海外での資金調達を支援するDMM Starter始動

　DMM.comは2016年6月1日、日本国内のスタートアップ企業に対して海外クラウドファンディングへのプロジェクト申請を支援する『DMM Starter』を発表、同日からサービスを開始した。AWESOME JAPANが以前から提供していた『海外クラウドファンディングプロジェクト申請支援サービス』を拡充させたもので、AWESOME JAPANなどパートナー企業7社との連携が特徴だ。

　DMM Starterが対象とするのは、米国の『Kickstarter』や『Indiegogo』など主要なクラウドファンディングプラットフォーム。発表会に登壇したDMM.comの村中悠介取締役によると、国内スタートアップ企業が海外クラウドファンディングを利用するメリットは3つ。1つ目はもちろん、製品の量産や海外進出に必要な“資金調達”が可能なこと。2つ目は海外でのニーズを把握し改良にも役立てられる“マーケティング”の要素で、3つ目に製品リリース前から話題性を獲得できる“プロモーション”の要素がメリットとして挙げられた。

　とはいえ、海外クラウドファンディングの利用はハードルが高いのも事実。たとえば、Kickstarterの利用には対象国の身分証や銀行口座が必要なほか、プロジェクト申請の手続きや支援者とのやりとりなどでは英語でのコミュニケーションが求められる。また、プロジェクトのページ作成・更新やプロモーションにはノウハウが必要で、製品の配送や販路の開拓など資金調達後にも行なうべきことは多い。

海外クラウドファンディングを利用するにあたっての課題がこちら。

パートナー企業も含めて充実のサポート

　 DMM Starterではネイティブのスタッフを配置し、プロジェクト申請やページ作成・更新、支援者とのやりとりなどを代行。また、資金調達の目標額や期間、リワード（支援者へのお返し）の設計などに対するコンサルティングも提供する。さらに、東京・秋葉原にある“DMM.make”などの既存施設・サービスを活用し、製品の量産や改良、販路の拡大までをサポートするとしている。

AWESOME JAPANは、Kickstarterで『シェンムー3』の開発資金として約8億円の調達に成功した実績を持つ。

　 業務提携するパートナー企業の充実もポイントとなる。パートナー企業はAWESOME JAPAN、ライトアップ、サイバーエージェント・クラウドファンディング、バリュープレス、Cerevo、ABBALab、サイバーエージェント・ベンチャーズの7社。DMM.comはチームをまとめ、スタートアップ企業の窓口となる役割を果たす。

サイバーエージェント・クラウドファンディング取締役の坊垣佳奈氏。今回のチームでは、国内クラウドファンディングの『Makuake』で実績を作り、海外展開へとつなげる役割を担当。

投資支援のパートナー企業となるABBALab代表取締役の小笠原治氏。資金及び活動拠点の提供や技術・スキル教育のサポートを担当する。

　スタートアップ企業に対しては、それぞれのパートナー企業が得意とする分野でのノウハウなどを提供。製品の開発や改良、活動拠点の決定、資金計画や事業戦略の立案、PR活動の展開、助成金の申請などの局面でサポートを行なう仕組みだ。

まずは4社のスタートアップによる挑戦から

　発表会では、DMM Starterにより海外クラウドファンディングに挑戦するスタートアップ企業も公開された。ラインナップ第1弾は、カメラに映した身体の動きで音楽を奏でる楽器アプリ『KAGURA』を開発するしくみデザイン、BASICでのプログラミング対応と1500円という低価格を実現したPCキット『IchigoJam』を開発するJig.jp、3Dプリンター出力によるフルカラー立体地図を販売するプロジェクト『ONE HUNDRED TOKYO』を展開するアイジェット、位置情報と連動してドライブ中の眠気を抑える気体を自動噴霧するデバイス『Scent Medical』を開発するザーズという4社になっている。

今回、初公開された『Scent Medical』はスマホアプリと連動。カフェインを気化させて車内に噴霧することで、ドライバーの眠気を抑えて事故防止につなげるデバイス。

　発表会に出席したDMM.comの亀山敬司会長は「社内の若いヤツがやりたいと言ったので始めることにした」と、今回のサービスのきっかけを説明。対象となるジャンルについては「（ハードウェアだけでなく）ゲームやアニメなど、なんでもやりますよ！」と発言。今後は米国のクラウドファンディングだけでなく、中国や中東などにも進出したいという意欲を示し、「パートナー企業はどんどん増えていくはず」との見通しを語った。

　亀山会長によれば、DMM.makeの事業はまだまだ大きな赤字。ただし、「今回のサービスにしても儲かるかはわからないけれど、4～5年続けて全体の収支がトントンくらいになればいいなと思っている。それぐらいの気長なスタンスでやっているので、みなさんも応援してください」と先々までの展開の一環としていた。