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FRONTEO、AI運用代行・支援サービスを強化

2020年01月30日 13時09分更新

文● 株式会社FRONTEO

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株式会社FRONTEO
カスタマーサクセス事業本部が本格稼働。AI エキスパートがお客様に代わってAI を運用、最大活用をサポート。

株式会社FRONTEO(本社:東京都港区、代表取締役社長:守本正宏)は、カスタマーサクセス事業本部が本格稼働し、 AI 導入・稼働後の活用において、お客様が最大限の価値を継続的に享受できるよう、AI 運用の代行・支援サービスを強化することを発表しました。ノウハウ・経験を有するエキスパートが、導入支援だけでなく、導入後の運用保守に至るまでエンドツーエンドのサポートを提供します。 また、AI運用そのものを専門家にまかせたいというお客様には、運用代行サービスも提供します。


FRONTEOのカスタマーサクセス事業本部は、「コンサルティング」、「データサイエンス」、「企画・保守・運用」の3つの機能を軸として、お客様の課題を解決するAIソリューションを提案し、お客様のビジネスの成功に繋がる価値を提供します。

カスタマーサクセス事業本部 の役割



AI活用はデジタルトランスフォーメーションの鍵とも言われており、業界を問わずさまざ
まな企業で実証実験段階から実用段階に移行しています。最近では大きな効果を目にするこ
とが増えている一方で、AIを導入したものの、高度なスキルをもった人材が社内にいない、
担当者が多忙といった理由でAIをうまく活用しきれず、まだまだ効果が出ない・小さいとい
ったケースも数多く見受けられます。

カスタマーサクセス事業本部は、お客様からの問合せ件数・内容、ログオン履歴、アンケ
ートなどから、通常運用における課題を具体的に把握し、解決策を提案します。

具体的には、以下のサービスを提供します。

■ 教師モデル
・ 精度再検証: 教師モデルのウェイトの状況を確認し、お客様が取りたいデータが取れるのかをウェイトから確認。再チューニングの必要があれば方針をまとめる。
・ チューニング: 既存の教師モデルの分析軸にて、新しく教師モデルを作成する。
・ 新規作成: 新規に分析軸を設定し、新しく教師モデルを作成する。
■ メールレビュー代行: Email Auditor*を用いた監査業務のアウトソーシングサービス
■ 教師データ探索: 教師データが不足している場合に、ユーザ環境の実データから教師デ
ータとなり得るデータを探索するサービス(Email Auditor*のみ)
■ 運用代行: AIを導入したものの、担当者が多忙または担当者変更等により活用できず、
運用できていないお客様向けに常駐またはスポットで運用を代行。

FRONTEOは、カスタマーサクセスサービスを提供することで、企業がAIを最大活用しビ
ジネスの成長に役立てることができるよう支援してまいります。

カスタマーサクセスサービスの詳細はこちらをご覧ください。
https://kibit.fronteo.com/products/service/

* Email Auditorについて
AIを活用した自動メール監査システム。不正の再発防止、早期発見や、効果的なコンプライ
アンス体制の構築に貢献します。詳細はこちらをご覧ください。
http://www.kibit-platform.com/products/email-auditor/

■KIBIT(R)について
「KIBIT」は、テキスト解析においてキーワードに頼らず、専門家や業務熟練者が備える“暗黙
知”を再現した独自の機械学習アルゴリズムを用いた人工知能です。高い自然言語処理技術を持
ち、少量の教師データで短時間での高精度な解析が可能です。

■FRONTEO について URL: http://www.fronteo.com/
株式会社FRONTEOは、独自開発の人工知能エンジン「KIBIT(R)(キビット)」や
「conceptencoder(R)(コンセプト・エンコーダー)」により、ビッグデータなどの情報解析を支
援するデータ解析企業です。国際訴訟などに必要な電子データの証拠保全と調査・分析を行うe
ディスカバリ(電子証拠開示)や、デジタルフォレンジック調査を支援する企業として2003年8
月に設立。自社開発のデータ解析プラットフォーム「Lit i View(R)(リット・アイ・ビュー)」、
日・中・韓・英の複数言語に対応した「Predictive Coding(R)(プレディクティブ・コーディン
グ)」技術などを駆使し、企業に訴訟対策支援を提供しています。このリーガル事業で培われ、
発展した独自の人工知能関連技術は、専門家の経験や勘などの「暗黙知」を学び、人の思考の解
析から、未来の行動の予測を実現します。ライフサイエンスやビジネスインテリジェンスなどの
領域に展開し、FinTechやRegTechに加え、「働き方改革」でも実績をあげています。2007年6
月26日東証マザーズ、2013年5月16日NASDAQ上場。資本金2,559,206千円(2019年3月31日現
在)。2016年7月1日付けで株式会社UBICより現在の社名に変更しております。

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