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スマホインストール型IP電話アプリ『SUBLINE』 3年で累計契約回線数1.3万件突破

2020年12月01日 08時00分更新

文● 株式会社インターパーク

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株式会社インターパーク
2017年12月1日にリリースした『SUBLINE』、コロナ禍のテレワーク普及に伴いニーズが急増

「SUBLINE」と「クラウドサービスサスケ」の開発・販売を手掛ける株式会社インターパーク(所在地:北海道札幌市、代表取締役:舩越 裕勝)は、IP電話アプリ『SUBLINE』が正式ローンチから3年で累計契約回線数1.3万件を突破したことをお知らせいたします。


SUBLINEとは


IP電話アプリ『SUBLINE』は、スマートフォンにアプリをインストールするだけで、もう1つビジネス用の番号が簡単に取得できるサービスです。
導入時のコストパフォーマンスの良さ、即日番号利用が可能なスピーディーなサービス提供で順調に利用数を伸ばしています。
<SUBLINE サイト>: https://www.subline.jp/


■サービス開始から3年間の「累計契約回線数」推移
『SUBLINE』は、社用携帯を付与せずとも簡単にプライベート携帯でビジネス用の番号を取得できるサービスです。導入時の手軽さから、サービス開始時より順調に契約数を伸ばしてきました。
そして今年、新型コロナウイルス蔓延に伴う外出自粛の影響でテレワークが普及したことにより、更に契約回線数が急増し、累計契約回線数1.3万件を突破しました。
  


契約の目的・用途としては、下記のように変移しています。

<コロナ前:2020年2月以前>
・主な利用用途:個人事業主の問い合わせ窓口として、1回線のみ利用する契約が主だった
・主な利用職種:営業職やカスタマーサクセスなど、日常的にお客様と連絡をとる職種の利用が多い傾向

<コロナ後:2020年3・4月>
・主な利用用途:社員同士の連絡手段としての利用や、代表電話の転送先としての利用が目立った
・主な利用用途:テレワーク実施に伴い、今まで社用携帯を持っていなかったバックオフィスなどの職種に付与するためにまとめて複数回線を契約する企業が急増

ウィズコロナといわれている現在、テレワークを継続する企業も多く、人事部や経営企画などのバックオフィス部門からの問い合わせが目立っています。
コロナ禍においてテレワークを実施できなかった企業のうち約40%が、「代表電話の受電業務」や「社用携帯を持っていない」などの問題を抱えていた※こともあり、今後のウィズコロナ・アフターコロナを見据えて環境整備を行っている企業が多いことが推測できます。
※テレワークの実施状況に関する調査(弊社調べ)


■『SUBLINEの歴史



■会社概要
商号 : 株式会社インターパーク
代表者: 代表取締役社長 舩越 裕勝
所在地: ▼札幌本社
     〒060-0042
北海道札幌市中央区大通西10丁目4南大通ビル2F
▼東京オフィス
〒150-0043
東京都渋谷区道玄坂2丁目16番8号
ビジネスヴィップ渋谷・道玄坂坂本ビル8F
設立 : 2001年7月
URL : http://www.interpark.co.jp/

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