日本マイクロソフトは2月25日、同社クラウドサービス「Windows Azure」向けの日本データセンター開設を発表した。東日本（埼玉県）と西日本（大阪府）の2拠点にリージョンを設置し、26日午前0時から稼働開始する。
マイクロソフトではこれまでAzureのインフラに1000億円規模の投資を行い、米国、欧州、アジアの3地域を中心に多数のリージョン（サブリージョン）を設置している。従来、日本国内の顧客は、地理的に近い香港やシンガポールのリージョンを利用するケースが多かった。
Azure日本データセンターの特徴。国外にデータを持ち出すことなくDR構成ができる
マイクロソフトによれば、香港／シンガポールリージョン利用時と比較して、日本国内からのレイテンシ（遅延）が3倍以上改善される。また、国内に東西2拠点を備えたことで、日本国外にデータを持ち出すことなく容易にDR（災害対策）構成を取ることができる。ちなみに、顧客データは各リージョン内で3重レプリカ（複製）が取られ、東／西日本リージョンを利用すれば「6重レプリカ」となる。
なお、マイクロソフトでは今回の国内データセンター開設にあわせ、クラウド製品の導入に関する法人向け無償相談窓口「Cloud Direct」も設置した。電話およびメールフォームを通じて、日本語で問い合わせを行うことができる。
「クラウド専業ベンダーとはわけが違う」「日本品質の徹底追求」
Azureの国内データセンター開設については、昨年（2013年）5月に来日した米マイクロソフト前CEOのスティーブ・バルマー（Steve Ballmer）氏が「2014年の早い時期にも開設したい」と述べていた（関連記事）。
記者発表会に出席した日本マイクロソフトの代表執行役 社長 樋口泰行氏は、これまで国内顧客から「ぜひ日本にもデータセンターを」という声が多く寄せられていたと説明。日本データセンターの構想は、米国マイクロソフトで今月、新CEOに就任したサティア ナデラ（Satya Nadella）氏が、前職のクラウド事業部門責任者として「3年間にわたり検討、企画を進めてきた」ものだと紹介した。
日本マイクロソフト 代表執行役 社長 樋口泰行氏。「（バルマー氏が語った）予定どおり、2014年の早い時期に開設できたことを大変嬉しく思う」
米マイクロソフト Windows Azureビジネス＆オペレーションズ ゼネラルマネージャーのスティーブン・マーティン（Steven Martin）氏
同じく発表会に出席した、米マイクロソフト Windows Azureビジネス＆オペレーションズ ゼネラルマネージャーのスティーブン・マーティン（Steven Martin）氏は、「（日本データセンター開設では）スピードよりもサービス品質を重視した」と説明する。その言葉どおり、樋口氏は日本データセンター開設をきっかけとして、より高品質なサービス提供を目指すとの意気込みを語った。
樋口氏は『日本品質』のサービスを提供していくと繰り返し強調した。国内データセンターの開設により、これまでクラウドシフトを躊躇していた顧客／ワークロードへの拡大も期待しているという
「マイクロソフトは、オンプレミスの時代から長く法人向けビジネスをやってきた。顧客とのリレーション、営業やサポートの体制、パートナーとの連携、信頼性、セキュリティ――。そうした『下地』のないクラウド専業ベンダーとはわけが違う。日本の顧客の高い品質要求に応えられるよう、引き続き邁進していきたい」（樋口氏）
樋口氏は、昨年12月から早期利用プログラムを通じて36社に試験サービスを提供してきたことを明らかにし、今回の本格稼働は「十分実証済みでのスタートとなる」ことを強調した。
またマーティン氏は、マイクロソフトが掲げる「Cloud OSビジョン」をあらためて説明し、オンプレミスとクラウドの両方を単一プラットフォームでカバーする、マイクロソフトの“ハイブリッドアプローチ”の優位性をアピールした。
マーティン氏は、企業のクラウドシフトが進む一方で、オンプレミスのニーズも根強く残ることを指摘。ハイブリッドな「Cloud OS戦略」が有効であることを強調した
