AIによる翻訳・検証と人の目による確認を融合させた英文開示支援サービス

　株式会社Howlandは10月5日、企業の英文開示資料を対象としたマネージドAI翻訳サービス「HAVERA（ハヴェラ）」の提供を開始したと発表した。2025年4月、東京証券取引所はプライム市場の上場内国会社に対し、決算情報および適時開示情報について日本語と英語の同時開示を原則義務化した。同サービスはAIによる翻訳・検証と人の目による確認を組み合わせ、開示の精度を保ちつつ企業の作業負担軽減を図る。

　生成AIの進化によって、近年、言語の壁はいっそう取り払われている。しかし、英文開示のような企業として重要な文書作成のケースでは、文章は自然でも原文と意味や因果関係が変わってしまうケースや、結局全文の再確認・照合作業に手間がかかるといった課題が存在する。HAVERAはこうした課題に対し、初期翻訳から最終確認までの工程全体を一括で手掛けることで、企業側が「企業にしか決められない判断」に集中できる体制を提供するという。

　同サービスにおいて、AIは初期翻訳の作成に加え、日本語原文と英文を照合して不整合を洗い出す検証作業までを自動で行う。一方、人間は業績予測やM&A、資本政策など「誤訳の影響が大きい重要情報」に絞って精査を担当。英文として自然であっても、原文と意味や因果関係が逆転していないかを検証するほか、企業固有の表現など発行元しか判断できない事項などを整理して照会する。

　納品時には、数値・単位の誤りや文字切れ、レイアウト崩れがないかを担当者が人の目で最終確認するという。