ITベンダー中心の34社でBCCC発足、金融だけでなく幅広い領域へのブロックチェーン適用狙う

「ブロックチェーン推進協会」設立を促した“危機感”とは

　金融だけでなく、流通や医療など幅広い業界におけるブロックチェーン技術の採用促進を目的とした業界団体「ブロックチェーン推進協会（BCCC）」が、4月25日に設立された。発起メンバーはITベンダーを中心とした34社。設立の背景には、ブロックチェーンのビジネス活用で「世界に後れを取りかねない」日本の現状に対する“危機感”があるという。

「ブロックチェーン推進協会」設立発表会には、発起メンバーから14社の代表が出席した

初代理事長に就任したインフォテリア代表取締役社長の平野洋一郎氏

副理事長のカレンシーポート 代表取締役CEO、杉井靖典氏

副理事長のテックビューロ 代表取締役社長の朝山貴生氏

【BCCC発起メンバー34社】　アララ／BASE／ビットバンク／BTCボックス／クローバーラボ／コンセンサス・ベイス／Consensys／カレンシーポート／ドリコム／イー・ガーディアン／EMTG／フィデルテクノロジーズ／フィスコ／GMOインターネット／HASHコンサルティング／ハウインターナショナル／ホットリンク／IndieSquare／インフォテリア／アイリッジ／日本サード・パーティ／カタリベ／ロックオン／日本マイクロソフト／マネーパートナーズソリューションズ／Nayuta／オウケイウェイヴ／オプトベンチャーズ／ぷらっとホーム／さくらインターネット／SJI／テックビューロ／Unitedly／漆間総合法律事務所

「あらゆるビジネスにブロックチェーンの力を」普及啓発や情報共有を行う

　ブロックチェーン推進協会（略称 BCCC：Blockchain Collaborative Consortium）は、「あらゆるビジネスにブロックチェーンの力を」というビジョンの下、ブロックチェーンの普及啓発や技術／導入事例などの情報共有、適用領域の拡大、スタートアップに対する資金調達支援、海外組織との連携などの活動に取り組む。

国内のブロックチェーン技術に関連した5つの取り組みを行う

　設立に当たって、理事長にインフォテリア代表取締役社長の平野洋一郎氏が、副理事長にカレンシーポート 代表取締役CEOの杉井靖典氏とテックビューロ 代表取締役社長の朝山貴生氏が、理事に日本マイクロソフト エグゼクティブプロダクトマネージャー（新規ビジネス担当）の大谷健氏とさくらインターネット 代表取締役社長の田中邦裕氏が、それぞれ就任している。

　同協会では「普及委員会」「実用委員会」「技術委員会」「運営委員会」を設け、会員企業はいずれかの活動に参加する（複数への参加も可）。スタートアップ企業の加盟も多く見込まれることから、正会員の会費は年間売上高に応じた区分を取っており、たとえば年間売上高1億円未満の年会費は「1万円」となっている。

ブロックチェーンの普及啓発や実用事例の広報、技術深化、技術者育成まで4つの委員会で活動する

　BCCCがブロックチェーンの普及促進を考えている業界は金融だけではない。「記録したデータの改竄ができない」特性を生かし、たとえば流通や製造、医療、公共、さらに法務やIoT、エンタテインメントなど、幅広い領域をターゲットとして普及啓発を行っていく。

ブロックチェーンの適用が期待される主な領域。流通や製造、医療、公共など

　任意団体としてスタートしたBCCCでは、6月下旬に第1回総会を開き、2016年内には一般社団法人化を予定している。発起メンバーはITベンダー中心だが、今後はユーザー企業やSIベンダーへの参加の働きかけも進め、年内には「100社程度」の参加を見込む。

　さらに、BCCCでは海外のブロックチェーン関連組織との連携も図っていく方針で、海外から収集した情報の共有や、日本から海外への情報発信ハブとしても機能していく。

今後は年内に100社を目標として、ユーザー企業やSIベンダーなどの参加も呼びかけていく