Pacific Meta、「オンチェーン金融事業検討コンサルティング」を公開

株式会社Pacific Meta
金融機関と事業会社に向け、オンチェーン金融が事業に与える影響の検証から、PoCに着手できる状態までの検討を支援




株式会社Pacific Meta（本社：東京都港区、代表取締役社長：岩崎翔太、以下「Pacific Meta」）は、金融機関と事業会社向けの「オンチェーン金融事業検討コンサルティング」を公開しました。本サービスは、オンチェーン金融（ブロックチェーン上で提供される金融サービス）の広がりが自社の事業に与える影響と、新しい収益の機会を見極めたい企業を対象としています。お客様と共に検討を進め、経営判断に必要な論点と根拠を整理しながら、PoC（実証実験）に着手できる状態まで実装の方針を具体化します。

▼ オンチェーン金融事業検討コンサルティング
https://pacific-meta.co.jp/service/onchain-finance/
背景
ステーブルコインやデジタル証券（セキュリティトークン）の普及が進んでいます。金融機関や事業会社にとって、この動きは既存事業に影響しうると同時に、新しい収益の機会にもなりえます。

一方で、オンチェーン金融は技術の変化が速く前例も少ないため、一次情報を集めて解釈できる担い手を各社が社内で確保しにくい領域です。検討には事業部門に加えてシステム、リスク管理、コンプライアンスなど多くの部署が関わり、経営陣とも論点の認識をすり合わせながら進める必要があります。Pacific Metaは、こうした検討を、事業への影響の検証から実装計画の具体化まで支援するため、本サービスを公開しました。
サービスの特長
1. 経営判断の根拠となる成果物
収支計画、システム構成案、必要な免許の整理、画面のデモなどの成果物を、ステップごとに作成します。成果物の例16点をサービスページで公開しています。
2. 6つのステップで、PoCに向けた実装計画まで進める
外部環境のインプットから始め、現状と影響の分析、新しい収益機会の評価を経て、戦略の方向性を決めるための判断材料をそろえます。お客様が方向性を決めた後は、事業を設計し、PoCに着手できる状態まで実装計画を具体化します。ステップごとに経営陣へ報告し、判断に必要な論点について合意を得てから検討を進めます。
3. 戦略と開発の両面から支える体制
ブロックチェーン、金融、法規制、開発、グローバルの知見を持つコンサルタントとエンジニアが、一つのチームでお客様の検討に加わります。チームには、銀行と決済事業の実務、ベンチャーキャピタルでの投資、ブロックチェーンの開発と取引の解析などの経験者がいます。グループ全体のメンバーは70名以上、うちエンジニアは35名以上です。
支援の進め方

主な検討対象は、ステーブルコイン、セキュリティトークン、トークン化預金、トークナイズプラットフォーム、AIエージェント、AI資産運用、レンディング、担保ローン、デジタルID、ウォレット、カストディ、ステーキング/バリデーターの12の事業テーマです。これら以外のテーマも検討します。
ご相談の受け付け
サービスページから無料のご相談をお申し込みいただけます。検討の初期段階から、取り組むテーマの洗い出しや論点の整理などのご相談をお受けします。

▼ オンチェーン金融事業検討コンサルティング
https://pacific-meta.co.jp/service/onchain-finance/
株式会社Pacific Metaについて
Pacific Metaは、AIとブロックチェーンを軸に事業開発を行う会社です。事業戦略の立案、トークンの設計、ステーブルコインを使った金融インフラの構築、スマートコントラクトの開発、AIによる業務の自動化を、構想から実装、運用まで支援しています。
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