マイクロソフト・トゥディ 第61回

Windows 8.1でビジネス向け環境が強化されるSurface

　日本マイクロソフトが、Surfaceの法人向け販売を開始した。

　3月にSurface RTを発売。6月からはSurface Proを発売していたが、いずれも、マイクロソフトのオンラインストアか、エディオン、100満ボルト、ケーズデンキ、ビックカメラ、ソフマップ、コジマ、ヤマダ電機、ヨドバシカメラ、ベスト電器といった量販店での販売に限定されていた。

「Surface」

　今回の法人向け販売の開始では、新たに、リコージャパン、大塚商会、富士ソフト、キヤノンマーケティングジャパン、日立システムズ、ウチダスペクトラムの6社が、Surface認定リセラーとして、Surfaceの取り扱いを開始。これらの法人向けリセラーに対して、ダイワボウ情報システム、シネックスインフォテック、ソフトバンクBB、ネットワールドの4社が、認定ディストリビュータとして、認定リセラーに対してSurfaceを供給することになる。

法人向け販売の開始では、新たに、リコージャパン、大塚商会、富士ソフト、キヤノンマーケティングジャパン、日立システムズ、ウチダスペクトラムの6社が、Surface認定リセラーとして、Surfaceの取り扱いを開始

（左から）キヤノンマーケティングジャパンの神森晶久常務執行役員、日立システムズの山本義幸取締役常務執行役員、大塚商会の片倉一幸取締役専務執行役員、日本マイクロソフト 代表執行役社長の樋口泰行氏、リコージャパンの窪田大介専務執行役員、富士ソフトの豊田浩一常務執行役員ウチダスペクトラムの町田潔社長

　日本マイクロソフトの樋口泰行社長は、「すでに500社以上の企業から受注を得ている」とし、「これが本当のタブレットであり、これまでのタブレットは、タブレット未満である」とSurfaceの強みを強調してみせた。

日本マイクロソフト 代表執行役社長の樋口泰行氏

Surface認定リセラー6社のユニークな顔ぶれ

　Surface認定リセラー6社の顔ぶれはユニークだといえる。

　大塚商会やリコージャパンは、Office 365での数少ないシンジケーションパートナーに認定されるなど、これまでの日本マイクロソフトとの強いつながりがを考えれば理解できる。その一方で、ウチダスペクトラムは、Windowsをはじめとするソフトウェアのライセンスビジネスを展開、富士ソフトは受託ビジネスやソフト開発が主軸という点で、Surfaceの販売は異例ともいえよう。また、メーカー系システムインデグレータでは日立システムズのみとなり、今回はキヤノンマーケティングジャパンが久しぶりに名前を連ねた格好だ。

大塚商会—Surface Proでセキュアなタブレット／PC導入支援

　各社の得意分野が異なるだけに、リセラー各社のターゲットも様々だ。

　たとえば、大塚商会の場合は、Surface Proを軸にビジネスを展開する姿勢をみせる。

　同社では、Surface Pro向けの専用オプションメニューとして、デバイスのロックやインベントリ収集、ワイプ機能などを提供する「たよれーるデバイスマネージメントサービス」、ファイルデータをデータセンターに定期的にバックアップする「PCリモートバックアップサービス」などを用意。さらに、CTOセンターを活用したSurfaceへのキッティングサービスや、VPN不要で社内ネットワークへのリモートアクセス接続を実現するDirect Access導入支援サービスなども用意する。

　大塚商会の片倉一幸取締役専務執行役員は、「Surface RTによる一括商談の動きもあるが、やはり主力はSurface Proになると考えている。VPNを不要とながらもセキュアな環境を実現できること、タブレットとしても、PCとしても利用できる1台として提案していきたい」とする。

ウチダスペクトラム—教育分野に対して、Surface販売

　また、ウチダスペクトラムでは、親会社である内田洋行と連携して、教育分野に対して、Surfaceの販売を展開していくことを主軸に掲げる。「Azureを活用したSurfaceの提案に取り組む」（ウチダスペクトラムの町田潔社長）と、これも内田洋行グループならではの仕掛けが注目される。

富士ソフト—システム開発力をバックにSurface RTの一括導入提案

　さらに、富士ソフトの豊田浩一常務執行役員は、「Surfaceの単体販売だけに留まらず、当社が持つSI力、開発力を生かし、基幹系システムとの連動提案をはじめ、Surfaceの特徴を生かした新たなソリューション提案が行いたい」としながら、「力を入れたいのはSurface RT。タブレットならではの価格訴求が可能な製品であり、それでいて、企業が求めるセキュアな環境を維持できる。Surface RTによる一括導入提案を行っていく」と、やはりシステム開発力を持つ富士ソフトならではの特徴を生かした提案を進めていく考えだ。

　このように、各社ごとに市場ターゲットや、主力に据える製品が異なるというわけだ。