3日先の発電量と電力負荷をAIで予測、シンクアイが「イチニンEMS」の市場展開を本格化

2026.09.01 10:08

PR TIMES

シンクアイ株式会社
余剰太陽光の活用と最大需要電力の抑制を両立。既設EMSからの置き換えにも対応

※製品は開発中のため、仕様・デザインは変更となる場合があります。

シンクアイ株式会社（本社：岡山県岡山市、代表取締役：中川大成）は、太陽光発電設備および蓄電池設備向けエネルギーマネジメントシステム「イチニンEMS」について、顧客への提案・商談を中心とした営業活動を本格化します。

「イチニンEMS」は、AIが3日先までの太陽光発電量と施設の電力負荷を予測し、その結果に基づいて蓄電池の充放電を最適化するEMSです。
太陽光発電の余剰電力を有効活用するタイムシフト制御と、施設の最大需要電力を抑えるピークシフト制御を組み合わせることで、再生可能エネルギーの有効活用と電力基本料金の上昇抑制を両立します。

当社は2026年3月17日（火）～19日（木）に東京ビッグサイトで開催された「第25回 SMART ENERGY WEEK【春】」において「イチニンEMS」を社外初公開しました。
今回、製品の市場展開に向けた準備を進め、導入を検討する企業への提案活動を本格的に開始します。

「イチニンEMS」とは

「イチニンEMS」は、高圧受電する工場・事業所などの需要家施設を対象に、太陽光発電設備・蓄電池設備を組み合わせた自家消費型システムの運用を最適化するエネルギーマネジメントシステムです。

施設の電力使用状況や太陽光発電の状況を把握し、AIによる予測結果をもとに蓄電池の充放電を制御します。

PCSや蓄電池に直接制御指示を行うのではなく、対応する統合制御装置を介して制御する構成を採用しています。
また、新設設備への導入だけでなく、既設の太陽光発電設備・蓄電池設備において、既存EMSを「イチニンEMS」へ置き換える導入も想定しています。

AIが3日先までの発電量と電力負荷を予測

「イチニンEMS」では、AIが3日先までの「太陽光発電量」と「施設の電力負荷」を予測します。

その日の状況だけを見て蓄電池を動作させるのではなく、今後数日間の発電量と需要を見越して蓄電池の残量を調整することで、日ごとの条件に合わせた充放電を行います。

例えば、晴天が予測され、日中に多くの余剰太陽光が発生すると見込まれる場合には、あらかじめ蓄電池の空き容量を確保し、発電した電力をより有効に活用します。

一方、太陽光発電量が少なく、施設の電力負荷が高まると予測される場合には、需要ピークに備えて蓄電量を確保し、必要な時間帯に放電します。

休日など施設の電力負荷が低い日についても、その需要パターンと翌営業日以降の予測を踏まえて蓄電池の残量を管理します。

「ハイブリッドシフト」で余剰太陽光の活用とピークシフトを両立

自家消費型太陽光発電と蓄電池を組み合わせた設備では、日中に発生する余剰太陽光を蓄電池に充電し、発電量が少ない時間帯に利用する「タイムシフト」が重要になります。

一方、高圧受電設備では、契約電力の上昇が電力基本料金の増加につながります。契約電力は、一定時間内の電力使用量から算定される最大需要電力に影響を受けるため、一時的な需要ピークを抑える「ピークシフト」も重要です。

蓄電池の容量には限りがあるため、余剰太陽光の受け入れだけを優先すると需要ピーク時に十分な電力を残せず、反対にピーク対策だけを優先すると太陽光発電の余剰電力を十分に活用できない場合があります。

「イチニンEMS」は、AIによる発電量・電力負荷の予測に基づいて蓄電池の充放電を計画し、タイムシフトとピークシフトを両立する「ハイブリッドシフト」制御を行います。

これにより、余剰太陽光を有効活用しながら最大需要電力の更新を抑制し、再生可能エネルギーの自家消費促進と電力基本料金の上昇抑制の両立に貢献します。

既設EMSからの置き換えにも対応

「イチニンEMS」は、新たに太陽光発電設備・蓄電池設備を導入する案件だけでなく、すでに太陽光発電設備と蓄電池設備が設置されている施設への導入も想定しています。
既設設備の構成や対応機器などの条件が合致する場合には、既存EMSを撤去し、「イチニンEMS」へ置き換えることが可能です。

設備をすべて更新することなく、既存の太陽光発電設備や蓄電池設備を活用したEMS更新の選択肢としても提案していきます。

※対応機器および導入条件の詳細については、個別にお問い合わせください。

展示会での初公開を経て、提案活動を本格化

当社は、2026年3月17日（火）～19日（木）に東京ビッグサイトで開催された「第25回 SMART ENERGY WEEK【春】」に出展し、「イチニンEMS」を社外向けに初公開しました。

展示会での公開以降、製品化および市場展開に向けた準備を進めてきました。今回、導入を検討する企業への製品説明、導入条件の確認、システム構成の検討などを含む提案・商談活動を本格化します。