社会現象にもなったPayPayの「20%還元」。キャッシュレスが盛り上がった 筆者撮影
2019年を振り返る上で、欠かせない話題の1つがキャッシュレスです。大型の還元キャンペーンや10月の消費増税に伴うポイント還元が後押しになり、幅広い年齢層に広まりました。
その中でも勢いがあるのは、アプリを用いたスマホ決済です。大盤振る舞いのキャンペーンが終わった後、果たしてどこまで日常に普及するのでしょうか。
■「Pay」に振り回された2019年
2018年12月に始まったPayPayの「100億円キャンペーン」のように、当初の盛り上がりは家電量販店などに限られていました。しかし商店街やスーパーが導入したことで幅広い年齢層に訴求。2019年は、多くの人がキャッシュレスを「自分ごと」として理解した1年になりました。
PayPayはサービス開始から13ヶ月で1900万人が登録した
QRコード決済だけでなく、JCBはQUICPayの利用でカードごとに最大1万円、イオンカードは最大10万円の還元を実施するなどの大盤振る舞いが続きました。タイミング良く買い物ができた人は、かなりトクをしたのではないでしょうか。
一方で、良いニュースばかりではなかったことも事実です。鳴り物入りで登場した「7pay」はセキュリティ上の問題が露呈し、1ヵ月で終了に追い込まれます。PayPayもシステムダウンによる混乱がありました。
失敗に終わった「7pay」。その後、ロゴは削除された
都心のコンビニでもまだ現金払いをする人は多く、キャッシュレスといってもクレジットカードや電子マネーの利用が大半です。QRコードなどを用いるスマホ決済は5%程度に過ぎないとの指摘もあります。ただ、注目すべきはその勢いです。
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