知財のプロが語るスタートアップの課題と新たな働き方【3/22セッション観覧募集中】

　アスキーは2019年3月22日（金）、オールジャンルのXTech展示カンファレンスイベント“JAPAN INNOVATION DAY 2019 by ASCII STARTUP”を、赤坂インターシティコンファレンスにて開催。キャッシュレスやオープンイノベーション、知財戦略など幅広いジャンルを扱う各セッションの観覧者をただいま募集しています。

　16時からは、スタートアップから大企業へのつながり、ユニコーンになるための特許戦略について議論する3部構成の特別無料セッション「日本のイノベーションに必要な攻めの知財戦略を考える IPナレッジカンファレンス for Startup」を開催します。

　本セッションは、無料での公開セッションとなりますが、入場にあたっては優先枠を設けています。参加ご希望の場合、スタートアップ・一般・知財関係者のそれぞれの枠でお申し込みください。

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セッション内容
　ベンチャー・スタートアップ企業がユニコーンに成長するためには、積極的な海外市場獲得が重要ですが、権利関連に関する認知や知識、コミュニティーが属人的なものとなって、成長への障壁となっています。同セッションでは、知財とスタートアップにかかわる各種プレーヤーが登壇。講演とパネルディスカッションを通して、防衛的知財ではない、攻めの知財の考え方や知的財産事例を紹介しながら、スタートアップから大企業へのつながり、ユニコーンになるための特許戦略について議論します。

　当セッションは16時から18時にかけて、「第1部：特許庁、スタートアップ支援施策はじめました」「第2部：知財プロフェッショナルが語るスタートアップの課題と新たな働き方」「第3部：日本のイノベーションに必要な攻めの知財戦略を考える」の3部構成でお届けします。

　今回、16時20分から展開する「第2部：知財プロフェッショナルが語るスタートアップの課題と新たな働き方」に登壇する方々をご紹介します。

登壇者

株式会社メルカリ 社長室 兼 法務マネージャー
齊藤友紀氏
組織設計、法務・知財スキームを織り込んだ事業戦略の策定・遂行支援、社内外の意思決定の調整などに幅広く従事。2017年12月から経済産業省「AI・データ契約ガイドライン検討会」委員。2019年2月から同省「国際競争力強化に向けた日本企業の法務機能の在り方研究会 法務機能強化 実装ワーキンググループ」委員。911直後のイランで2年間の人類学調査に従事し帰国した後、2007年慶應義塾大学大学院法務研究科修了、2008年弁護士登録、2009年法律事務所を開業。2013年8月渡米し、UC Berkeley大学院（公共政策）、Purdue U大学院（経済学）、株式会社Preferred Networksの法務等を経て、現職。

株式会社DRONE iPLAB代表取締役
中畑 稔氏
2008年、特許事務所に入所後、弁理士資格取得。2013年、株式会社コロプラに入社。社内MVPノミネート、知財部門を創設。2016年、株式会社FiNCに参画、知財部門を創設。2017年、ドローンファンド出資先の知財を支援する株式会社DRONE iPLABを設立、同社資本提携先である株式会社エアロネクストの取締役CIPO。特許業務法人iPLAB Startups共同代表を兼任。経済産業省 産業構造審議会臨時委員。

Social Harmony 弁理士
西山彰人氏
東京都立大学（現首都大学東京）理学研究科物理学専攻修士課程終了。弁理士。都内のIT企業で、システム開発担当、R＆D担当、スタートアップとのオープンイノベーション担当を経て、現在は企画担当にて、中小企業の経営支援サービスを企画中。並行して、中小企業との接点を増やして知的財産に関する潜在ニーズの掘り起こしをするために、勉強会を開催するなどのプロボノ活動を副業として行なっている。本業と副業の経験が相互に好影響を与える働き方を実践中。

モバイル・インターネットキャピタル株式会社
元木 新氏
日本技術貿易（株）にて、電器・情報分野の特許／論文情報を利用した調査コンサルティングに従事。技術の先行例調査、特許権侵害防止調査、最先端技術の動向／情報の収集・分析、知財戦略の構想策定・実行支援のコンサルティングを経て、現職。起業家・弁理士・VCなどを交えた定期的なネットワーキングを実施し、知財関連ノウハウの共有に取り組んでいる。

特許庁企画調査課 課長
今村 亘氏
特許庁企画調査課 課長（オープンイノベーションPT、ベンチャー・基礎研究支援チーム　リーダー）。1994年特許庁入庁。機械分野の特許審査・審判、米国留学等を経て、2014年から2017年まで知財アタッシェとして日本貿易振興機構（JETRO）ニューヨーク事務所に勤務。2017年7月より現職。2018年7月に新たに立ち上げたスタートアップ支援チームを率い、特許庁のスタートアップ支援施策の指揮を執る。