シンプルフォーム、文化庁宗務課の「宗教法人格の不正利用対策のための実態把握事業」業務を受託

シンプルフォーム株式会社
シンプルフォーム株式会社（東京都目黒区、代表取締役CEO 田代 翔太、以下「当社」）は、文化庁宗務課の「宗教法人格の不正利用対策のための実態把握事業（不正利用対策のためのモニタリング調査等）」業務を受託しました。国内の全宗教法人を対象に実態調査・分析を行い、特に不正利用の危険度が高い法人については詳細調査を実施するとともに、不正利用を検知する仕組みについて包括的な提言を行います。

取引の非対面化が進む社会で求められる、法人の審査と管理

2026年8月末時点で、580万を超える法人が取引を介してこの国のあらゆる活動を支えています。取引の非対面化が社会に生み出す便益を拡大させた一方で、法人の実体・実態を確認する難易度も押し上げました。結果として、悪意ある法人と取引するリスクを懸念するあまり確認する側の負荷が高まるだけでなく、健全な法人が過度な対応を求められる事象も発生しています。これは地縁的なつながりの中で運営されてきた宗教法人も例外ではありません。

姿が見えづらくなった法人を、目的や活動内容の違いを無視して一律かつ厳格に審査・管理すると、かえって全体の公平さを損ないかねません。継続的かつ客観的な実態把握を行うだけでなく、限られたリソースを優先順位をつけて分配するリスクベース・アプローチの考え方が必要となります。

本事業の背景

現在、法人総数と照らしても決して少なくない約18万の宗教法人が国内に存在します。なかには、不活動や第三者による法人格の取得等を契機とした不正利用も確認されており、宗教法人の実態やリスク把握が課題となっています。文化庁では、不活動宗教法人の実態把握（※1）や、関係各所への周知・注意喚起（※2）などの取り組みを進めてきました。しかしながら、売買を仲介するブローカーは後を絶たず、仲介サイト・海外SNS等を通じた募集も確認されています。

また、宗教法人の所轄庁は原則として主たる事務所所在地の都道府県知事ですが、都道府県をまたがる場合には文部科学大臣が所轄する場合もあります。こうした制度のもと、各宗教法人の自主性・自律性を尊重しながら、宗教法人格の不正利用を早期に把握し、必要な対応につなげていくためには、文化庁と都道府県等の連携が重要です。しかし、所轄庁が複数に分かれることで、各所轄庁が把握する情報も分散しやすく、全国を横断した継続的な実態把握やリスク評価には課題が残ります。

さらに、FATF（金融活動作業部会）は宗教法人をはじめとした非営利団体がテロ資金供与に悪用されるリスクを指摘するとともに、日本に対するフォローアップ報告書ではそのリスク評価について高度化の余地があると評価しています。実際に、宗教活動を目的としない第三者による法人格の取得などを通じ、脱税やマネー・ローンダリング等の違法行為に宗教法人が悪用される事案も発生しています。このように、金融犯罪の抑止という観点においても、宗教法人や周辺の事業法人とのつながりの適切な把握・可視化は重要なテーマとなっています。
※1:令和７年「不活動宗教法人の状況等に関する調査」結果を公表します（ https://www.bunka.go.jp/seisaku/shukyohojin/pdf/94414301_01.pdf ）
※2:宗教法人格の不正利用について（ https://www.bunka.go.jp/seisaku/shukyohojin/93955602.html ）

今回の受託について

これまで当社が蓄積してきた法人の独自データや審査領域での知見を、関係法令及び契約上の条件に従い、業務遂行に必要な範囲で活用します。これにより、全宗教法人を対象とした客観的情報に基づく継続的なモニタリングと実態把握が必要な法人の抽出を支援。同時に、当該法人やその周辺にある関連法人への対応リソースの重点投下にも寄与します。
また、宗教法人格の不正利用を検知する仕組みのあり方について文化庁と協議し、必要な情報提供・提案を行うことで、持続可能な体制構築に貢献します。

本事業は、宗教法人格が金融犯罪や脱税に悪用されることを未然に防ぐだけでなく、適正に管理・運営されている多くの宗教法人に一律で過度な負担を課すことなく、リスクベース・アプローチの実現を後押しします。
あわせて、国と地方公共団体がそれぞれ役割を担う行政領域で、情報の集約と横断的な把握のモデルケースを構築。所轄庁の業務負荷の軽減に寄与するとともに、社会課題を複数の行政主体が協働し解決する橋渡しの役割を担うことを目指します。

会社概要

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