エアコン・照明・冷蔵庫・テレビで7割
一方で、中小企業や家庭においても、強制力はないものの、15%の節電目標が掲げられているほか、関西電力が15%の節電を要請。浜岡原発が停止している中部電力や、玄海原発2号機、3号機の再開延期を決定した九州電力や北陸電力でも節電を要請するといった動きがでており、節電の動きは全国規模に広がっている。
家庭における節電に対しても、電機各社が様々な提案を行っている。
資源エネルギー庁の調べによると、家庭内の消費電力で最も大きいのがエアコンで家庭全体の25.2%を占める。次いで、照明器具の16.1%、冷蔵庫の16.1%、テレビの9.9%となっている。この上位4製品で67.3%と、7割近くを占める計算だ。
なかでも、エアコンの節電は大きな鍵になる。
ダイキン工業では、「この夏をみんなで乗り切る節電のお話」のタイトルで、サイトによる告知や配布用のパンフレットを用意。室内機のフィルターを掃除することで消費電力を5%削減したり、エアコンの設定温度を下げるよりも、風量を強くする方が電気代が安くて済むことや扇風機を併用すると効果的であること、帰宅時にはすぐにエアコンを入れるのではなく部屋の換気を行い熱気を部屋の外に逃がしてから使用すると、効率的に部屋を冷やすことができるといったノウハウを紹介している。こうした取り組みによって、約20%の消費電力抑制が可能だという。
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