Fracton Venturesが創業期より支援するDeltaForesightが、シードラウンドでの資金調達およびプロトコルローンチを完了

Fracton Ventures株式会社
日本円との価値連動を目標とする暗号資産型ステーブルコイン「JPYdf」を通じ、Ethereumエコシステムの発展に向けて連携




2026年10月23日 - Fracton Ventures株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役：鈴木 雄大、亀井 聡彦、以下「Fracton Ventures」）が2025年9月の創業期より支援するDeltaForesight株式会社（代表取締役CEO：神藤 優介、以下「DeltaForesight」）は、2026年9月にシードラウンドでの資金調達を、10月15日にDeFiプロトコル「JPY DeFi」のEthereumメインネットでのローンチを完了しました。JPY DeFiは、日本円との価値連動を目標とする暗号資産型ステーブルコイン「JPYdf」を、暗号資産を担保に借り入れられるプロトコルで、DeltaForesightはその設計・開発に携わっています。両社は今後も、JPYdfを通じたEthereumエコシステムの発展に向けて連携していきます。

シードラウンドでの資金調達

DeltaForesightは2026年9月25日、Coral Capitalをリード投資家とするJ-KISS型新株予約権の発行により、累計3億2,400万円の資金調達を発表しました。調達資金は、プロトコル開発、外部セキュリティ監査、運用・監視体制の整備、専門人材の採用とパートナー開拓に充てられます。

JPY DeFiのローンチ

JPY DeFiは2026年10月15日、Ethereumメインネットで公開されました。ローンチ時点では、wstETHとUSDCをそれぞれ独立したマーケットの担保として、JPYdfを借り入れられます。



JPYdfは、利用者が預け入れた暗号資産等を裏付けとして、スマートコントラクトに定められたルールに基づき、過剰担保で発行されます。利用者は保有資産を売却せずにJPYdfを借り入れられる一方、担保価値が下落して所定の担保率を下回った場合には、清算される可能性があります。

支援の背景

Ethereumは、ステーブルコインやトークン化された資産を通じて、金融機関や事業会社が使う金融の基盤になりつつあります。一方で、Ethereum上の金融で使われるステーブルコインの多くは米ドル建てです。円で売上を立て、円で会計や納税をする人が米ドル建てで借り入れると、暗号資産の価格変動に加えて、ドル円相場の変動まで抱えることになります。円を単位とする借入や取引の選択肢は、まだ限られています。
JPY DeFiは、暗号資産や米ドル建てステーブルコイン等を担保にJPYdfを借り入れられるようにすることで、円以外の資産を起点にJPYdfの流動性を生み出し、世界のオンチェーン上にある流動性を、円を単位とする借入や運用、取引へとつなげることを目指しています。
Fracton Venturesは、2021年よりEthereumエコシステムに特化したインキュベーターとして、国内外のスタートアップを支援してきました。DeltaForesightに対しては創業期から、事業開発、プロトコル設計とEthereumのコミュニティや国内外の事業者との関係づくりを中心に支援しています。

Fracton Venturesのコメント

創業から約1年で、資金調達とメインネットでのローンチという二つの節目を迎えたDeltaForesightの皆さんに、心からお祝いを申し上げます。
Ethereum上の金融は、いまも多くが米ドルを単位に動いています。米ドル以外の単位の選択肢が増えることは、Ethereumが世界中の事業者にとって使いやすい基盤になるために欠かせません。円を単位とする選択肢も、一種類では足りないと考えています。設計思想の異なる複数の選択肢が並び、利用者が用途に応じて選べる状態になってはじめて、Ethereum上の円は厚みを持ちます。JPYdfは、暗号資産を担保にDeFiの中で借り入れるという選択肢を、そこに加えるものです。
神藤さんは、公認会計士として金融機関・暗号資産交換業者の監査に携わり、暗号資産交換業者としての登録取得やサービスの立ち上げ、経営も経験してきた起業家です。規制とプロダクトの両面から粘り強く設計を詰める姿勢を、私たちは創業期からそばで見てきました。ローンチはスタートラインです。JPYdfが国内外で使われるプロダクトに育ち、日本の事業者や金融機関とEthereumエコシステムをつなぐ存在になるよう、これからもDeltaForesightとともに取り組んでいきます。

Fracton Ventures株式会社　代表取締役 鈴木 雄大・亀井 聡彦

DeltaForesightのコメント

Fracton Venturesの皆さんには、会社を立ち上げた直後から支えていただいています。Ethereumのコミュニティや事業者とつながる多くの機会も、Fracton Venturesからいただきました。心から感謝しています。
Ethereumの上では、世界中の資産が国境や時間に関係なく動いています。その中で円という単位が使われるようになれば、日本の事業者や金融機関にとっても、Ethereumはより使いやすい基盤になると考えています。
JPYdfは、まだ始まったばかりのプロジェクトです。Fracton Venturesとともに、Ethereumエコシステムの発展に貢献できるよう、一歩ずつ取り組んでいきます。

DeltaForesight株式会社　代表取締役CEO 神藤 優介氏

Fracton Venturesについて

Fracton Venturesは、日本発のCrypto特化型インキュベーター／ベンチャースタジオとして、Ethereumエコシステムに特化したインキュベーション活動を行っています。2021年より開始したインキュベーションプログラムでは、これまでに累計50以上のプロトコルと、その創業者であるFounderを支援しており、国内でも最多クラスの実績を持つインキュベーターです。
2026年には、金融機関・機関投資家・上場企業の意思決定者を対象とした国際カンファレンス「Ethereum Institutional Summit 2026」を主催し、国内外の金融機関とEthereumのプロトコル・インフラ事業者が、ステーブルコインやRWA、DeFi、規制といった実装の論点を議論する場をつくりました。また、Nyx Foundationと共同で、AIエージェント経済をテーマとしたカンファレンス「Agentic Summit」を東京大学で開催し、AIエージェントによる決済や認証・検証の基盤について、Ethereumの開発者コミュニティと国内の企業・金融機関の実務者が議論しました。これまでにも、DAOカンファレンス「DAO TOKYO」を2023年・2024年に単独主催し、「ETHTokyo」を2024年・2025年にEthereum Japanと共同主催するなど、国内外のプロトコル、Ethereum Layer2、DAOと連携しながら、エコシステムをつなぐハブとして活動しています。
加えて、企業やプロジェクトによるデジタルアセットの活用やオンチェーン化を支援するとともに、共同創業者による書籍『Web3とDAO 誰もが主役になれる「新しい経済」』（かんき出版）の刊行などの情報発信にも取り組み、Ethereumを基盤とした新たなデジタルアセット経済圏の形成を目指しています。

【会社概要】
- 会社名： Fracton Ventures株式会社
- 所在地： 東京都品川区
- 代表者： 代表取締役 鈴木 雄大、亀井 聡彦
- URL： https://fracton.ventures



※「暗号資産型ステーブルコイン」は価値の安定を目指す設計を示す呼称です。JPYdfは、日本円建ての金銭債権や日本円による償還請求権その他資金決済法上の通貨建資産を表すものではありません。日本円との価値連動は目標にすぎず、価値連動、価格の安定、日本円による償還および元本の保全のいずれも保証されません。

※ DeltaForesightは、JPY DeFiの設計・開発等に携わるコントリビューターです。JPYdfの発行・償却はスマートコントラクトのルールに基づいて行われます。

※ 本件の資金調達はDeltaForesightの法人としての資金調達であり、JPYdfの担保額、準備資産または償還保証額を示すものではありません。

※ Fracton VenturesによるDeltaForesightへの支援は、JPYdfの価値、価格、流動性または償還を保証するものではありません。

※ JPYdfは、日本円その他の法定通貨を対価として発行されるものではなく、法定通貨、銀行預金またはこれらに対する請求権ではありません。特定の法人等が額面価格での買戻しを約束するものではなく、価格乖離または価値下落が生じる可能性があります。

※ JPYdfの利用には、暗号資産価格および担保価値の変動、担保不足による清算、プロトコル上の償還機能、オラクル、スマートコントラクト、外部サービス等に関するリスクがあります。

※ JPY DeFiのフロントエンドは、日本、米国その他の制限対象地域の居住者には提供されていません。

※ 本リリースは、金融商品または暗号資産の取得・取引を勧誘するものではありません。

※ JPY DeFiの提供機能、仕様および利用条件は変更される場合があります。