【全国対応】カスハラ対策の義務化を受け、安価で導入可能な「カスハラ対策実装パッケージ」の提供を開始【株式会社KT Partners】

2026.10.22 12:30

PR TIMES

株式会社KT Partners
～電話・対面の現場で機能する対策を6週間で実装、無料ウェビナーも開催～

株式会社KT Partners（本社：東京都港区、代表取締役：土屋繼）は、2026年10月1日に施行された改正労働施策総合推進法によるカスタマーハラスメント（以下「カスハラ」）対策の義務化を受け、中小企業向けの新サービス「カスハラ対策実装パッケージ」の提供を開始いたしました。

　本サービスは、方針やマニュアルの作成にとどまらず、対応を打ち切る基準、上長に引き継ぐ判断表、電話・対面での具体的な言い方、ロールプレイ研修までを一体で整備し、現場で実際に機能するカスハラ対策を6週間で実装するものです。あわせて、義務化への対応方法と現場での実装のポイントを解説する無料ウェビナーを開催いたします。

【カスハラ対策義務化の背景と課題】

　改正労働施策総合推進法により、2026年10月1日から、規模・業種を問わず、従業員を1人でも雇用するすべての事業主に、カスハラを防止するための雇用管理上の措置が義務づけられました。パート・アルバイトも保護の対象となり、一般のお客様だけでなく取引先からの言動や、電話・SNSでの言動も対象に含まれます。

　厚生労働省の指針では、方針の明確化と周知、相談体制の整備、発生時の迅速な対応、悪質なケースへの対処方針など、事業主が講ずべき措置として10項目が示されています。刑事罰の規定はありませんが、措置を講じない事業主は行政による助言・指導・勧告の対象となり、勧告に従わない場合は企業名が公表される可能性があります。また、行政からの報告の求めに応じない、または虚偽の報告をした場合は20万円以下の過料の対象となります。さらに、カスハラを放置して従業員が心身の健康を害した場合には、安全配慮義務違反として損害賠償責任を問われる可能性もあります。

　一方で、多くの企業では、公的機関のひな形をもとにマニュアルを作成したものの、現場では次のような状況が続いています。
　　・どこで対応を打ち切るか、いつ上長に引き継ぐか等の基準がなく、担当者まかせになっている
　　・対応の記録が残らず、事後に経緯をたどれず、再発防止にもつなげられない
　　・出入り禁止や警察への通報を誰が判断するのかが決まっていない
　　・正当なご意見とカスハラの線引きが分からず、現場が判断に迷っている

【KT Partnersのアプローチ】

　当社はこれまで、経営戦略の策定から業務改善、KPI設計による定着支援まで、企業の本質的な課題に向き合うコンサルティングを提供してまいりました。

　カスハラ対策の義務化は「マニュアルを作れば終わり」ではなく、電話口や店頭で従業員が実際に迷わず動けるかどうかが本質です。当社は、「方針」と「現場の動き方」の間にある溝を埋めることが従業員を守るうえで最も重要と考え、これまでの知見を活かして本サービスを開発しました。「従業員を守ることは、お客様を大切にすること」との考えのもと、正当なご意見には真摯に耳を傾けながら、行き過ぎた言動からは従業員を守る仕組みづくりを支援します。

【サービスの特徴】

●現場の「言い方」まで標準化
　…対応を打ち切る基準と、そのときのトークスクリプトを用意します。「ここから先はお答えできません」の伝え方まで、電話・対面の場面ごとに使える言葉の型をお渡しします。
●一人で抱え込ませないエスカレーション判断表
　…誰が・どの基準で・何分以内に対応を引き取るかを、レベル別の判断表で明確にします。出入り禁止や警察通報の判断者まで定め、現場の独断も放置も防ぎます。
●座学ではなくロールプレイ研修
　…実際に起こりうる困難な電話や来店対応を再現して練習します。管理職・現場・相談窓口担当者それぞれの役割に合わせた研修で、ルールを「知っている」から「できる」に変えます。
●中小企業でも導入しやすい低価格
　…義務対応に必要な整備から現場への実装、導入後の運用伴走まで、企業の状況に応じて必要な範囲を選べるメニューを、中小企業でも導入しやすい低価格でご用意しています。

お渡しする成果物例

成果物例：現状診断レポート、基本方針・トップメッセージ、相談窓口運用ガイド、対応マニュアル、エスカレーション判断表、トークスクリプト、対応記録シート、研修・ロールプレイ、周知文・録音告知文
　※就業規則の作成・変更、法的措置、個別事案の法的判断は行いません。就業規則への反映が必要な事項は論点を整理し、ご依頼企業の顧問社会保険労務士・弁護士へのご相談につなげられるようお渡しします。
　※全国の事業者にご利用いただけます（オンライン対応可）。既存のパワハラ相談窓口がある場合は、窓口を新設せずカスハラを対象に加える形での運用見直しもご支援します。
サービスサイト
サービスサイト：https://ktpartners.co.jp/lp/customer-harassment/

【無料ウェビナー開催のお知らせ】

　本サービスの提供開始にあわせて、無料ウェビナー「カスハラ対策義務化、何から始める？～規程だけでは守れない。現場で機能させる実装のポイント～」を開催いたします。義務化で何が求められているのかを整理したうえで、多くの企業がつまずくポイントと、現場で機能させるための具体的な方法を解説します。

・日時：2026年11月12日（木）13:00～13:40
・形式：オンライン（Zoom）／参加費：無料
・対象：経営者、人事・総務ご担当者、店舗・コールセンターなど現場の管理職の方
・内容（40分）：カスハラ対策義務化のポイント／多くの企業がつまずく4つのポイント／現場で機能させる3つの実装ポイント／東京都の奨励金の概要

参加者には、自社の対応状況を確認できる「指針10項目セルフチェックシート（Excel）」を無料配布いたします。参加のお申し込みは以下申込フォームからお願いいたします。
申込フォーム
申込フォーム：https://x.gd/DwmO8

【東京都の中小企業の皆さまへ】

　東京都では、カスハラ防止対策に取り組む都内の中小企業等（常時雇用300人以下）を対象とした奨励金（定額40万円）の第2回（最終）募集を行っています。事前エントリー期間は2026年10月23日（金）～11月6日（金）です。採択は抽選のため保証されず、不採択の場合も当社サービスの料金は変わりません。要件・手続きは東京都の募集要項をご確認ください。

【無料相談のご案内】

　現在の対応状況をお伺いし、義務を満たすために何が足りていないかをその場で整理する30分の無料相談を受け付けています。契約を前提としたものではありませんので、お気軽にお申し込みください。導入の流れや料金など、サービスの詳細についてもお問い合わせください。
サービスサイト
お申し込み：https://ktpartners.co.jp/lp/customer-harassment/

【今後の展望】

　当社は「本質的課題へアプローチするコンサルティングとデジタル活用で、企業を次のステージへ」を掲げ、経営・業務コンサルティング、補助金コンサルティング、人事制度診断・構築、AI活用規程作成サービス、営業BPO、AIグループインタビュー、kintone開発、システム開発・DXソリューションなど、経営課題の解決からデジタル活用までを幅広く支援しています。

　今後は、本サービスと人事制度・社内規程の整備、業務改善、システムによる対応記録の仕組み化などを組み合わせることで、カスハラ対策を一過性の取り組みに終わらせず、従業員が安心して働ける職場づくりを継続的に支援し、中堅・中小企業の持続的な成長に貢献してまいります。

【会社概要】

・会社名：株式会社KT Partners
・代表者：代表取締役土屋繼
・設立：2024年1月
・所在地：東京都港区虎ノ門3丁目7-5 虎ノ門Roots21ビル9階
・URL：https://ktpartners.co.jp/
・事業内容：企業経営・業務コンサルティング、システム開発・DXソリューション、kintone開発サービス、補助金コンサルティング、人事制度適性診断・人事制度構築