【30社限定・大阪】自治体営業を「事業化」につなげる。元首長から学ぶ「コモンズコネクト大阪 PREMIUM」10月21日開催

COMMON株式会社
自治体にどう提案すれば動くのか？ 元葛城市長・元全国青年市長会会長の山下和弥氏と、自治体営業・公民連携・実証から事業化までを実践形式で考える3時間

COMMON株式会社は、2026年10月21日（水）、大阪・森之宮にて、自治体との連携や公民連携を進めたい企業・団体を対象とした「コモンズコネクト大阪 PREMIUM」を開催します。



今回のテーマは、自治体に「営業する」から、自治体と「事業をつくる」へ。
自治体に商品やサービスを提案したい。
しかし、
「どの部署にアプローチすればいいかわからない」
「自治体担当者とは会えるが、その先に進まない」
「提案しても『検討します』で止まってしまう」
「実証実験まではできても、予算化・事業化につながらない」
こうした課題を持つ企業は少なくありません。
今回は通常の交流型「コモンズコネクト」からさらに一歩踏み込み、自治体の意思決定や予算・政策の動きを理解し、自社の商品・サービスをどう自治体との事業につなげていくかを考える実践型プログラムとして開催します。企業・団体は30社限定です。
当日の詳細及び申し込みページ

COMMONの公民連携の取り組み事例

元首長だから話せる「自治体の中のリアル」

COMMON主催の公民連携フォーラムでの真鶴町長とのセッション

今回登壇するのは、COMMON株式会社顧問の山下和弥氏。
山下氏は、奈良県葛城市議会議員を経て葛城市長を2期務め、全国青年市長会会長も歴任。全国の首長とのネットワークを持ち、公民連携や自治体との事業づくりを支援しています。
企業側からはなかなか見えない、
「自治体は企業からの提案をどう見ているのか？」
「担当課、部長、副市長、首長。誰にどうアプローチすべきなのか？」
「市町村・都道府県・国では、アプローチはどう違うのか？」
「自治体の予算や政策はどう動くのか？」
「実証実験を、その後の予算化・事業化につなげるには？」
といったテーマを、元首長の視点から掘り下げます。

「聞いて終わり」ではなく、自社ならどうするかを考える

今回のPREMIUMで重視するのは、単なる講演ではありません。ホワイトボードを使いながら、
「このサービスなら自治体のどこに持っていく？」
「自治体向けの提案にするなら、何を変える？」
「市町村から行く？ 都道府県から行く？」
など、参加企業が実際に抱えている課題やサービスも題材にしながら、「自社なら自治体にどうアプローチするか」まで考える時間を設けます。
自治体との名刺交換を増やすことではなく、その先にある実証・導入・事業化につながる関係をどうつくるかが今回のテーマです。

こんな企業・担当者におすすめです

- 自治体へ自社の商品・サービスを展開したい
- 自治体営業を強化したい
- 自治体担当者とは接点があるが、案件化できていない
- 自治体との実証・PoCを事業化につなげたい
- 公民連携・地方創生を新規事業につなげたい
- 市町村・都道府県・国へのアプローチの違いを知りたい 自治体・地域とのネットワークを広げたい

自治体職員の参加も募集します。

開催概要

名称： コモンズコネクト大阪 PREMIUM
日時： 2026年10月21日（水）14:00～17:00　※13:00受付開始
会場： 暮らしと学びの実験フィールド「ほとりで」（大阪・森之宮）
主催： COMMON株式会社
協力： 株式会社ニホンノチカラ
定員： 企業・団体30社限定
※自治体職員は別枠で募集
参加費：
一般 5,000円
COMMON会員 3,000円
自治体職員 無料
申込締切： 2026年10月14日（水）
※定員に達し次第、受付終了
フォーラム終了後には、登壇者・参加企業・行政関係者・地域プレイヤーとの懇親会も予定しています。

自治体との「接点」を、次の事業へ。

自治体との名刺交換や情報交換だけで終わるのではなく、自社の強み × 地域課題から、新しい公民連携や事業を生み出す。
COMMONでは「コモンズコネクト」を通じて、企業・自治体・地域が出会い、その先の実証やプロジェクトへ発展する機会を全国でつくっています。
「自治体へどうアプローチすればいいかわからない」
「自治体との取り組みを、次の事業につなげたい」
そんな企業の皆さまに、ぜひ参加いただきたい3時間です。
企業・団体30社限定。参加申込受付中
開催詳細・参加申込はこちら

地域共創をともに支える賛助会員を募集

COMMON株式会社では、本イベントへの参加者に加え、全国の自治体、企業、地域コミュニティとともに、地域課題の解決や地域共創事業を継続的に支援いただく賛助会員を募集しています。

賛助会員は、単なる協賛企業ではなく、COMMON株式会社が展開する地域共創の取り組みを支え、自治体や地域との関係づくりを進めるパートナーです。
賛助会員として得られる主な機会
・自治体や地域事業者との連携相談
・地域課題や自治体ニーズに関する情報共有
・イベント、フォーラム、交流会への参加機会
・地域産品、商品、サービスのPR機会
・日本の素材甲子園をはじめとする地域事業への参加機会
・自治体、企業、生産者、地域プレイヤーとの交流機会
・地域展開や新規事業に関する相談
・地域プロモーション、販路開拓に関する情報提供
このような企業・団体におすすめです
・自治体や地域事業者との接点を増やしたい企業
・地方創生や地域貢献を継続的に進めたい企業
・地域向けの商品やサービスを持つ企業
・食品、飲食、流通、観光、PR、物流などに関わる企業
・日本の素材甲子園や地域イベントに関心のある企業
・全国の地域課題や地域事業に関する情報を得たい企業
・COMMONのネットワークを活用して地域との関係を築きたい企業・団体

COMMON株式会社は、賛助会員と自治体、地域事業者、生産者、地域コミュニティをつなぎ、地域にとっては販路、認知、交流、関係人口、事業機会の創出を、企業にとっては地域との接点、新たな事業機会、社会的価値の向上につながる環境づくりを進めます。

イベントへの参加を入口に、継続的な地域との関係づくりや、賛助会員としての参画をご検討ください。
賛助会員について

COMMONS NETWORKへのご案内

コモンズコネクトは、単発の交流会ではなく、行政・企業・地域が継続的につながり、実際のプロジェクトや連携に発展していくための入口です。

COMMONS NETWORKでは、地域活性化・公民連携・防災・福祉・観光・教育・産業振興などに関心のある企業・団体の皆さまに向けて、自治体や地域プレイヤーとの接点づくり、プロジェクト参画、情報発信、イベント参加機会を提供しています。

地域との接点を広げたい企業、自治体との連携を進めたい企業、地域課題をビジネスとして解決したい企業の皆さまは、ぜひ今回のイベントをきっかけに、継続的な連携をご検討ください。

企業団体

＜COMMON株式会社＞
所在地：京都府京都市下京区花屋町通櫛笥西入薬園町170-2
代表取締役：増田勇樹
公式サイト：https://common.or.jp
問い合わせ先：https://common.or.jp/general_counter/
自治体との取り組み
事例：https://common.or.jp/category/town-dev/
団体紹介：COMMON株式会社は、「共創による地域と企業の持続的な価値づくり」をミッションに、全国の自治体・企業・市民団体と連携した公民共創型のまちづくりや防災・観光・教育分野のプロジェクトを企画・運営するソーシャルビジネス企業です。公民連携の会員制プラットフォーム事業や企業版ふるさと納税を活用した地域活性化や、移動型アンテナショップ「コモンズマルシェ」など、民間のノウハウを活かした地域課題の解決に取り組んでいます。各地の自治体との災害時連携協定や、防災イベント・フォーラムの企画を通じて、企業間連携による災害対応ネットワークづくりも推進。地域・企業・個人が“つながり合う”仕組みを構築し、未来志向の共創社会を目指しています。