株式会社ARCRA、「ふくい産業AXコンソーシアム」のキックオフイベントでパネルディスカッションに登壇。人口減少と人手不足が進む福井の産業や行政で、AIをどのように使い始めるかを議論

2026.10.09 15:38

PR TIMES

株式会社ARCRA
福井県知事石田嵩人氏、株式会社ARCRA 技術顧問松尾豊（東京大学大学院工学系研究科教授）と共に、代表取締役CEO 藤本秦平が福井の産業AXに向けた第一歩を議論しました。

株式会社ARCRA（本社：東京都文京区、代表取締役CEO：藤本秦平）は、2026年10月5日、福井県主催の「ふくい産業AXコンソーシアムキックオフイベント」（会場：福井市にぎわい交流施設ハピリンホール）のパネルディスカッションに登壇しました。

開催の背景
ふくい産業AXコンソーシアムは、AIを部分的な効率化にとどめず、業務の進め方や事業のあり方の変革につなげるAX（AIトランスフォーメーション）を県内産業で進めるため、福井県が設置した枠組みです。2026年8月26日に設立され、設立イベントでは藤本が講演しました。10月5日のキックオフイベントでは、生成AIのデモンストレーションや活用事例の紹介に続き、パネルディスカッションが行われました。
福井県では人口減少と人手不足が同時に進み、繊維、メガネ、漆器などの地場産業では、技術の継承、人材の育成、後継者の確保が課題となっています。パネルディスカッションでは、AIをパートナーとして捉え、交通、教育、産業、行政などの各分野で具体的にどう活かすかについて活発に議論されました。
議論のポイント
1. すでに使えるAIを、現場で早く使いこなす
生成AIが広く使えるようになって以降、AIは質問への回答から、複数の実務をこなすエージェントへと進化しています。議論では、研究開発やリスクの検討とは別に、すでに普及しているAIを産業や社会の現場でいかに早く使いこなすかが、これからの5～10年の焦点になる、という見方が示されました。仮に技術の進展が今日止まったとしても、社会全体が使いこなすには長い時間がかかります。そのあいだも現場には大きな活用余地があり、早く始めることの必要性が議論されました。

2. AIを特別なものとして構えすぎない
松尾教授からは、AXを進める段階の考え方が示されました。最終的に産業別の共通基盤づくりを目指していくことも重要である一方、出発点は、組織の全員が生成AIを業務で使える状態にすることです。AIを特別なものとして構えすぎると、現場の工夫は生まれにくくなります。一度使ってみて敷居を下げることが重要だ、という助言が寄せられました。

3. 残したい産業の姿を描き、最初の一歩を踏み出す
藤本は、AI活用の価値は作業の効率化だけではなく、どのような産業であり続けたいかをビジョンとして言葉にすること自体に意味がある、と指摘しました。その例として、愛媛県の真珠産地における品質判定AIに触れ、産地側に「今後も安定した基準で真珠の品質を見極めていく」という明確なビジョンがあったことが、実装の起点になったと紹介しました。
石田知事からは、活用を始めるのに遅すぎることはなく、まず端末にツールを入れて一歩を踏み出してほしいこと、県としても方向性やビジョンの相談を受け付けることが示されました。

今後の展望
ARCRAは、本登壇で共有した「現場の業務に実装する」「まず使える状態から始める」「残したい価値からビジョンを描く」という考え方を軸に、企業や行政のAI活用を、現場で使われるところまで伴走します。
AI活用の計画から実装までを担える社内人材が不足している企業に向けたAI実装サービス「ARCRA AI戦略室」は受注が急増しており、業務の現場にAIを実装したいというニーズが高まっています。ARCRAは今後も、計画から実装までを一貫体制で担い、お客様の「AI戦略室」として企業の成長を支援してまいります。
イベント概要
名称：ふくい産業AXコンソーシアムキックオフイベント
主催：福井県
日時：2026年10月5日（月）15:00～17:15
会場：福井市にぎわい交流施設ハピリンホール
パネルディスカッション登壇者：石田嵩人氏（福井県知事）、松尾豊（東京大学大学院工学系研究科教授／株式会社ARCRA 技術顧問）、藤本秦平（株式会社ARCRA 代表取締役CEO）
司会：ReGACY Innovation Group 株式会社岡戸広之氏

株式会社ARCRA所在地　　　　　：東京都文京区本郷6-25-14
代表取締役CEO　：藤本秦平
問い合わせ先　　：contact@arcra.jp
HP　　　　　　：https://arcra.jp
東京大学松尾研発スタートアップ(R)︎

東京大学松尾研発スタートアップ(R)︎について
「松尾研発スタートアップ」とは、松尾研出身者が創業または松尾研の支援を受け創業された企業の内、技術・事業力共に成長可能性が認められ、且つ松尾研の理念に共感し共に後進の育成に取り組む、選抜されたスタートアップ企業群です。
（商願2020-135191、商願2022-145945）