一般社団法人 伝送データセキュリティ評議会(SDC)が発足
SDC
~Physical AI時代に求められる、伝送データセキュリティの世界標準創出を目指す~
一般社団法人 伝送データセキュリティ評議会(所在地:東京都豊島区、代表理事:後藤 勝由、英語表記:Security of Data Transfer Council、以下「SDC」)は、2026年7月28日の第一回臨時社員総会を経て参画企業各社による推進体制が発足し、本日2026年8月3日より本格始動いたします。
SDCは、AI、自律制御、スマートモビリティ、産業機器、映像・センサーデータ、IoT機器など、社会インフラの高度多用化に伴い重要性が増す「伝送データの真正性・完全性・連続性」を守るため、伝送データセキュリティに関する世界標準の創出、標準に適合した専用チップおよびトータルシステムの創出、ならびにゼロトラストセキュリティの実現による社会貢献を目的として活動してまいります。
▼設立の背景
近年、AI、IoT、ロボティクス、スマートモビリティ、産業機器、映像解析、遠隔制御などの社会実装が急速に進み、企業活動や社会インフラにおいて膨大なデータがリアルタイムに生成・伝送・処理されるようになっています。特に、AIはサイバー空間上の情報処理にとどまらず、カメラ、センサー、ロボット、車両、産業機器などを通じて現実世界を認識し、判断し、制御する「Physical AI」へと進化しつつあります。Physical AIが社会実装される時代においては、AIが入力するデータそのものを信頼できるかどうかが判断の正確性、安全性、責任所在を左右する重要な要素となります。
一方で、現在のセキュリティ対策は、端末、サーバー、クラウド、ネットワーク境界の防御を中心に発展してきました。しかし、データが発生源から目的地に届くまでの伝送経路全体において、データの真正性、完全性、連続性を継続的に検証する仕組みは、いまだ十分に標準化されているとはいえません。
特に、映像データ、センサーデータ、制御コマンド、認証情報などが、生成・伝送・処理される過程で改ざん、なりすまし、データ汚染、リプレイ攻撃等を受けた場合、AIや自律制御システムは誤った情報をもとに判断・制御を行ってしまう可能性があります。これは、製造、モビリティ、医療、金融、公共インフラなど、社会の安全性に直結する領域において重大なリスクとなります。
このような背景を踏まえ、SDCは、伝送データの信頼性をハードウェアとソフトウェアの両面から担保する新たなセキュリティ基盤の確立を目指し設立されました。
ハッシュチェーンによるデータの連続性保証、チップ固有識別による物理的な真正性、耐量子計算機暗号、ハードウェア・レジリエンス等を組み合わせることで、Physical AI時代に必要となる「信頼できるデータ伝送」の社会実装を推進してまいります。

▼SDCの主な活動方針
伝送データセキュリティに関する世界標準の創出
データの機密性、完全性、可用性、真正性を基盤とし、伝送中のデータの連続性、発生源の真正性、改ざん検知、ハードウェアを起点とする信頼性を備えた新たな標準体系の構築を目指します。 Physical AI時代に必要な信頼基盤の確立
カメラ、センサー、ロボット、車両、産業機器など、現実世界と接続するAIシステムにおいて、AIが受け取るデータの真正性と完全性を担保し、信頼できる判断・制御を可能にする基盤づくりを推進します。 標準に適合した専用チップおよびトータルシステムの創出
データの発生源から伝送経路、受信先、AI・制御システムに至るまで、エンドツーエンドでデータの信頼性を保証する専用チップ、モジュール、SDK、システムの開発・普及を推進します。 ゼロトラストセキュリティの実現による社会貢献
従来の境界防御に依存せず、データ、デバイス、通信、制御命令の一つひとつを継続的に検証することで、スマートモビリティ、製造、医療、金融、公共インフラ等における安全なデータ利活用を支援します。 産業横断型の標準化・社会実装活動
会員企業によるワーキンググループを組成し、仕様策定、技術検証、PoC、標準化提案、実装支援を段階的に進め、産業界全体で活用可能な伝送データセキュリティ基盤の確立を目指します。
▼第一回臨時社員総会について
第一回臨時社員総会では、参画企業各社による推進体制を決定し、SDCの設立趣旨、事業目的、今後の標準化活動、専用チップおよびシステム開発に向けた方針、会員募集およびワーキンググループ運営の基本方針について共有しました。
今後は、参画企業・研究機関・関係団体との連携を通じて、伝送データセキュリティの仕様策定、技術検証、社会実装PoC、国際標準化に向けた活動を推進してまいります。
▼今後の展望
SDCは、2026年度より仕様策定、開発、標準化活動を本格化し、専用チップの回路設計、ISO標準原案の提出、SDKの先行配布、専用モジュールの開発、社会実装PoC等を段階的に推進します。
将来的には、Physical AI、スマートモビリティ、ロボティクス、産業機器、映像監視、遠隔制御、サプライチェーン管理、重要インフラなど、リアルタイムかつ高信頼なデータ伝送が不可欠となる領域において、SDCが提唱する伝送データセキュリティの社会実装を進めてまいります。
▼参画企業(発足メンバー)
株式会社シーズ
ACCROSSOR PTE. LTD.
リンテック株式会社
NSW株式会社
TDIプロダクトソリューション株式会社
株式会社平山
株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル
株式会社ロジック・アンド・デザイン
Systory Co., LTD.
▼法人概要
法人名:一般社団法人 伝送データセキュリティ評議会
英語表記:Security of Data Transfer Council(SDC)
所在地:〒171-0022 東京都豊島区南池袋2-6-10 プリモプラートビル5F
発足日: 2026年7月28日(活動開始:2026年8月3日)
代表理事:後藤 勝由
事業目的:
・伝送データセキュリティの世界標準(ISO等)の創出
・標準に適合した専用チップおよびトータルシステムの創出
・ゼロトラストセキュリティの実現による社会貢献
URL:https://sec-datatransfer.org/
▼本件に関するお問い合わせ
一般社団法人 伝送データセキュリティ評議会
TEL:03-6914-3311
E-mail:info@sec-datatransfer.org
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