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e-Janネットワークス、在宅勤務を中心とした「e-Jan! Work Style」をスタート

PR TIMES

e-Janネットワークス株式会社
社員がより柔軟に働き方を選べるスタイルへ

e-Janネットワークス株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:坂本史郎 / 以下、e-Janネットワークス)は、緊急事態宣言解除後の会社運営にあたって、在宅勤務を中心として社員一人一人が新たな働き方を柔軟に選択できる「e-Jan! Work Style」を開始しました。



 弊社では、2020 年 2 月より、コロナウイルス感染拡大に伴う社内方針として、週 2 日までとしていたテレワークの上限を撤廃、在宅勤務を推奨としました。そして 4 月の緊急事態宣言発令に伴い「原則出社を控え、在宅勤務を実施」に改定しました。その一方で、弊社提供のテレワークプラットフォーム CACHATTO の至急導入をご要望のお客様へ、より迅速にお応えするべく出社対応も実施したことから在宅勤務率は約 90% にて推移し、全社員の 100% が在宅勤務を実施する体制は5月より実現しました。
 なお、緊急事態宣言解除となった6月からは、在宅勤務を基本としつつ、社員の裁量での出社も可能することで、およそ 80% の社員が日々在宅勤務を実施しており、より柔軟な勤務体制になっています。

 今般の体制整備にあたっては、自社製品の Splashtop for CACHATTO によるリモートデスクトップ接続による遠隔からの業務遂行を可能とするとともに、社員自宅でのネットワーク環境整備に向けた、BYOD 手当(月額 5,000 円)、テレワーク手当(月額 1 万円)の支給や貸与モニターの準備、社員のストレス軽減と健康維持に向け、オンラインによる雑談部屋の開設やヨガレッスン等も実施しています。

 そして、これらのノウハウと経験を踏まえ、コロナウイルス感染リスク低減に配慮し、従業員の安全を最優先とした新たな働き方を「e-Jan! Work Style」と定め、移行することとしました。


 e-Janネットワークスは、テレワーク推進企業として、一人一人の働きやすい環境を重視したワークスタイルへ今後も柔軟に変革していきます。

「e-Jan! Work Style」概要
■勤務体系
・全社在宅勤務を基本とする
 - 本人の意志により、出社も可能。必要に応じて在宅/出社を各自バランスよく使い分けること
 - 各部署単位で必要に応じ、出社日を設けて良い
 - 地域の状況に応じ、各拠点での個別ルール設定は制限しない
・時差出社/退社の推奨
 - 公共交通機関の混雑を避けた時差移動を推奨
・フレックス勤務
 - 会議時間の設定、調整を容易にするため、コアタイムを設定する
 - 時差出社/退社においてコアタイム中での移動は可とする

■コミュニケーション様式
・社内外との会議は、原則としてオンライン形式で実施
・弊社主催のイベント・セミナーは基本的にオンラインで実施

■電話
・クラウドPBXサービス活用による電話転送の実施
・代行会社における受電対応

■予防措置
・オフィス内でのマスク着用
・日常的な手洗い、うがいの徹底
・オフィス設置のアルコール消毒液による定期的な手指消毒の実施
・身体的距離の確保(1席空けて座る、対面は避ける 等)
・定期的な換気の実施
・共用スペース使用後の共有端末等の消毒、拭き取りの実施
・ドアノブの定期消毒の実施
・休憩時、電子レンジ、自動販売機等利用前の手指の消毒
・混雑したエレベーター内など、閉鎖空間における近距離での会話の回避

■感染の疑いへの対応
・従業員及びその家族に感染・濃厚接触の疑いが生じた場合、当社へ速やかに連絡することを義務付ける
・症状についての経過を当社へ報告するとともに、改善されない場合は保健所に報告することを義務付ける

■代表取締役 坂本 史郎コメント
弊社では、「これe-Jan!」を中心に、新しい価値をお客様に社員とともに提供しています。テレワークも「これe-Jan!」と言える状態に昇華すべく、自社で「e-Jan! Work Style」を実証しながら製品を開発しています。新しい価値をご提案させていただきます。ご期待ください。

■ e-Janネットワークス株式会社について
e-Janネットワークス株式会社は、2000年3月に設立以来、『テレワークにセキュリティを』を標榜し、テレワークプラットフォームCACHATTOおよび関連製品の企画・開発・販売・運営を中心として事業を展開しております。

<会社情報>
代表者名 : 代表取締役 坂本史郎
従業員数 : 126名(2020年4月1日現在)
URL : https://www.e-jan.co.jp/

※ その他、本リリースに記載されている会社名および製品名は、各社の商標または登録商標です。