事業構想大学院大学、自治体のデジタル化推進の最新動向セミナー「自治体デジタルシフトフォーラム」を9月16日（水）にオンライン開催

学校法人先端教育機構
セキュリティ編は情報セキュリティポリシーやガイドライン改定、ワークシフト編は次世代型行政サービス推進など紹介

学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学（本部：東京都港区、学長：田中 里沙）は、自治体のデジタル化推進に向けた最新事例をテーマ別に紹介するオンラインセミナー「自治体デジタルシフトフォーラム ～セキュリティ編・ワークシフト編～」を9月16日（水）に開催します。



　政府の骨太方針により、新型コロナウイルス感染症の下での「新たな日常」構築の原動力となるデジタル化への集中投資・実装とその環境整備が示されるなか、前例踏襲と言われる自治体の計画や働き方に急激な変化が生じています。本ウェビナーでは自治体デジタルシフトに向けて、働き方やセキュリティに対して、社会システムの新たな動きの最新動向を産官学の有識者・事業者より紹介・解説します。



実施概要

日時： 2020年9月16日（水） 9：30～17：00
場所： オンライン開催
　　　（PC・スマートフォン・タブレット端末などいずれかのインターネット環境）
費用： 無料（事前登録制）
主催： 学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学

▼ お申込みはこちら
https://www.mpd.ac.jp/events/20200916/

※ プログラムは予告なく変更になる可能性があります
※ 講演・登壇者情報は適宜更新しますため、最新情報はセミナーページをご覧ください


主な登壇者


■ セキュリティ編
自治体情報セキュリティのガイドラインについて
総務省 自治行政局 地域力創造グループ 地域情報政策室長 神門 純一（ごうど じゅんいち）氏
「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」が２年ぶりに改定されます。「クラウド・バイ・デフォルト原則」、行政手続のオンライン化、働き方改革、サイバー攻撃の増加といった新たな時代の要請を踏まえ、「三層の対策」の見直し、クラウドサービスの利用、テレワークのセキュリティ要件などを盛り込んだガイドライン改定案の概要について説明します。

［ご経歴］1970年生まれ。1995年自治省入省。浜松市企画部長・財務部長、内閣府企画官、岐阜県秘書政策審議監・清流の国推進部長・副知事などを経て、2019年7月より現職（同年9月よりマイナポイント施策推進室長を併任）。自治体の情報セキュリティ対策、行政手続のオンライン化、個人情報保護及びマイナポイント施策の推進・広報などを担当。

LGWAN環境のセキュリティ対策 ～LanScopeで支援するセキュリティガイドライン対応～
エムオーテックス株式会社 マーケティング本部 マーケティング部 部長 山岸 恒之（やまぎし つねゆき）氏

［ご経歴］2005年にエムオーテックス入社。首都圏エリアを担当する営業部の部長を務めたのち、2019年にマーケティング部の部長に着任。自社製品のプロモーション戦略の立案や、新規サービスの企画など推進。

内側と外側を繋ぎ、メール・ファイル授受の手間を半分以下にするプロット最新技術とは
株式会社プロット 常務取締役 部長 坂田 英彦（さかた ひでひこ）氏

［ご経歴］2002年、株式会社プロットに入社。受託システム開発案件のディレクション業務により培った顧客志向の課題解決ノウハウを活かし、自社セキュリティ製品の営業・広報・採用などの対外的活動全般を統括。情報処理安全確保支援士。

多摩市の情報システム コロナ対応とセキュリティ対策～実務担当者の視点から～
多摩市 企画政策部 情報システム課 矢部 隆一（やべ りゅういち）氏

400自治体導入！無害化と職員の工数を大幅削減する自治体向けメール無害化のご紹介
株式会社クオリティア 営業本部ソリューション営業部 部長 辻村 安徳（つじむら やすのり）氏

［ご経歴］2002年日系IT商社へ入社。メールアプライアンスやメールセキュリティなどのメーカーを経て2016年より現職。一貫してメール業界に身を置き、全国の自治体・大学から企業まで幅広くユーザーとの会話を重視し、その中から市場を分析・予見し、開発に反映させる。安全性と利便性に拘ったユーザー目線の提案が強み。

徹底解説！「三層の対策」における印刷課題とセキュリティ対策のポイント
株式会社シーイーシー プラットフォームアーキテクトビジネスグループ
営業部 自治体ICTビジネスアドバイザー 徳武 愛（とくたけ あい）氏

［ご経歴］2010年より5年間、官公庁系システム運用に従事。営業職に転身後は、オフィスセキュリティソリューションSmartSESAMEの拡販に従事し、全国を飛び回る日々（現在はテレワーク中心で活動）。自治体様への提案・導入に尽力し、導入実績は360団体に。

■ ワークシフト編
ICTを活用した自治体職員の働き方改革
つくば市 市長 五十嵐 立青（いがらし たつお）氏
人口減少社会における労働力の活用や働き方改革を背景に、ICTを活用した業務効率改善の一つとして、自治体においても近年RPAが着目されています。つくば市では、平成29年12月からいち早く民間企業とRPAの共同研究を開始し、平成30年度から税や窓口の業務に適用、令和元年度末には20部署まで拡大しました。教科書的な導入手法にとらわれず、現場目線で自動化を進めているつくば市の取組を紹介します。

［ご経歴］1978年つくば市生まれ。筑波大学国際総合学類、ロンドン大学UCL公共政策研究所修士課程、筑波大学大学院人文社会科学研究科修了、博士（国際政治経済学）。つくば市議を経て、2016年よりつくば市長。現在1期目。第11回マニフェスト大賞首長部門優秀賞受賞。

自治体のテレワーク・働き方改革を手間をかけずに実現
株式会社ネオジャパン マーケティング統括部 主任 市村 英二（いちむら えいじ）氏
大規模地震や大型台風、そして昨今の外出自粛要請など、あらゆるシチュエーションに向けて自治体にもテレワークの需要が高まっています。しかし、紙への押印作業などの出勤しないとなりたたない業務を多数抱えたままでは、うまくテレワークの実施ができません。当セッションでは、テレワークに活かせる機能が多数揃う、多くの自治体にご採用いただいているコミュニケーションツールとその活用方法を事例と共に紹介します。

［ご経歴］ネオジャパン製品の紹介や各種セミナーでの講演など、1,000回以上の登壇歴を持つスピーカー。製品導入の事例取材を通した労働現場のヒアリングによって蓄えたIT活用法や課題解決ナレッジの知見を豊富に持つ。イベントのディレクションや広告制作も手掛ける。

住民コミュニケーションのデジタル化 ～音声データが業務を変える～
・株式会社アイネス総合研究所 事業開発部協業推進室長 増田 幸夫（ますだ ゆきお）氏
・株式会社三菱総合研究所 イノベーション・サービス開発本部 主席研究員 青木 芳和（あおき よしかず）氏
地域課題を解決して持続可能な地域づくりを行うためには、住民と行政とのコミュニケーションと、そのデジタル化が重要です。超高齢化社会や度重なる災害により、住民相談ニーズが高まる中、デジタル化した相談記録を効果的に活用することは、職員負担の軽減と住民支援の質的向上の両立に貢献します。たとえば、改正社会福祉法が目指す地域共生社会／断らない相談でも活用可能なAIサービスをご紹介します。

［ご経歴］1985年に株式会社アイネスに入社。民間企業向け業務システム開発、自治体向け業務システム開発のSE経験を経て、主に大規模自治体向けシステム構築のPMに従事。2018年からは、自治体における新しいサービス創出に向けた活動を始め、自治体向けデータ活用・AI活用を軸としたサービスの事業開発を推進。

［ご経歴］SI会社を経て、2008年に株式会社三菱総合研究所へ入社。官公庁向けのシステムコンサルティング業務で培った業務分析スキルや先端ICT・AI技術の知見を活かし、現在、自治体向けAI活用サービスの事業推進を担当。

AI・RPAで変わる自治体業務
早稲田大学 政治経済学術院 教授 稲継 裕昭（いなつぐ ひろあき）氏
2040年の自治体を現在と比較すると、業務量のさらなる増大と、担い手の減少とが予想されています。自治体でもAI・RPAなどの活用が始まっていますが、それを加速していく必要があります。そして、機械でできることと人間でしかできない業務とを仕分けして、人間の担う自治体業務について考える必要があります。自治体業務を担う人材には今後どのような能力が求められるか、職員の働き方はどのようにシフトするのか、を考えます。

［ご経歴］大阪市職員、姫路獨協大学助教授、大阪市立大学教授、同法学部長などを経て、現在、早稲田大学政治経済学術院教授。内閣府、総務省、人事院などの国の機関や自治体の審議会委員多数。主な著書に『シビックテック：ICTを使って地域課題を自分たちで解決する』など。

新たな三層分離で検討すべきセキュリティ対策とは？
アルプスシステムインテグレーション株式会社
セキュリティ事業部 東京営業所 所長 内田 勝馬（うちだ かつま）氏
2020年5月、総務省より「自治体情報セキュリティ対策の見直しのポイント」が発表されました。「自治体情報システム強靭性向上モデル」や「自治体情報セキュリティクラウド」等、多岐にわたる対策をいかに効果的に組み合わせて実現するかが成功のカギといえます。本講演では、効率性や利便性を考慮した「新たな三層分離」の考え方に基づく自治体情報セキュリティ対策のポイントとソリューションをご紹介します。

［ご経歴］2005年にアルプス システム インテグレーション株式会社に入社。Webフィルタリングやファイル暗号化などセキュリティ商材のパートナー営業に従事。東京や名古屋など首都圏エリア担当を経て2020年4月から現任。エンドポイント製品の営業責任者も兼務。



プログラム


■ 午前の部（セキュリティ編）




■ 午後の部（ワークシフト編）




事業構想大学院大学について
本学は2012年4月に東京・南青山に開学した、事業構想と構想計画を構築する社会人向け大学院です。「知の実践研究・教育で、社会の一翼を担う。」という理念のもと、事業の根本からアイデアを発想し、事業の理想となる構想を考え、実現するためのアイデアを紡ぎ、構想計画を構築していくことを対象とした多様なカリキュラムを提供しています。多彩な業界で活躍する教員・院生と議論を重ね、2年間で事業構想計画書の提出を経て、専門職学位の「事業構想修士（専門職）」（MPD：Master of Project Design）が授与されます。拠点は東京ほか、大阪（2018年開校）、福岡（2018年開校）、名古屋（2019年開校）の4校舎で、現在9期目 計264名が修了しています。また、本学の附属研究機関である「事業構想研究所」では、企業・事業のプロジェクトベースでの研究が活発に実施され、既に700名以上が課程を修了しています。直近ではSDGsを専門に研究する「SDGs総研」を発足させ、事業活動を通じた社会課題の解決に向けて様々な分野で活動しています。また、事業構想に関わる実践知や理念・哲学をより広く社会に還元するため、月刊『事業構想』、季刊『環境会議』『人間会議』の出版を始め、研究書籍を発刊しています。（全国書店・オンライン書店にて販売）
その他、詳細は大学院HP（ https://www.mpd.ac.jp/ ）をご覧ください。

■ 学校法人先端教育機構の概略

名称 学校法人 先端教育機構
理事長 東 英弥
所在地 東京都港区南青山3-13-16
設置校
事業構想大学院大学
本部：東京都港区南青山3-13-16
拠点：東京、大阪、名古屋、福岡
社会情報大学院大学
東京都新宿区高田馬場1-25-30
出版 月刊事業構想、月刊先端教育、季刊環境会議、季刊人間会議、書籍等

【セミナー関するお問い合わせ先】
学校法人先端教育機構
事業構想大学院大学 事業構想研究所
セミナー事務局 大隈・藤澤
TEL： 03-3478-8401
E-mail： webinar-inquiry@sentankyo.ac.jp

【取材に関するお問い合わせ先】
学校法人先端教育機構 広報担当
齊藤・久米・岡
TEL：03-3478-8411
E-mail： koho@sentankyo.ac.jp