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【ROLEUP税理士法人】国際税務支援体制を強化 ― 東京国税局出身の専門家による国際税務リスク診断サービスを提供

PR TIMES

株式会社ROLEUP
~税務当局で約30年の実務経験を有する専門家が、PE・移転価格・CFC・源泉所得税等の国際税務リスクを横断的に診断~




■ 国際税務支援体制強化の背景
ROLEUP税理士法人は、企業の海外展開やクロスボーダーM&Aの増加に伴い、複雑化・高度化する国際税務への対応ニーズを踏まえ、国際税務領域における支援体制を強化いたします。
近年、企業活動のグローバル化が進展する一方で、PE(恒久的施設)認定、移転価格税制、外国子会社合算税制(CFC)、海外取引に係る源泉所得税など、企業が対応すべき国際税務上の論点は多岐にわたっています。これらの論点は、契約書等の形式的な取引関係のみならず、実際の事業活動や意思決定の実態によって税務上の取扱いが左右されることも多く、企業にとって重要な経営課題の一つとなっています。
こうした背景を踏まえ、ROLEUP税理士法人では、東京国税局に約30年間勤務し、うち約20年間にわたり国際課税分野に従事したシニアアドバイザー・増田公近の専門的知見を活かし、国際税務リスク診断サービスを提供いたします。
税務当局における調査・更正・訴訟対応等の豊富な実務経験を活かし、税務当局が実際に着目する論点や判断プロセスを踏まえた、実践的な国際税務支援を展開してまいります。
 
■ 国際税務リスク診断サービスの内容
ROLEUP税理士法人では、以下の4つの領域を中心に、企業が抱える潜在的な国際税務リスクを横断的に検証いたします。
1. PE(恒久的施設)に関するリスク診断
海外駐在員・出向者の活動内容、オフィス等の使用実態、契約交渉・締結への関与状況などを確認し、PE認定に伴う課税リスクを検証します。
2. 移転価格税制に関するリスク診断
海外子会社等に対する経営指導の無償提供、無形資産の使用対価、グループ間取引の利益率、契約内容と取引実態の整合性などを確認し、移転価格課税リスクを検証します。
3. 外国子会社合算税制(CFC)に関するリスク診断
海外子会社の租税負担割合、事業実態、管理支配の状況、受動的所得の有無などを確認し、外国子会社合算税制の適用リスクを検証します。
4. 海外取引・源泉所得税に関するリスク診断
海外企業との役務提供取引やロイヤルティー取引について、取引の実態や対価の性質、源泉徴収義務の有無などを確認し、源泉所得税に関する課税リスクを検証します。
 
■ ROLEUP税理士法人の国際税務支援の特徴
ROLEUP税理士法人の国際税務支援は、税法上の論点整理にとどまらず、税務当局が「どこを確認し、何を問題視するのか」という実務的な視点からリスクを分析する点に特徴があります。
国際課税事案における調査・更正・訴訟対応等の経験を踏まえ、税務当局の調査上の着眼点や判断プロセスを意識した検証を実施します。
また、契約書や社内規程等の形式面だけでなく、実際の人員配置、業務遂行、契約交渉、意思決定の所在など、事業活動の実態に踏み込むことで、潜在的な税務リスクの早期把握と対応方針の検討を支援します。
さらに、ROLEUPグループが強みとするM&Aアドバイザリー、財務・税務デューデリジェンス、組織再編等の専門サービスと連携することで、クロスボーダーM&Aや海外事業展開に伴う複合的な税務課題に対しても、包括的な支援を提供いたします。
 
■ 国際税務領域専門家のご紹介
増田 公近(元東京国税局 国際課税部門出身)
役職:シニアアドバイザー/税理士
東京国税局調査部の国際セクションに20年以上勤務し、国際課税分野の実務に従事。国際調査課、外国法人部門、国際情報部門等において、外国法人のPE(恒久的施設)認定調査、事業法人の移転価格調査、事前確認審査(APA)、外国法人金融機関に対するグローバルトレーディング調査など、複雑かつ高度な国際課税事案を数多く担当。
東京国税局調査一部国際税務専門官、総括主査、調査三部統括国税調査官等の要職を歴任し、国際課税に関する調査・更正から訴訟対応に至るまで、幅広い実務経験を有する。
2021年の国税庁退職後は、東京国税局課税第二部法人課税課において国際シニアアドバイザーを務めたほか、税理士法人における国際税務の専門家として企業の国際税務対応を支援。
ROLEUP税理士法人では、長年にわたり培った国際課税に関する専門的知見と税務当局側での豊富な実務経験を活かし、PE認定、移転価格税制、外国子会社合算税制(CFC)、海外取引に係る源泉所得税等の幅広い国際税務領域において、企業の潜在的な課税リスクの把握から実務的な対応方針の検討までを支援する。
 
■ 想定されるご支援場面
本サービスは、海外事業を展開する企業や、今後海外進出・クロスボーダーM&Aを検討する企業を中心に、以下のような場面での活用を想定しております。
M&Aにおける税務デューデリジェンス:対象会社が抱える国際税務リスクの把握・検証
海外展開前のリスク確認:海外拠点の設立や海外取引の開始に伴う税務リスクの事前検証
既存スキームの見直し:海外子会社との取引やグループ内取引に係る税務上の問題点の洗い出し
税務調査前の事前チェック:税務当局の着眼点を踏まえた潜在的な課税リスクの把握と対応方針の検討
ROLEUP税理士法人では、税務当局での豊富な実務経験を有する専門家の知見と、ROLEUPグループが有するM&A・FAS領域の専門性を融合し、企業の国際税務上の課題解決と、持続的な企業価値向上を支援してまいります。
 
■ 国際税務リスク診断サービスのご案内
本サービスの具体的なチェック項目や支援内容については、以下の資料をご参照ください。
【添付資料:国際税務リスク診断(PE・移転価格・CFC・源泉所得税対応)】
d117636-66-9e40640a09231533d0aee3d1600c977a.pdf
国際税務に関するご相談や、海外事業に係る税務リスクの検証をご希望の企業様は、お気軽にお問い合わせください。
 
■ ROLEUP税理士法人について
ROLEUP税理士法人は、ROLEUPグループの税務専門法人として、M&Aに関連する税務デューデリジェンス、税務ストラクチャリング、組織再編税制、国際税務をはじめとする専門性の高い税務領域において、企業の経営課題に応じた支援を提供しております。
ROLEUPグループでは、M&Aアドバイザリー、財務・税務デューデリジェンス、企業価値評価、PMI、戦略コンサルティング等の幅広い専門サービスを展開しており、各領域のプロフェッショナルが連携することで、企業の多様な経営課題に対して包括的な支援を提供しております。
 
会社名:ROLEUP税理士法人
代表者:代表社員 伊東正美
URL:https://roleup.co.jp/group/tax/

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