも公表許可の設定をすれば、他の自治体がテンプレートとして利活用できます

◆ フォームのテンプレート（160種類以上/要望に応じて順次追加）
窓口サービスアンケート、子育て相談申し込み、災害時の現地調査票、ボランティア受付票、移住定住イベント申し込み、空き家バンク登録、返礼品事業者申請書、パブリックコメント、道路パトロール日報　など

◆ LoGoシリーズ公式サイト：「Publitechファン」（https://publitech.fun/）

株式会社トラストバンク（https://www.trustbank.co.jp/）
「自立した持続可能な地域をつくる」をビジョンに2012年4月設立。同年9月にふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』を開設し、月間最大約2億PV（19年12月）、契約自治体1,570団体超（20年10月）、お礼の品登録数30万点超（20年10月）の国内最大級のふるさと納税サイトに成長。18年11月、株式会社チェンジとグループ化し、19年１月から行政デジタル化のパブリテック事業を展開。同年11月に自治体専用ビジネスチャット「LoGoチャット」（550自治体超/20年10月31日時点）、20年3月に行政手続きデジタル化プラットフォーム「LoGoフォーム」（130自治体超/同）をリリース。地域経済循環を促す地域通貨や、地産地消のエネルギー事業も実施。