PEGASUS社長選任の賛成率、95.79％から77.04％へ低下ESG投資事業組合、次期中期経営計画を評価する5つの基準を通知

Be Brave株式会社
ROE1.0％、過去の中計大幅未達を踏まえ、資本再構成・利益改善・経営責任の明確化を要求




ESG投資事業組合（業務執行組合員：Be Brave株式会社）は、2026年7月29日、株式会社PEGASUS（東証プライム：6262、以下「PEGASUS」）の取締役会に対し、2026年10月に予定される次期中期経営計画の評価基準と、取締役会に求める対応を記載した通知書を送付しました。
当組合は、PEGASUSの環縫いミシンにおける技術力、世界的な顧客基盤及び本源的な事業価値を評価しています。
一方、その価値が十分な収益及び株主価値へ転換されていない原因は、事業そのものではなく、取締役会の資本配分と経営執行にあると考えています。
通知書全文は、本リリースに添付するPDFをご覧ください。


■社長選任への賛成率は18.75ポイント低下
PEGASUSの第80期定時株主総会における美馬成望社長の取締役選任議案の賛成率は、2025年の95.79％から2026年には77.04％へ低下しました。
反対議決権数は4,807個から34,549個へ増加し、約7.2倍となっています。また、大規模買付行為等に関する対応方針の継続議案にも、25,173個の反対議決権が投じられました。
議案が可決されたことと、十分な信任を得たことは同じではありません。当組合は、この結果を、経営責任及び資本政策に対する株主の懸念が表れた重要な先行指標と捉えています。

■過去の中期経営計画は大幅未達
PEGASUSは、2024年5月に公表した中期経営計画において、2027年3月期の目標として次の数値を掲げました。
・売上高：300億円
・営業利益：32億円
・ROE：8.6％
これに対し、最終年度を1年後に控えた2026年3月期の実績は、売上高216億57百万円、営業利益9億46百万円、ROE1.0％です。
営業利益は目標の3分の1に届かず、ROEも目標を大幅に下回っています。
新たな目標を示すのであれば、まず過去の計画がなぜ達成できなかったのか、何を読み違え、何を実行できず、次の計画では何を変えるのかを明らかにする必要があります。


■ROE9％には「利益改善」と「資本適正化」の双方が必要
2026年3月期末の自己資本326億15百万円を維持したままROE9％を達成するには、親会社株主に帰属する当期純利益約29億35百万円が必要です。
これは、2026年3月期実績3億23百万円の約9.1倍、2027年3月期会社予想2億50百万円の約11.7倍に相当します。
一方、自己資本比率50％程度、自己資本約224億82百万円を前提とした場合、ROE9％に必要な当期純利益は約20億23百万円となります。
当組合は、資本を適正化するだけでも、事業利益を改善するだけでもROE9％の達成は困難であり、両方を同時に進める必要があると考えています。


■次期中期経営計画を評価する5つの基準
当組合は、2026年10月に予定される次期中期経営計画について、少なくとも次の5項目を評価基準とします。

1．中期経営計画最終年度に自己資本比率50％程度を目指す、段階的な資本再構成
2．PBR0.8倍未満では、資本コストを上回る再投資機会が具体的かつ定量的に示されない限り、財務安全性を確保しつつ、自己株式取得及び消却を原則として優先・継続すること
3．資本コストの算定根拠と、ROE9％達成までの年度別ブリッジの開示
4．重要KPIの未達を、役員報酬、指名及び取締役構成へ反映すること
5．大規模買付行為等に関する対応方針の早期廃止、又は少なくとも次回以降の継続若しくは延長を行わないこと

PBR0.8倍は、自己株式取得の優先度を判断するための資本配分上の基準です。PEGASUS自身が掲げるPBR1倍超という経営目標を引き下げるものではありません。
また、当組合は、資本適正化対象額約101億円の全額を直ちに自己株式取得へ充てることや、一括して借入れ・還元することを求めているものではありません。
市場内買付、自己株式公開買付け、特別配当、非中核資産の売却、負債と資本の入替えなどを組み合わせ、財務安全性と投資機会を踏まえて段階的に実行すべきと考えています。


■取締役会に求める二つの対応
当組合がPEGASUS取締役会に求める対応は、次の二つです。

第一に、次期中期経営計画の公表後10営業日以内に、上記5つの評価基準について、取締役会としての正式な見解を書面で回答すること。

第二に、独立社外取締役を含む取締役との協議機会を設け、当該回答及び次期中期経営計画について、取締役自ら説明すること。

当組合が求めているのは、「成長」「収益力強化」「資本効率向上」といった抽象的な方針の再掲ではありません。

どの事業で、いくら利益を改善するのか。
資本をどこまで適正化するのか。
いつまでに実現するのか。
誰が実行責任を負うのか。
未達の場合、経営責任へどのように反映するのか。
これらを、数字、期限及び責任主体によって示すことを求めています。

2026年10月に問われるのは、新たな中期経営計画の出来栄えだけではありません。
現取締役会が過去の結果をどのように総括し、何を決定し、誰が実行責任を負うのか。そして、株主資本を引き続き現取締役会へ委ねることが適切であるのか。
当組合は、次期中期経営計画、取締役会からの書面回答及び取締役との協議を通じて判断します。

【本リリースに関する留意事項】
本リリース及び添付通知書は、当組合の見解及びPEGASUSの次期中期経営計画に対する評価基準を公表するものです。他の株主に対し、特定の議案への賛否、共同での議決権行使又は委任状の提出を求めるものではありません。また、特定の有価証券の取得、売却その他の投資行動を推奨するものではありません。

【関連資料】
株式会社PEGASUS取締役会に対する通知書（2026年7月29日付・PDF）
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ESG投資事業組合
業務執行組合員　Be Brave株式会社
代表取締役　泉田 和人