【次世代AIとガバナンス実態調査】 把握しても防げない「シャドーAI」の実態―約7割が直面する従業員の無断利用リスクと“管理の限界”

ISOプロ
「Claude Mythos」時代を見据え、手探りのルール運用から “実効性あるコントロール”へ。国際規格の取得に注目する企業も約3割に

株式会社ISOプロ（本社：東京都新宿区、代表取締役：米田 泰三）は、企業の経営者・役員・情報システム部門従事者を対象に、「超高性能AIの普及に伴うシャドーAIの実態とAIガバナンス」に関する調査を行いました。

GPT-4oやClaude 3.5、さらに高度な自律性を備えた「Claude Mythos」などの次世代モデルに代表される超高性能AIの急速な進化により、ビジネスの現場は劇的な変化を迎えています。
しかし、現場が求める最新AIの圧倒的な利便性に対し、企業側の利用ルールや環境整備が追いついていないのが実態です。
その結果、会社が許可していないAIツールを従業員が業務で無断利用する「シャドーAI」が水面下で蔓延し、情報漏洩などの深刻な経営リスクに繋がることが懸念されています。

実際、どのくらいの企業がシャドーAIのリスクを把握し、安全な管理体制（AIガバナンス）の構築に向けて準備を進めているのでしょうか。

「Claude Mythos」級の超高性能AI、期待の裏で多数の企業のガバナンス不全が浮き彫りに
はじめに、「自社で正式に導入しているAIツールの性能レベル」について尋ねたところ、以下のような回答結果になりました。



『標準的なAI（GPT-4o、Gemini 1.5 Proなど）（69.4％）』
『超高性能AI（Claude Fable 5クラスなど）（43.1％）』
『特定の業務や用途に特化したAI（GitHub Copilot、tsuzumiなど）（21.5％）』

約7割の企業が標準的なAIを導入しており、業務でのAI利用がすでに定着しつつあることがうかがえます。
さらに、約4割の企業が「超高性能AI」を導入していることから、定型業務の効率化にとどまらず、より高度で複雑な業務にもAIを活用している状況が見て取れます。

すでに導入が進む一方で、次世代AIに対する今後の姿勢にはどのような違いがあるのでしょうか。
前の質問で「標準的なAI」「特定の業務や用途に特化したAI」と回答した方に聞きました。

「『Claude Fable 5』や今後登場する『Claude Mythos』などの次世代の超高性能AIについての今後の導入方針※Claude Mythosとは、高度な論理推論や自律的なタスク遂行（エージェント機能）を備え、従来のAIを遥かに凌駕する性能を持つ最新鋭のAIモデル」を尋ねたところ、以下のような回答結果になりました。

『大きなビジネスチャンスであり、導入を検討・予定している（17.3％）』
『導入に関心はあるが、リスク管理の懸念から足踏みしている（42.6％）』
『リスクや脅威を感じており、現時点では導入予定はない（13.8％）』
『超高性能AIの必要性を感じていない（現状のAIツールで十分）（6.2％）』
『まだ方針は決まっていない／わからない（20.1％）』

大きなビジネスチャンスとして導入を検討・予定している企業が約2割存在する一方で、約4割の企業が関心を持ちつつもリスク管理の懸念から足踏みしている状況です。
さらに、リスクや脅威から現時点で導入予定はないとする声も一定数あり、超高性能AIへの期待以上に、セキュリティやガバナンスへの不安が導入の大きな壁になっていることがうかがえます。



次に、「超高性能AIには、どのようなメリットがある（期待できる）と思うか」と尋ねたところ、『定型業務の自動化による業務効率化（44.1％）』と回答した方が最も多く、『複雑な業務プロセスの自律的な実行（AIエージェント）（43.1％）』『社内データの高度な分析・将来予測（39.8％）』となりました。

従来のAIと同様に「定型業務の効率化」を求めるだけでなく、自律的に業務を遂行する「AIエージェント」としての役割にも期待を寄せていることがわかります。
さらに、「高度な分析・将来予測」が上位に入っていることから、より専門的で付加価値の高い領域での活用が求められている様子もうかがえます。

高い期待が寄せられる一方で、導入にあたってどのようなリスクが想定されているのでしょうか。

「超高性能AIには、どのようなリスクがあると思うか」と尋ねたところ、『AIによる誤った判断・誤情報の生成（35.8％）』と回答した方が最も多く、『機密情報・個人情報の漏えい（34.2％）』『AIの自律的な誤動作・制御不能（30.9％）』となりました。

「誤った判断・誤情報の生成」や「情報漏えい」といった、実務に直接的な損害をもたらすリスクが上位に挙がりました。
また、「自律的な誤動作・制御不能」への懸念が続くことから、AIエージェントなど自律性の高い機能ならではの新たな脅威に対する警戒感が見て取れます。

こうしたリスクが存在する中、企業内のルール整備はどの程度進んでいるのでしょうか。

「自社では、超高性能AI（エージェント型AIなど）の業務利用を想定したルールやガイドラインをどの程度整備しているか」と尋ねたところ、以下のような回答結果になりました。



『最新のAIも想定したガイドラインがあり、十分対応できる（23.9％）』
『ガイドラインはあるが、最新のAIには十分対応できていない（41.9％）』
『最低限の利用ルールはあるが、詳細なガイドラインはない（18.8％）』
『現在、ルール・ガイドラインを策定中である（8.2％）』
『ルール・ガイドラインは整備していない（7.2％）』

『最新のAIも想定したガイドラインがあり、十分対応できる』と回答した企業は約2割にとどまりました。
一方で、『ガイドラインはあるが、最新のAIには十分対応できていない』が約4割と最も多く、『最低限の利用ルールはあるが、詳細なガイドラインはない』という回答も約2割となり、何らかのルールを設けている企業は多いものの、最新技術の進化スピードに社内の体制整備が追いついていない現状がうかがえます。

シャドーAI最大の要因は「業務効率化」―利用状況を把握していても約7割が「無断利用の発生やリスク」を抱える実態
多くの企業で最新AIを想定したガイドライン整備が不十分であるという結果は、現場の従業員が明確な基準や指示を持たないまま手探りでAIを利用していると考えられます。
このようなガイドラインの未整備は、実際の業務現場にどのような影響を及ぼしているのでしょうか。

「自社におけるシャドーAI（従業員による未許可AIの業務利用）の発生状況と、把握・管理体制」について尋ねたところ、以下のような回答結果になりました。



『利用状況を把握・管理できており、大きな問題はない（25.3％）』
『利用状況は把握しているが、一部シャドーAIが発生している（44.5％）』
『利用状況を十分把握できておらず、シャドーAIが発生している可能性がある（20.6％）』
『わからない（9.6％）』

「把握・管理できており、大きな問題はない」とする企業は少数にとどまり、利用状況を把握しているものの、「一部シャドーAIが発生している」と回答した企業が約4割、「十分把握できておらず、発生している可能性がある」との懸念を示す企業も一定数存在しました。
多くの企業が従業員のAI利用を把握できてはいるものの、未許可での利用を完全に防ぐことは難しく、多くの企業でシャドーAIが発生している現状がうかがえます。

では、なぜ従業員は会社に無断で外部のAIを利用してしまうのでしょうか。

「従業員が会社に無断で個人のAIを利用してしまう要因は何だと思うか」と尋ねたところ、『業務効率を上げたい（40.1％）』と回答した方が最も多く、『最新のAIをすぐ使いたい（32.1％）』『社内ルール・ガイドラインが不十分（28.9％）』となりました。

『業務効率を上げたい』という動機が主な要因となっているようです。
また、『最新のAIをすぐ使いたい』『社内ルール・ガイドラインが不十分』の回答も上位に挙げられました。
最新技術を活用して生産性を高めたいという現場の意欲に対し、企業側のルール整備や環境構築が追いついておらず、結果的にシャドーAIが発生していると考えられます。

現場のニーズが多様化する中で、企業は今後の管理体制についてどう捉えているのでしょうか。



「超高性能AIの普及により、企業は従業員による未許可AIの業務利用を適切に把握・管理できると思うか」と尋ねたところ、約7割が『十分できると思う（18.3％）』『ある程度できると思う（50.2％）』と回答しました。

前問で現状でも「利用状況の把握はできている」という回答が約7割だった結果とも一致している結果といえます。
しかし、実態として「利用状況の把握はしていても、大きな問題はない」としている企業は25.3％にとどまるという前問の結果を踏まえると、「状況を把握することはできても、無断利用そのものを防ぐことはできない」という現状がうかがえます。

今後の組織管理においては、現場を「監視・把握」するだけでなく、従業員が安全に最新技術を活用できる環境を整え、シャドーAIを根本から防ぐための「実効性のあるガバナンス体制」の構築が急務となりそうです。

AIガバナンス構築、対策の切り札として国際規格「ISO42001」に注目集まる
利用状況を把握するだけでなく、無断利用を防ぐための「実効性のあるコントロール」が求められる中、企業はAIの進化スピードに対して、自社のガバナンス体制がどれだけ追従できていると評価しているのでしょうか。



「最新AIの進化スピードに対し、自社のAI利用ルールやガバナンス体制は十分対応できていると思うか」と尋ねたところ、約7割が『十分対応できている（15.4％）』『ある程度対応できている（50.9％）』と回答しました。

ここで注目すべきは、『ある程度対応できている』という回答が約半数を占めている点です。

詳細なガイドラインの整備には時間がかかる中でも、多くの企業が技術のスピードに振り落とされないよう、現行の体制の中でできる限りの管理やコントロールをしている様子がうかがえます。

最後に、「今後、シャドーAI対策やAIガバナンス強化のために、自社で取り組みたいもの」について尋ねたところ、『既存ガイドラインの定期的な見直し・厳格化（46.1％）』と回答した方が最も多く、『社内ルール・利用規程の新規策定と整備（42.9％）』『ISO42001（AIマネジメントシステム）などの国際規格の取得（33.1％）』となりました。

多くの企業が、「既存のルールの見直し」や「利用規程の新規策定と整備」といった制度面からのアプローチを重視していることが示されました。
同時に、ISO42001（AIマネジメントシステム）などの「国際規格の取得」に関心を持つ企業も約3割存在しており、より国際基準に則った信頼性の高いガバナンス体制の構築を目指す動きも見られます。
最新技術の恩恵を安全に享受するためには、ルールの策定にとどまらず、システムによる制御や国際基準に則った体制づくりなど、多角的な対策を組み合わせることが求められていると考えられます。

【まとめ】AI技術の進化と組織管理のギャップを埋める多角的なガバナンス体制が急務に
今回の調査で、超高性能AIの普及に伴う企業のAIガバナンスとシャドーAIの実態が明らかになりました。

多くの企業が、超高性能AIには「定型業務の自動化」のみならず、「業務プロセスの自律的な実行」「高度な分析・将来予測」といった高度な機能に大きな期待を寄せています。 その一方で、「誤った判断・誤情報の生成」や「情報漏えい」「誤動作・制御不能」といったリスクへの警戒感も強く、最新AIに十分対応したガイドラインを整備できている企業は約2割にとどまるなど、技術の進化スピードに組織の管理体制が追いついていない実情が浮き彫りとなりました。

この管理体制の遅れは、業務効率化や最新技術を求める現場のニーズと衝突し、結果として多くの企業でシャドーAIが発生・潜在している状況を生み出しています。
最新技術を活用して業務効率や生産性を高めたいという現場の意欲に対し、企業側が安全かつ迅速に利用環境やルールを提供できないことが、かえってガバナンス上のリスクを増大させている構造がうかがえます。

実際に、多くの企業が「利用状況の把握」はできていても、無断利用そのものを防ぎきれないコントロールの限界や、現行体制での手探りな対応への課題感に直面しています。
今後の対策として、「既存ルールの見直し」や「利用規程の新規策定と整備」などが優先されていますが、自社流の対応から一歩進み、「ISO42001などの国際規格の取得」を通じて、より信頼性の高いガバナンス体制の構築を目指す企業も約3割見られました。

企業がAIの恩恵を最大限に引き出しつつ、シャドーAIによる脅威を防ぐためには、現場の利用をただ禁止・監視するのではなく、従業員が安心して最新技術を活用できる安全な環境を用意することが重要です。
技術の進化をビジネスの推進力に変えつつ、確固たるリスク管理を両立させる、実効性の高いガバナンス体制の構築が今まさに求められています。

「ISO」の新規取得・運用サポートなら『ISOプロ』




今回、「超高性能AIの普及に伴うシャドーAIの実態とAIガバナンス」に関する調査を実施した株式会社ISOプロは、ISOの新規取得・運用サポートサイト『ISOプロ』（https://activation-service.jp/iso/）を運営しています。

▼「ISO42001」について
AIマネジメントシステムに関する国際規格「ISO42001」は、世界初となるAIマネジメントシステム（AIMS）に関する国際規格です。
「ISO42001」は、AI開発企業だけでなくAIシステムを利用する企業も認証が受けられます。
AIの開発やサービスの提供、日常的な利用が急速に進み、誰でも簡単にAIを利用できる一方で、透明性や信頼性、継続学習などのAI特有の問題や倫理的な問題などによるさまざまな課題も取り上げられています。
その結果、安全・安心なAIシステムの開発や提供、利用が求められるようになったことで、マネジメントシステムのニーズも高まりました。こうしたニーズに答えるため、ISO42001が発行される運びとなったのです。

＜「ISO42001」に関するコラムはこちら＞
https://activation-service.jp/iso/column/8087

ISOプロは、ISO審査員資格保有者やISO構築コンサルタント経験者が多く所属するISOの専門家集団です。
当サイトで発信する情報を通じ、サイト利用者様がISOの構築や運用などISOに関わる業務を円滑に進め、事業の成長につながるよう信頼できる情報発信を提供します。

その他ISO各種規格のコラムはこちら：https://activation-service.jp/iso/column

『ISOプロが訊く』ISO取得企業へのインタビュー掲載中
『ISOプロが訊く』とは、ISOを取得した企業様にISOプロがインタビューをする企画です。
その企業が、ISOを取得した理由や取得する上での課題、ISOを取得して何が変わったのかをうかがっています。
ISO運用企業様の生の声をぜひご覧ください。

ISOプロが訊く：https://activation-service.jp/iso/interview

ISO・HACCPコンサルタント募集中
ISOプロでは、全国各地のISO・HACCPコンサルタントを募集しています。
『お客様の実情に合わせた各種ISOやHACCPの構築、運用』をポリシーとして、サポート業務を行っております。
私たちの想いに共感いただける方、少しでもご興味がある方はぜひお問い合わせください。

ISOプロについて：https://activation-service.jp/iso/philosophy
お問い合わせフォーム：https://activation-service.jp/iso/lp/form-collabo-entry/

【会社概要】
会社名：株式会社ISOプロ
設立：2026年4月1日
所在地：東京都新宿区西新宿6-8-1 住友不動産新宿オークタワー21階
代表者：米田泰三
事業内容：ISO認証取得・運用支援事業
URL：https://iso-pro.co.jp/
サービスサイトURL：https://activation-service.jp/iso/

調査概要：「超高性能AIの普及に伴うシャドーAIの実態とAIガバナンス」に関する調査
【調査期間】2026年7月22日（水）～2026年7月23日（木）
【調査方法】PRIZMA（https://www.prizma-link.com/press）によるインターネット調査
【調査人数】1,023人
【調査対象】調査回答時に企業の経営者・役員・情報システム部門従事者と回答したモニター
【調査元】株式会社ISOプロ（https://iso-pro.co.jp/）
【モニター提供元】サクリサ