「デバイス&サービスカンパニーへの変革を図る」

Surface、「4週連続でiPadを上回る販売実績」の実態

2013年07月04日 11時00分更新

文● 大河原克行

デバイス&サービスカンパニーへの変革—「Surface」の販売を強化

　日本マイクロソフトが、「Surface」での販売に本腰を入れて乗り出す。

　7月2日に同社が開催した2014年度経営方針発表会で、日本マイクロソフトの樋口泰行社長は、「2014年度は、デバイス&サービスカンパニーへの変革を図る」と宣言。その中でタブレット端末「Surface」の販売を強化していくことを明らかにした（関連記事）。


	日本マイクロソフト代表執行役社長の樋口泰行氏

　日本マイクロソフトは、7月から新年度をスタートする。その新年度において、重点的に取り組む製品のひとつにSurfaceを挙げる。

　「6月末までは、Surfaceを販売しても社員には売り上げ貢献によるインセンティブがなかった。また、経理上でも日本マイクロソフトの売り上げには載っていなかった。しかし、7月からの新年度では営業目標数字を掲げ、日本法人においても、Surfaceの販売に対して責任が生まれることになる」とする。

　日本ではSurafce RTが3月15日に、Surface Proが6月7日に発売となっていたが、これまでは予算がない状態でのいわば「試験」販売期間。これが7月から事業責任として成果が問われるフェーズへと入る。日本法人が本気で売らざるを得ない状況になるのだ。


「Surafce RT」		「Surface Pro」

　樋口社長は、「デバイスとサービスの分野においては、マイクロソフトはチャレンジャー。シェアが高い市場での戦い方とは違ってくる。もっとアグレッシブに取り組んでいかなくてはならない。デバイス競争に打ち勝っていく」とし、Surfaceにおける販売促進を積極化する姿勢をみせる。

　すでに、Surface RTの新価格は、6月14日から7月14日までの期間限定としながら、一律で1万円を値下げし、Surface RTの32GB版では3万9800円とした（関連記事）。


	7月14日までの期間限定としながら、一律で1万円を値下げし、Surface RTの32GB版が3万9800円で販売されている

　「米国で発表した、教育分野に向けたSurface RTの特別価格販売も、日本で展開することを検討している」（樋口社長）とする。米国では199ドルという破格ともいえる価格設定で教育分野向けに販売することを発表しており、同様に日本でも戦略的な価格設定が見込まれる。

　さらに、同社2014年度第1四半期（2013年7月〜9月）中には、これまでの量販店ルートだけに留まらず、法人向けルートでの販売展開を開始すると発表。30人規模の専任部門を通じて、販売拡大に乗り出す。


	2014年度第1四半期（2013年7月〜9月）中には、法人向けルートでの販売展開を開始すると発表。30人規模の専任部門を通じて、販売拡大に乗り出す

　「すでに法人からの引き合いが出ており、100件を超える案件が発生している。早く商談したいという企業は、まずは日本マイクロソフトに相談してほしい」と樋口社長は語る。

　そして、同社の1500人の社員に対して、Surface RTを配布。「社員が自らがSurfaceを使い、Surfaceの良さを伝えて売ることになる」と語る。

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