「荷物を待つ」から、「在宅時に呼ぶ」へ。楽配システム、国土交通省の物流負荷低減に向けた実証事業に採択
PR TIMES
楽配システム
デリバリー・ギグワーカーと既存の宅配網をつなぎ、消費者の暮らしに配送を合わせる「オンデマンド即時受取サービス」を実証
株式会社楽配システム（本社：大阪府吹田市、代表取締役：塗野直透、以下「楽配システム」）は、国土交通省が実施する「物流負荷の低減に向けた多様・柔軟な受取・注文方法の普及促進事業費補助金」において、当社が提案した「デリバリー・ギグワーカーを活用した消費者在宅時のオンデマンド即時受取サービスの実証事業」が採択されたことをお知らせします。[1]
本実証では、宅配事業者の物流ネットワークと、地域で活動するデリバリー・ギグワーカーの即時配送力を組み合わせ、消費者が自宅にいるタイミングで配達を依頼できる新たな受取方法の実現を目指します。
再配達を消費者の努力だけで減らすのではなく、配送の仕組みそのものを現代の暮らしに合わせて変えていく取組です。
■ 再配達は、消費者と配送事業者の「時間のすれ違い」から生まれている
EC市場の拡大によって、宅配便は日々の暮らしを支える重要な社会インフラとなりました。一方、単身世帯や共働き世帯の増加、働き方や生活時間の多様化により、消費者が配達時間に合わせて在宅することは難しくなっています。[3][4][5][6]
時間帯指定をしていても、急な残業や外出によって受け取れないことがあります。置き配や宅配ボックスも有効な受取方法ですが、冷凍・冷蔵品、高額品など、対面での受け取りが必要な荷物には利用できない場合があります。
荷物を受け取れなければ、配送ドライバーは荷物を営業所へ持ち戻り、同じ地域を再び訪問しなければなりません。
消費者は荷物を待ち、配送ドライバーは不在かもしれない場所へ向かう。楽配システムは、再配達を誰か一人の責任ではなく、消費者の生活時間と配送時間が一致しにくくなっているという、社会構造上の課題として捉えています。
■ 国土交通省が進める、多様で柔軟な受取方法の普及
国土交通省では、再配達の削減をはじめとする物流負荷の低減に向けて、消費者が選択できる受取・注文方法を増やす取組を推進しています。[2]
今回の補助事業は、置き配サービスにおける事業者間連携、駅や公共施設等での宅配ロッカー活用、物流に配慮した注文方法の普及など、既存の物流の枠組みにとらわれない先進的な取組を支援するものです。[2]
物流を持続可能な社会インフラとして維持していくためには、配送事業者側の効率化だけでなく、EC事業者、配送事業者、地域の配送人材、消費者が連携し、多様な受取方法を社会全体でつくっていくことが求められています。
楽配システムは本実証を通じて、消費者が自身の生活に合わせて配送を選択できる、新たな受取方法の社会実装に取り組みます。
■ 消費者が在宅してから、配達を依頼する
楽配システムが開発する「楽配便」は、消費者が自宅で荷物を待ち続けるのではなく、在宅しているタイミングで自ら配達を依頼する「オンデマンド即時受取サービス」です。
対象となる荷物は、地域の宅配事業者の営業所など、安全に保管できる場所に止め置かれます。消費者が帰宅後、スマートフォンなどから配達を依頼すると、地域で活動するデリバリー・ギグワーカー等が荷物を受け取り、在宅中の消費者のもとへ届けます。
【「楽配便」の利用イメージ】
1．消費者がECサイトなどで「楽配便」を選択
2．荷物を宅配事業者の営業所等で安全に保管
3．消費者が帰宅後、スマートフォンから配達を依頼
4．デリバリー・ギグワーカー等が荷物を集荷
5．在宅中の消費者へ荷物を配送
これまでの宅配は、配送事業者が消費者宅を訪問し、消費者が在宅していれば荷物を受け取れる仕組みでした。楽配便では、消費者の在宅を起点に配送を開始します。
配送の主導権を消費者の生活時間に近づけることで、配達時間を待つ負担と、不在宅を訪問する負担の双方を減らします。
■ 既存の物流網と、地域にある配送力をつなぐ
楽配便は、新たな配送網を一から構築するものではありません。
全国に張り巡らされた宅配事業者の物流ネットワークと、フードデリバリーをはじめ、地域内で即時配送を担ってきたデリバリー・ギグワーカーの配送力をつなぐ仕組みです。
宅配事業者は、全国から地域の営業所まで荷物を届けることを得意としています。一方、デリバリー・ギグワーカーは、地域内の短距離を柔軟かつ迅速に配送する力を持っています。
それぞれの強みを組み合わせることで、宅配事業者だけに再配達の負担を集中させることなく、地域全体でラストワンマイルを支える新しい配送モデルを構築します。
本実証では、荷物の受渡し方法、配送品質、安全性、責任分界なども整理し、消費者、配送事業者、働き手のそれぞれが安心して利用・参加できる運用モデルを検討します。
■ 置き配や宅配ボックスを補完する、新たな選択肢へ
楽配便は、置き配、宅配ボックス、コンビニ受取、時間帯指定など、現在普及している受取方法を置き換えるものではありません。
常温で小型の商品は置き配で受け取り、帰宅途中にはコンビニで受け取り、在宅中にはオンデマンド配送を依頼する。荷物の種類や、その日の生活予定に応じて、消費者が適した受取方法を選べることが重要だと考えています。
特に、冷凍・冷蔵品、高額品、大型商品など、置き配が難しい荷物にも柔軟な受取方法を提供できれば、EC事業者が提供できる配送体験の可能性も広がります。
楽配システムは、受取方法の選択肢を増やすことで、物流の効率化と消費者の利便性を同時に実現します。
■ 誰かの我慢によって支える物流から、選択肢によって支える物流へ
再配達の削減は、配送ドライバーの負担軽減だけを目的とした取組ではありません。
消費者にとっては、荷物を待つために外出や仕事、家事の予定を制限される時間を減らすことにつながります。宅配事業者にとっては、不在宅への訪問、荷物の持ち戻り、再訪問に伴う負担を減らすことにつながります。
デリバリー・ギグワーカーにとっては、地域物流を支える新たな役割に参加する可能性が広がります。EC事業者にとっては、商品の特性に応じた新しい配送・受取体験を顧客へ提供することにつながります。
楽配システムが目指しているのは、誰か一人に新しい負担を求める仕組みではありません。すでに社会に存在する物流網、人材、デジタル技術をつなぎ直し、それぞれの役割と強みを生かすことで、社会全体の物流負荷を減らす仕組みです。
■ 今後の展開
本実証を通じて、宅配事業者、EC事業者、デリバリー・ギグワーカー等との連携方法や、消費者が安心して利用できるサービス運用のあり方を検証します。
将来的には、特定の企業やサービスだけに閉じた仕組みではなく、幅広いEC事業者・配送事業者が参加できる物流基盤として展開し、消費者が生活や商品の特性に応じて受取方法を選択できる社会の実現を目指します。
■ 代表取締役・塗野直透 コメント
株式会社楽配システム／代表取締役 塗野直透
「再配達を減らすため、これまで消費者には、配達時間に自宅で待つことや、時間帯指定、置き配などの協力が求められてきました。こうした取組も重要ですが、生活が多様化する中で、すべての人が事前に在宅時間を予測し、配送に予定を合わせることには限界があります。
私たちは、消費者が配送に合わせるのではなく、配送が消費者の暮らしに合わせる仕組みをつくりたいと考えています。
消費者が在宅しているタイミングと、地域に存在する配送力をつなぐことができれば、荷物を待つ時間も、不在宅を訪問する時間も減らすことができます。
今回の採択は、楽配便というサービスを開発するためだけのものではありません。消費者、宅配事業者、EC事業者、デリバリー・ギグワーカーが協力し、再配達が自然に起こりにくい社会の仕組みを実証する機会だと考えています。
本実証を通じて、環境にも人にも配慮した持続可能な物流を支える新たな選択肢を社会に提案してまいります。」
■ 参考資料・出典
[1] 国土交通省「物流負荷の低減に向けた多様・柔軟な受取・注文方法の普及促進事業費補助金」公式サイト
URL：https://takuhai-poc.jp/
[2] 国土交通省「『物流負荷の低減に向けた多様・柔軟な受取・注文方法の普及促進事業』（補助事業）の公募開始」（2026年4月13日）
URL：https://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_001003.html
[3] 国土交通省「宅配便の多様な受取方法の利用率は約31.0％」（2026年7月10日）
URL：https://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_001025.html
[4] 国土交通省「令和6年度 宅配便・メール便取扱実績について」（2025年8月27日）
URL：https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha04_hh_000341.html
[5] 内閣府 男女共同参画局「共働き世帯数と専業主婦世帯数の推移」（男女共同参画白書 令和7年版）
URL：https://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/r07/zentai/html/zuhyo/zuhyo00-op01.html
[6] 政府統計の総合窓口 e-Stat「世帯の家族類型別一般世帯数（1995年～2020年）」
URL：https://www.e-stat.go.jp/stat-search/database?statdisp_id=0003414255
今回の補助事業は、置き配サービスにおける事業者間連携、駅や公共施設等での宅配ロッカー活用、物流に配慮した注文方法の普及など、既存の物流の枠組みにとらわれない先進的な取組を支援するものです。[2]
物流を持続可能な社会インフラとして維持していくためには、配送事業者側の効率化だけでなく、EC事業者、配送事業者、地域の配送人材、消費者が連携し、多様な受取方法を社会全体でつくっていくことが求められています。
楽配システムは本実証を通じて、消費者が自身の生活に合わせて配送を選択できる、新たな受取方法の社会実装に取り組みます。
■ 消費者が在宅してから、配達を依頼する
楽配システムが開発する「楽配便」は、消費者が自宅で荷物を待ち続けるのではなく、在宅しているタイミングで自ら配達を依頼する「オンデマンド即時受取サービス」です。
対象となる荷物は、地域の宅配事業者の営業所など、安全に保管できる場所に止め置かれます。消費者が帰宅後、スマートフォンなどから配達を依頼すると、地域で活動するデリバリー・ギグワーカー等が荷物を受け取り、在宅中の消費者のもとへ届けます。
【「楽配便」の利用イメージ】
1．消費者がECサイトなどで「楽配便」を選択
2．荷物を宅配事業者の営業所等で安全に保管
3．消費者が帰宅後、スマートフォンから配達を依頼
4．デリバリー・ギグワーカー等が荷物を集荷
5．在宅中の消費者へ荷物を配送
これまでの宅配は、配送事業者が消費者宅を訪問し、消費者が在宅していれば荷物を受け取れる仕組みでした。楽配便では、消費者の在宅を起点に配送を開始します。
配送の主導権を消費者の生活時間に近づけることで、配達時間を待つ負担と、不在宅を訪問する負担の双方を減らします。
■ 既存の物流網と、地域にある配送力をつなぐ
楽配便は、新たな配送網を一から構築するものではありません。
全国に張り巡らされた宅配事業者の物流ネットワークと、フードデリバリーをはじめ、地域内で即時配送を担ってきたデリバリー・ギグワーカーの配送力をつなぐ仕組みです。
宅配事業者は、全国から地域の営業所まで荷物を届けることを得意としています。一方、デリバリー・ギグワーカーは、地域内の短距離を柔軟かつ迅速に配送する力を持っています。
それぞれの強みを組み合わせることで、宅配事業者だけに再配達の負担を集中させることなく、地域全体でラストワンマイルを支える新しい配送モデルを構築します。
本実証では、荷物の受渡し方法、配送品質、安全性、責任分界なども整理し、消費者、配送事業者、働き手のそれぞれが安心して利用・参加できる運用モデルを検討します。
■ 置き配や宅配ボックスを補完する、新たな選択肢へ
楽配便は、置き配、宅配ボックス、コンビニ受取、時間帯指定など、現在普及している受取方法を置き換えるものではありません。
常温で小型の商品は置き配で受け取り、帰宅途中にはコンビニで受け取り、在宅中にはオンデマンド配送を依頼する。荷物の種類や、その日の生活予定に応じて、消費者が適した受取方法を選べることが重要だと考えています。
特に、冷凍・冷蔵品、高額品、大型商品など、置き配が難しい荷物にも柔軟な受取方法を提供できれば、EC事業者が提供できる配送体験の可能性も広がります。
楽配システムは、受取方法の選択肢を増やすことで、物流の効率化と消費者の利便性を同時に実現します。
■ 誰かの我慢によって支える物流から、選択肢によって支える物流へ
再配達の削減は、配送ドライバーの負担軽減だけを目的とした取組ではありません。
消費者にとっては、荷物を待つために外出や仕事、家事の予定を制限される時間を減らすことにつながります。宅配事業者にとっては、不在宅への訪問、荷物の持ち戻り、再訪問に伴う負担を減らすことにつながります。
デリバリー・ギグワーカーにとっては、地域物流を支える新たな役割に参加する可能性が広がります。EC事業者にとっては、商品の特性に応じた新しい配送・受取体験を顧客へ提供することにつながります。
楽配システムが目指しているのは、誰か一人に新しい負担を求める仕組みではありません。すでに社会に存在する物流網、人材、デジタル技術をつなぎ直し、それぞれの役割と強みを生かすことで、社会全体の物流負荷を減らす仕組みです。
■ 今後の展開
本実証を通じて、宅配事業者、EC事業者、デリバリー・ギグワーカー等との連携方法や、消費者が安心して利用できるサービス運用のあり方を検証します。
将来的には、特定の企業やサービスだけに閉じた仕組みではなく、幅広いEC事業者・配送事業者が参加できる物流基盤として展開し、消費者が生活や商品の特性に応じて受取方法を選択できる社会の実現を目指します。
■ 代表取締役・塗野直透 コメント
株式会社楽配システム／代表取締役 塗野直透
「再配達を減らすため、これまで消費者には、配達時間に自宅で待つことや、時間帯指定、置き配などの協力が求められてきました。こうした取組も重要ですが、生活が多様化する中で、すべての人が事前に在宅時間を予測し、配送に予定を合わせることには限界があります。
私たちは、消費者が配送に合わせるのではなく、配送が消費者の暮らしに合わせる仕組みをつくりたいと考えています。
消費者が在宅しているタイミングと、地域に存在する配送力をつなぐことができれば、荷物を待つ時間も、不在宅を訪問する時間も減らすことができます。
今回の採択は、楽配便というサービスを開発するためだけのものではありません。消費者、宅配事業者、EC事業者、デリバリー・ギグワーカーが協力し、再配達が自然に起こりにくい社会の仕組みを実証する機会だと考えています。
本実証を通じて、環境にも人にも配慮した持続可能な物流を支える新たな選択肢を社会に提案してまいります。」
■ 参考資料・出典
[1] 国土交通省「物流負荷の低減に向けた多様・柔軟な受取・注文方法の普及促進事業費補助金」公式サイト
URL：https://takuhai-poc.jp/
[2] 国土交通省「『物流負荷の低減に向けた多様・柔軟な受取・注文方法の普及促進事業』（補助事業）の公募開始」（2026年4月13日）
URL：https://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_001003.html
[3] 国土交通省「宅配便の多様な受取方法の利用率は約31.0％」（2026年7月10日）
URL：https://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_001025.html
[4] 国土交通省「令和6年度 宅配便・メール便取扱実績について」（2025年8月27日）
URL：https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha04_hh_000341.html
[5] 内閣府 男女共同参画局「共働き世帯数と専業主婦世帯数の推移」（男女共同参画白書 令和7年版）
URL：https://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/r07/zentai/html/zuhyo/zuhyo00-op01.html
[6] 政府統計の総合窓口 e-Stat「世帯の家族類型別一般世帯数（1995年～2020年）」
URL：https://www.e-stat.go.jp/stat-search/database?statdisp_id=0003414255
全国に張り巡らされた宅配事業者の物流ネットワークと、フードデリバリーをはじめ、地域内で即時配送を担ってきたデリバリー・ギグワーカーの配送力をつなぐ仕組みです。
宅配事業者は、全国から地域の営業所まで荷物を届けることを得意としています。一方、デリバリー・ギグワーカーは、地域内の短距離を柔軟かつ迅速に配送する力を持っています。
それぞれの強みを組み合わせることで、宅配事業者だけに再配達の負担を集中させることなく、地域全体でラストワンマイルを支える新しい配送モデルを構築します。
本実証では、荷物の受渡し方法、配送品質、安全性、責任分界なども整理し、消費者、配送事業者、働き手のそれぞれが安心して利用・参加できる運用モデルを検討します。
■ 置き配や宅配ボックスを補完する、新たな選択肢へ
楽配便は、置き配、宅配ボックス、コンビニ受取、時間帯指定など、現在普及している受取方法を置き換えるものではありません。
常温で小型の商品は置き配で受け取り、帰宅途中にはコンビニで受け取り、在宅中にはオンデマンド配送を依頼する。荷物の種類や、その日の生活予定に応じて、消費者が適した受取方法を選べることが重要だと考えています。
特に、冷凍・冷蔵品、高額品、大型商品など、置き配が難しい荷物にも柔軟な受取方法を提供できれば、EC事業者が提供できる配送体験の可能性も広がります。
楽配システムは、受取方法の選択肢を増やすことで、物流の効率化と消費者の利便性を同時に実現します。
■ 誰かの我慢によって支える物流から、選択肢によって支える物流へ
再配達の削減は、配送ドライバーの負担軽減だけを目的とした取組ではありません。
消費者にとっては、荷物を待つために外出や仕事、家事の予定を制限される時間を減らすことにつながります。宅配事業者にとっては、不在宅への訪問、荷物の持ち戻り、再訪問に伴う負担を減らすことにつながります。
デリバリー・ギグワーカーにとっては、地域物流を支える新たな役割に参加する可能性が広がります。EC事業者にとっては、商品の特性に応じた新しい配送・受取体験を顧客へ提供することにつながります。
楽配システムが目指しているのは、誰か一人に新しい負担を求める仕組みではありません。すでに社会に存在する物流網、人材、デジタル技術をつなぎ直し、それぞれの役割と強みを生かすことで、社会全体の物流負荷を減らす仕組みです。
■ 今後の展開
本実証を通じて、宅配事業者、EC事業者、デリバリー・ギグワーカー等との連携方法や、消費者が安心して利用できるサービス運用のあり方を検証します。
将来的には、特定の企業やサービスだけに閉じた仕組みではなく、幅広いEC事業者・配送事業者が参加できる物流基盤として展開し、消費者が生活や商品の特性に応じて受取方法を選択できる社会の実現を目指します。
■ 代表取締役・塗野直透 コメント
株式会社楽配システム／代表取締役 塗野直透
「再配達を減らすため、これまで消費者には、配達時間に自宅で待つことや、時間帯指定、置き配などの協力が求められてきました。こうした取組も重要ですが、生活が多様化する中で、すべての人が事前に在宅時間を予測し、配送に予定を合わせることには限界があります。
私たちは、消費者が配送に合わせるのではなく、配送が消費者の暮らしに合わせる仕組みをつくりたいと考えています。
消費者が在宅しているタイミングと、地域に存在する配送力をつなぐことができれば、荷物を待つ時間も、不在宅を訪問する時間も減らすことができます。
今回の採択は、楽配便というサービスを開発するためだけのものではありません。消費者、宅配事業者、EC事業者、デリバリー・ギグワーカーが協力し、再配達が自然に起こりにくい社会の仕組みを実証する機会だと考えています。
本実証を通じて、環境にも人にも配慮した持続可能な物流を支える新たな選択肢を社会に提案してまいります。」
■ 参考資料・出典
[1] 国土交通省「物流負荷の低減に向けた多様・柔軟な受取・注文方法の普及促進事業費補助金」公式サイト
URL：https://takuhai-poc.jp/
[2] 国土交通省「『物流負荷の低減に向けた多様・柔軟な受取・注文方法の普及促進事業』（補助事業）の公募開始」（2026年4月13日）
URL：https://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_001003.html
[3] 国土交通省「宅配便の多様な受取方法の利用率は約31.0％」（2026年7月10日）
URL：https://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_001025.html
[4] 国土交通省「令和6年度 宅配便・メール便取扱実績について」（2025年8月27日）
URL：https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha04_hh_000341.html
[5] 内閣府 男女共同参画局「共働き世帯数と専業主婦世帯数の推移」（男女共同参画白書 令和7年版）
URL：https://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/r07/zentai/html/zuhyo/zuhyo00-op01.html
[6] 政府統計の総合窓口 e-Stat「世帯の家族類型別一般世帯数（1995年～2020年）」
URL：https://www.e-stat.go.jp/stat-search/database?statdisp_id=0003414255
消費者にとっては、荷物を待つために外出や仕事、家事の予定を制限される時間を減らすことにつながります。宅配事業者にとっては、不在宅への訪問、荷物の持ち戻り、再訪問に伴う負担を減らすことにつながります。
デリバリー・ギグワーカーにとっては、地域物流を支える新たな役割に参加する可能性が広がります。EC事業者にとっては、商品の特性に応じた新しい配送・受取体験を顧客へ提供することにつながります。
楽配システムが目指しているのは、誰か一人に新しい負担を求める仕組みではありません。すでに社会に存在する物流網、人材、デジタル技術をつなぎ直し、それぞれの役割と強みを生かすことで、社会全体の物流負荷を減らす仕組みです。
■ 今後の展開
本実証を通じて、宅配事業者、EC事業者、デリバリー・ギグワーカー等との連携方法や、消費者が安心して利用できるサービス運用のあり方を検証します。
将来的には、特定の企業やサービスだけに閉じた仕組みではなく、幅広いEC事業者・配送事業者が参加できる物流基盤として展開し、消費者が生活や商品の特性に応じて受取方法を選択できる社会の実現を目指します。
■ 代表取締役・塗野直透 コメント
株式会社楽配システム／代表取締役 塗野直透
「再配達を減らすため、これまで消費者には、配達時間に自宅で待つことや、時間帯指定、置き配などの協力が求められてきました。こうした取組も重要ですが、生活が多様化する中で、すべての人が事前に在宅時間を予測し、配送に予定を合わせることには限界があります。
私たちは、消費者が配送に合わせるのではなく、配送が消費者の暮らしに合わせる仕組みをつくりたいと考えています。
消費者が在宅しているタイミングと、地域に存在する配送力をつなぐことができれば、荷物を待つ時間も、不在宅を訪問する時間も減らすことができます。
今回の採択は、楽配便というサービスを開発するためだけのものではありません。消費者、宅配事業者、EC事業者、デリバリー・ギグワーカーが協力し、再配達が自然に起こりにくい社会の仕組みを実証する機会だと考えています。
本実証を通じて、環境にも人にも配慮した持続可能な物流を支える新たな選択肢を社会に提案してまいります。」
■ 参考資料・出典
[1] 国土交通省「物流負荷の低減に向けた多様・柔軟な受取・注文方法の普及促進事業費補助金」公式サイト
URL：https://takuhai-poc.jp/
[2] 国土交通省「『物流負荷の低減に向けた多様・柔軟な受取・注文方法の普及促進事業』（補助事業）の公募開始」（2026年4月13日）
URL：https://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_001003.html
[3] 国土交通省「宅配便の多様な受取方法の利用率は約31.0％」（2026年7月10日）
URL：https://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_001025.html
[4] 国土交通省「令和6年度 宅配便・メール便取扱実績について」（2025年8月27日）
URL：https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha04_hh_000341.html
[5] 内閣府 男女共同参画局「共働き世帯数と専業主婦世帯数の推移」（男女共同参画白書 令和7年版）
URL：https://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/r07/zentai/html/zuhyo/zuhyo00-op01.html
[6] 政府統計の総合窓口 e-Stat「世帯の家族類型別一般世帯数（1995年～2020年）」
URL：https://www.e-stat.go.jp/stat-search/database?statdisp_id=0003414255
株式会社楽配システム／代表取締役 塗野直透
「再配達を減らすため、これまで消費者には、配達時間に自宅で待つことや、時間帯指定、置き配などの協力が求められてきました。こうした取組も重要ですが、生活が多様化する中で、すべての人が事前に在宅時間を予測し、配送に予定を合わせることには限界があります。
私たちは、消費者が配送に合わせるのではなく、配送が消費者の暮らしに合わせる仕組みをつくりたいと考えています。
消費者が在宅しているタイミングと、地域に存在する配送力をつなぐことができれば、荷物を待つ時間も、不在宅を訪問する時間も減らすことができます。
今回の採択は、楽配便というサービスを開発するためだけのものではありません。消費者、宅配事業者、EC事業者、デリバリー・ギグワーカーが協力し、再配達が自然に起こりにくい社会の仕組みを実証する機会だと考えています。
本実証を通じて、環境にも人にも配慮した持続可能な物流を支える新たな選択肢を社会に提案してまいります。」
■ 参考資料・出典
[1] 国土交通省「物流負荷の低減に向けた多様・柔軟な受取・注文方法の普及促進事業費補助金」公式サイト
URL：https://takuhai-poc.jp/
[2] 国土交通省「『物流負荷の低減に向けた多様・柔軟な受取・注文方法の普及促進事業』（補助事業）の公募開始」（2026年4月13日）
URL：https://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_001003.html
[3] 国土交通省「宅配便の多様な受取方法の利用率は約31.0％」（2026年7月10日）
URL：https://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_001025.html
[4] 国土交通省「令和6年度 宅配便・メール便取扱実績について」（2025年8月27日）
URL：https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha04_hh_000341.html
[5] 内閣府 男女共同参画局「共働き世帯数と専業主婦世帯数の推移」（男女共同参画白書 令和7年版）
URL：https://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/r07/zentai/html/zuhyo/zuhyo00-op01.html
[6] 政府統計の総合窓口 e-Stat「世帯の家族類型別一般世帯数（1995年～2020年）」
URL：https://www.e-stat.go.jp/stat-search/database?statdisp_id=0003414255
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