日本マイクロソフトは、Windows Azureのデータセンターを、日本に開設する計画を明らかにした。
関係者によると、2014年以降にも開設されることになりそうだ。
これまでWindows Azureのデータセンターは、米国、欧州、アジアの3つのリージョンに分かれており、そのうち日本のユーザー企業が利用することが多いアジアリージョンは、香港およびシンガポールの2つのサブリージョンで構成されており、日本にはデータセンターが用意されていなかった。
Azureの採用を検討している政府、自治体、金融機関、一般企業などからは、日本へのデータセンター設置が求められていたものが、それがここにきてようやく実現した格好である。
首都圏(Japan East)と関西圏(Japan West)
ふたつのサブリージョンで構成
新設される日本リージョンは、首都圏(Japan East)と関西圏(Japan West)のふたつのサブリージョンで構成され、日本国内だけでバックアップをはじめディザスタリカバリー環境が構築できるのが特徴。これまでAzureビジネスにおいてアキレス腱だった日本国内での運用が可能になる。
米マイクロソフトのスティーブ・バルマーCEOは、「容量の拡大、柔軟性の提供とともに、日本におけるデータ管理が可能になる。日本において、Windows Azureのサービスをエンド・トゥ・エンドで提供できる」と、日本リージョンの設置が、国内における同ビジネスの拡大に追い風となることを示す。
今回の日本リージョンは、コロケーション型の都市型データセンターとなる公算が強い。しかし、これまでのアジアリージョンのデータセンターが、既存オンラインサービスのデータセンター施設をそのまま利用していたことに比べると、「新設」という点で意味がある。
米マイクロソフトでは、今回の日本リージョンの設置とともに、中国へのAzure向けデータセンターの開設と、オーストラリアリージョンの開設を発表している。中国の場合は、国内向けサービスであること、パートナーとのデータセンター展開という事情があるため、リージョンという呼び方はしていないが、それを除けば基本的な役割は他リージョンと同じである。これら3拠点に対して数億ドル(数百億円)を投資することを明らかにしており、いずれも新規のデータセンターということになる。
アジア地域におけるWindows Azureビジネスが拡大していることを裏付けるデータセンター開設だといえよう。

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