【導入事例】ヤンマーホールディングス株式会社、法務向け総合文書エディタ「BoostDraft」導入で1工程あたり約10％のレビュー工数を削減

株式会社BoostDraft
～形式チェックを自動化し「事業に伴走する」本質的な業務への集中を実現～

株式会社BoostDraft（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：Sean Yu）は、ヤンマーホールディングス株式会社（本社：大阪府大阪市北区、代表取締役社長：山岡 健人）様に提供した法務向け総合文書エディタ「BoostDraft（ブーストドラフト）」の導入事例記事を公開しました。




■導入事例概要
7つの事業領域を擁し連結従業員数が約27,000名にのぼるヤンマーホールディングス株式会社において、国内グループ会社の法務相談および契約審査を一元的に担うのがCSR部 法務コンプライアンスグループです。同グループでは、10名前後の少数精鋭で一人あたり1日平均3～5件の新規案件に対応するなか、表記ゆれや定義語の整合といった形式面のチェックを重要と認識しながらも十分な時間を割けず、品質維持へのプレッシャーや担当者の心理的負担が課題となっていました。

こうした状況のなか、前職で「BoostDraft」を利用していたメンバーの提案をきっかけにトライアルを実施。業務効率化につながるか、致命的な不備を抑えられるかの2点を判断軸として検証を行い、具体的な効果を確認されました。加えて、実際に使用したメンバーからの評価やコストが抑えられている点、セキュリティ面の安心感も後押しとなり、導入を決定されています。

導入後は形式的なエラーがほぼゼロとなり、1工程あたり約10％のレビュー工数削減を実現。体裁の確認作業にリソースを割く必要がなくなり、より本質的なリスク検討や事業会社とのコミュニケーションに注力できるようになったことで、契約審査全体の品質向上にもつながっています。
導入の背景や具体的な活用方法、効果の詳細は記事全文をご覧ください。

◆ヤンマーホールディングス株式会社様 BoostDraft導入事例（全文）
URL：https://boostdraft.com/ja/casestudies/yanmarholdings

■法務向け総合文書エディタ「BoostDraft」について



BoostDraftは、法的文書の見栄え調整や校正などの「形式的」作業を自動化するソフトウェアです。Microsoft Word上で動作するため、業務フローの変更負担が小さく活用できます。動作にインターネットは基本不要で、機密情報が漏洩する心配もありません。2024年に文書比較を高速化する「BoostDraft Compare」、2026年に内容面のレビューを効率化する「BoostDraft AI」の提供も開始。3つのサービスで法務部門の効率化と品質向上を実現し、本質的な法的文書の審査を後押します。

URL：https://boostdraft.com/ja/

■会社概要
会社名　　　　　　 ：株式会社BoostDraft
代表取締役CEO　 　：Sean Yu
創業　 　　　　　　：2021年4月
本社 　　　　　　　：東京都千代田区平河町1-6-15 USビルディング8F
問い合わせ先 　　　：info@boostdraft.com