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サービス産業の人手不足をロボットやAIで解決「サービス産業向け次世代技術EXPO」

飲食・宿泊業で広がるロボット・自動化の波 おもてなしの質向上や離職率低下に効果あり

2020年02月03日 07時00分更新

文● 松下典子 編集●ASCII STARTUP

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 2020年2月18日(火)~21日(金)の4日間、ホスピタリティとフードサービスの商談専門展示会「HCJ 2019」の企画展示として「サービス産業向け次世代技術EXPO」が幕張メッセ国際展示場7ホールにて開催される。本イベントは、人手不足の解消や生産性向上といった、サービス産業が抱える課題を解決するためのロボットやAI、IoT技術に特化した特別企画だ。本イベントを主催する団体のひとつ一般社団法人日本能率協会の丸尾 智雅氏と西中 諒氏に今回の見どころを伺った。

一般社団法人日本能率協会 産業振興センター 第1事業系 西中 諒氏、一般社団法人日本能率協会 産業振興センター 第1事業系 エキスパート 丸尾 智雅氏

 HCJ2020は、「国際ホテル・レストラン・ショー」、「フード・ケータリングショー」、「厨房設備機器展」の3つで構成されるサービス産業に特化した総合展示会(前回記事)。ブース展示のほか、会期中には150本以上の無料セミナーが実施され、業界の最新トレンドを知りたい業界関係者が多数来場する。「サービス産業向け次世代技術EXPO」は、人手不足、生産性向上が求められるサービス業界のニーズに応えるために昨年から新設されたHCJの企画展示となっている。

 近年は働き方改革の推進ムードのなか、ホテルやレストラン業は、長時間労働や休みの取りづらさが問題視されている。こうした背景から、ロボットやAIなど最新の技術を活用して効率化を図り、労働環境を改善していく必要に迫られている。

調理、配膳、清掃など多彩なロボットが出展

 今回のブース展示では、ロボット、予約管理システム、データ活用のほか、スペシャル企画「キャッシュレスTech」の関連サービス・製品が出展される予定だ。

 ロボットの展示ゾーンは、調理ロボットだけでなく、給仕や清掃ロボットなどバラエティに富んだロボットが揃う。

 客室数が多いホテルや旅館にとって、清掃コストは大きな負担だが、国内のホテルや旅館の客室は間口が狭く、家具の配置が複雑なため、ビルメンテナンスで用いられているような大型のロボットは使いづらい。ホテルや旅館向けに開発された最新の清掃ロボットの性能に注目が集まりそうだ。展示だけでなく、セミナーでも事例紹介があり最新情報が発信される。

 さらに同会場内で実施される無料セミナーでは、1日5枠、4日間で計20枠のセッションを実施。今回のセミナーの傾向として、ホテルや旅館、外食を含め、現場の活用事例が多く紹介されるとのこと。

 「昨年は導入前の製品やサービスの紹介だったのが、今回は実店舗での具体的な事例が出てくるようになりました。製品の種類も多様になり、取り入れているホテルやレストランは急速に増えてきています」(丸尾氏)

 以前は、ロボットや自動化で人件費の削減や効率化への期待が高かったが、実際はオペレーションが変わるため、すぐには人件費の削減や効率化にはつながらない。今はより現実的になり、単純にコストを減らすのではなく、人がやらなくてもいい単純作業をロボット化し、人はより価値のあるおもてなしに集中することで、サービスの質を上げる方向へと変わってきている。

 清掃ロボットの導入によって、清掃時間が短縮されただけでなく、宿泊客からのクレームも減った。ホテルや旅館は、わずかな汚れでもクレームにつながりやすいが、ロボットで小まめに清掃することで、均一な清潔さを維持できる。さらに、クレームが少なくなったことで従業員のストレスが減り、離職率も下がる、という思わぬ効果も得られた事例も紹介されるそうだ。

 離職者が少なくなれば、採用や従業員教育などのコストの削減、さらには、ベテラン従業員が増えることによるサービスの向上も期待できる。

 キャッシュレスTech関連のセミナーでは、ウォークスルー決済、顔認証決済、定額制などの導入事例や将来展望を紹介。最先端技術の導入によるメリットと課題、得られたデータをいかにビジネスに活用していくかが語られる予定だ。

2021年はフードデリバリーや社食サービスの特集も

 サービス産業向け次世代技術EXPOは、セミナーと展示が連動しているため、セミナーで事例を聞いたあとに、同会場内ですぐにブースで商談できる。すでに実用化されている技術から、未来のロボットのコンセプト展示まで幅広くチェックできるので、目的のある来場者にとっては多くの収穫がありそうだ。

 来年のHCJでは、社食サービスの企画を検討しているという。健康経営や福利厚生強化として、手軽なオフィスコンビニや自販機を導入する企業が増えている。また食品の物流システム、フードデリバリーサービスによる外食店舗の売上向上を促進する企画も予定しているとのこと。来年の出展を検討している企業は、事前に問い合わせてほしい。

(提供:日本能率協会)

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