マイクロソフト・トゥディ 第61回

Windows 8.1でビジネス向け環境が強化されるSurface

企業向けソリューションを充実させるSurface RT

　本命とされるSurface Proに対して、Surface RTはどうしても脇役の感もあったが、実は、企業向けソリューションとしては、意外にも重宝されそうな気配がある。

　日本マイクロソフト 業務執行役員 Windows本部・藤本恭史本部長は、「Windows 8.1によって、Surface RTのビジネス向けの環境が一気に強化されている。Office 2013 RTがプリインストールされ、Outlook 2013 RTが利用できるようになること、サードパーティ製のVPNクライアントが内蔵でき、Windows Intuneやサードパーティー製のMDMソリューションがサポートされることに加え、ワークプレイスへの参加やワークフォルダーの利用、デバイスの暗号化やコンピュータアカウントのロックといった点も強化ポイント」だとする。

　いずれにしろ、Surface RTも、企業向けデバイスとして重要な役割を担う製品となるのは確かだ。

Surfaceの本番は10月17日、Windows 8.1登場から

　市場全体の6割を占めるといわれる法人市場に手つかずだったSurfaceが、法人向け市場に打って出ることで、日本マイクロソフト社内にもいよいよ本番という雰囲気が生まれている。

　日本マイクロソフトの樋口泰行社長は、「Windows XPのサポート終了にあわせて、PCとしても使えるタブレットのSurfaceに注目が集まっている。小売り、運輸、保険、金融といったフィールド利用での引き合いも多い」とする。一方、「7月から始まった当社新年度においては、ハードウェアの販売も社員の評価の対象になった。Surfaceの販売目標は、四半期ごとに設けており、毎日、毎週のレポートの中でもハードウェアの売り上げ報告があがっている」という内情を披露。これが日本マイクロソフトの本気ぶりにつながっている。

　だが、認定Surfaceリセラー各社のコメントを聞くと、「下期から本格化する」という声がちらほら聞かれるのが気になる。認定Surfaceリセラーがいう下期とは、10月以降のこと。今すぐにトップギアに入れたい日本マイクロソフトと、10月以降とする認定Surfaceリセラーの本気ぶりには、数ヵ月の時間差があるようだ。

　というのも、認定Surfaceリセラーが本気になるまでに待っているのは、Windows 8.1であり、Windows 8.1を搭載する次期Surfaceだからだ。

「Windows 8.1」（プレビュー版）

　Surface RTもWindows RT 8.1になってビジネス向けの強化が図られるのであれば、それは当然のことといえよう。

　ということは、スタートの9月の1ヵ月間で、Surfaceの法人向けビジネスの成否を判断するのは早計だ。法人向けSurface事業は、10月17日のWindows 8.1が登場後が、「本当の本番」だといえそうだ。

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