Iーレジリエンスの気象・防災データをArcGISで提供開始

2026.11.04 13:00

PR TIMES

I-レジリエンス株式会社
～「大雨の稀さ」や「積雪重量」など災害リスクの判断を支援する情報を提供～

防災・減災のDXを推進するI-レジリエンス株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：坂田暁俊、以下I-レジリエンス）は、ESRIジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：桑山智行、以下「ESRIジャパン」）と代理店契約を締結しました。本契約に基づき、I-レジリエンスが提供する気象・防災データを、代理店であるESRIジャパンを通じてArcGISをご利用の自治体および企業の皆様へのご提供を開始いたします。

今回提供するデータには、国立研究開発法人防災科学技術研究所（以下「防災科研」）の研究成果に基づく「大雨の稀さ情報」や「積雪重量情報」、気象庁の「キキクル」と「大雨の稀さ情報」を重ねて表示することで危険度をより直感的に把握いただくための情報などが含まれます。これらの情報をGIS上で活用することで地域ごとの気象・災害リスクを把握し、防災対応や業務上の判断を検討する際の参考情報としてご利用いただけます。

背景

近年、集中豪雨や大雪などの気象災害が発生しており、自治体や企業において地域や拠点ごとの災害リスクを把握し、事前の対応を検討することが重要となっています。一方、気象情報やハザード情報などさまざまな情報を業務上の地図情報と組み合わせて活用するためには複数の情報を横断して確認できる環境が求められます。ESRIジャパンが提供する「ArcGIS」では、統計・推計、地形、気象などさまざまなデータを地理情報と組み合わせて活用することができます。
I-レジリエンスは気象・防災データをArcGISで活用できる形で提供することでArcGISを利用する自治体・企業等における気象・災害リスク情報の活用を支援してまいります。

I-レジリエンスが提供する気象・防災情報の特長

■ 「大雨の稀さ」情報
「大雨の稀さ」とは、観測された降水量がその地域で「何年に一度程度発生する規模なのか」を示す情報です。
雨量の大きさだけでなくその地域においてどの程度稀な降雨なのかを把握することで大雨に関する状況を多面的に確認するための参考情報として活用できます。

提供情報：
・半減期1.5時間実効雨量の稀さ：局地的な急激な雨によって発生する浸水・冠水リスクなどの判断材料として活用
・半減期72時間実効雨量の稀さ：長時間にわたる降雨によって高まる土砂災害リスクなどの判断材料として活用
・24時間積算雨量の稀さ：雨が降り続くことによって高まる河川や水害リスクなどの判断材料として活用

【参考イメージ】

■ 気象庁「キキクル」×「大雨の稀さ」情報
気象庁の「キキクル（危険度分布）」と防災科研の「大雨の稀さ情報」を組み合わせた情報を提供します。
現在の危険度に加えてその地域における降雨の稀さを確認することで地域ごとの状況を把握し、防災対応や対応の優先順位を検討する際の参考情報として活用できます。

提供情報：
・浸水キキクル　×　半減期1.5時間実効雨量の稀さ
・土砂キキクル　×　半減期72時間実効雨量の稀さ

【参考イメージ】

■ 積雪重量情報
雪害対策では積雪の深さだけでなく建物や設備等にかかる「雪の重さ」を把握することも重要です。
積雪重量に関する情報を提供し、構造物や設備への負荷を把握する際の参考情報としてご利用いただけます。
除雪や雪下ろし、施設・設備の管理など雪害への対応を検討する際の情報として活用できます。

【参考イメージ】

今後の展開

I-レジリエンスは、ESRIジャパンとの連携を通じてArcGISを利用する自治体・企業等の皆様への気象・防災データの提供を進めてまいります。
今後も、防災科研をはじめとする研究機関の研究成果や知見、さまざまな気象・防災情報を活用し、地域や産業分野のニーズに応じた情報・ソリューションの提供を進めることで防災・減災に関する意思決定を支援してまいります。

以上

ESRIジャパン株式会社について

ESRIジャパン株式会社は、米国Esri社の日本国内における総販売代理店として、地理情報システム（GIS）ソフトウェア「ArcGIS」を提供しています。GISソフトウェアの販売に加え、保守、トレーニング、コンサルティングなどの関連サービスを提供し、さまざまな分野における業務の効率化や課題解決、意思決定をサポートしています。

・本社所在地：東京都千代田区平河町2-7-1 塩崎ビル
・設立：2002年4月
・代表者：代表取締役社長　桑山智行
・資本金：5,000万円
・URL：https://www.esrij.com/
・事業内容：GISソフトウェアの販売、および関連サービス（保守、トレーニング、コンサルティングサービス）の提供

I-レジリエンス株式会社について

I-レジリエンスは、新たな防災・減災サービスを提供する会社として国立研究開発法人防災科学技術研究所および東京海上ホールディングス株式会社を含む民間企業4社の合同出資により設立されました。レジリエントDX・レジリエントライフを主な事業とし国立研究開発法人防災科学技術研究所やその他の学術研究機関が持つ研究開発成果や知見、ビッグデータを活用し、事業者や生活者のニーズに応じた様々なソリューションを提供していきます。
上記の事業の柱の具現化のひとつとして、防災情報サービスプラットフォームである「I-Resilience Information Network：IRIN」を活用し、様々な気象・防災情報に加えて、具体的な社会課題やニーズに対応したソリューション型情報提供を推進しています。

●URL：https://www.i-resilience.co.jp/