松村太郎の「アップル時評」ニュース解説・戦略分析 第39回

Spotify、Netflixにとっては脅威に：

アップルの支配色が強くなった「サブスク」戦略

●欧州対米国という構図再び

　Spotifyはアップルの手数料が高いという点について、欧州委員会にも訴えています。Spotifyはもともとスウェーデンで創業した欧州籍の企業。アップルは当然米国企業であり、欧州委員会からすれば「欧州の企業が米国企業によって不利益をこうむっている」という単純な構図となってしまいます。

　かつて、マイクロソフトはブラウザーのバンドルやWindowsの販売で、グーグルはショッピングサービス、Androidを巡る端末メーカーとの契約、そして広告市場における支配的な地位を指摘され、欧州で制裁金を課されてきた歴史があります。グーグルが欧州委員会に支払いを課された金額は累計1兆円に上ります。

　折しも、欧州は昨年5月に一般データ保護規則（GDPR）が発効。欧州を含む世界中から膨大なデータを集める米国テクノロジー企業の支配に対抗する権利を持ちました。さらなる規制や責任ある行動を求める法律の整備も進んでいます。

　アップルは、マイクロソフトやグーグルほどの支配的な存在とは言えず、iPhoneの世界シェアは15％程度、欧州の多い国でも英国で40％程度ですが、ターゲットになっていることは確かです。

　ハードウェアとソフトウェアにサービスをバンドルすること、それ以外の企業には手続きや手数料を課している点は、アップルに対して欧州委員会が是正を求め、制裁を課してくると考えて良いでしょう。