社内の技術・特許から事業化までを内製化する検証プラットフォーム

　Ideascaleジャパン株式会社は9月15日、企業内の技術や特許、アイデアを起点に、市場調査から事業性の検証、計画策定までを一貫して支援するプラットフォーム「IdeaScale Intelligence」を9月18日より提供開始すると発表した。9月11日には、同システムの中核となる新規事業開発支援技術の特許出願を完了している。

　大企業の新規事業開発では、社内に優れた技術や特許があるにもかかわらず部門ごとにデータが分散し、市場ニーズと結びつけられない課題があった。また、市場調査や競合分析を外部のコンサルティング会社に依存しがちなため、多額の費用がかかるうえ、調査の手順や失敗の理由といった検証ノウハウが社内に残らないケースも多かった。

　同サービスは、自社の技術資料や特許データと、外部の市場動向・法規制データを同じシステム上で統合して分析する。アイデアの初期段階から関連特許との重複や法的なリスクを早期に洗い出し、根拠のある事業計画書や実行ロードマップを自動で作成する。外部に丸投げせず、自社の担当者が手元で検証と修正を繰り返せるため、事業化に向けた判断履歴やノウハウを組織内に蓄積できる点が特徴だ。国内のほか、対象国ごとの法規制を踏まえた海外市場向けの事業検証にも対応するという。