事業承継と成長戦略の両面から、物流M&Aを紐解くセミナー開催
PR TIMES
アセンド株式会社
複数のM&Aを手掛け事業拡大に取り組む南日本運輸倉庫・大園社長登壇。8/21オンラインにて
物流の現場から経営・戦略までを支援し、社会を支える物流の持続的な進化を目指すアセンド株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：日下 瑞貴、以下「当社」）は、この度、オンラインセミナー「南日本運輸倉庫に聞く 会社を継ぎ、広げる物流M&A」を、2026年8月21日（金）に開催いたします。
物流業界では、後継者不足や「2024年問題」を背景にM&Aが急増しており、実際にM&Aを行った企業の知見の共有が求められております。本セミナーでは、複数の物流企業をグループに迎え事業拡大に取り組んできた南日本運輸倉庫株式会社 大園社長をお迎えし、会社や事業を受け継ぎ次の成長へとつなげる方法を、事業承継と成長戦略の両面から伺います。
お申込みはこちらから（参加無料）
本セミナーの背景
物流業界では、後継者不足、人材確保、車両・倉庫建設の価格高騰を背景に、M&Aを経営の選択肢として考える企業が増えています。実際に、物流・トラック運送業界の公表M&A件数は2024年に121件と、前年（97件）から2割以上増加しました（※1）。買い手として上場企業が関与するケースも全体の3割を超え、大手による業界再編が中堅・中小企業へと波及しています。その背景には、依然として過半数の企業が後継者を確保できていない事業承継の課題があり、後継者不在率は全業種平均で52.1%に達しています（※2）。
M&Aは、長年培ってきた事業を次世代へ引き継ぐ手段であると同時に、人材・拠点・荷物・輸送機能を取り込み、事業拡大を加速させる成長戦略でもあります。一方で、譲渡を考える経営者にとっては、「社員や顧客との関係性は守られるのか」「M&A後、現場はどう変わるのか」「買い手企業は自社のどこを見ているのか」など、不安や疑問も少なくありません。本セミナーでは、こうした論点に対し、実際に複数社の承継と成長を進めてきた立場から、リアルな知見を語っていただきます。
※1…日本M&Aセンター「2024年 物流業界のM&A 回顧と展望」（公表ベースの物流・トラック運送業界M&A件数）
※2…帝国データバンク「全国『後継者不在率』動向調査（2024年）」（全業種平均）
セミナーの概要
当日は、以下のテーマを軸に、パネルディスカッション形式で進行いたします。
- 自前での拠点・車両拡大に加え、M&Aによる事業拡大も行う理由
- 譲り受けた会社に行う投資や支援
- 事業の譲渡後に現場・組織に生まれた変化
- 創業者の想いを受け止め、安心して会社を託してもらうために大切なこと
お申込みはこちらから（参加無料）
登壇者のご紹介
南日本運輸倉庫株式会社 代表取締役社長 大園 圭一郎 氏南日本運輸倉庫株式会社に入社後、食品物流を中心とする事業運営とグループ拡大に携わり、現在は代表取締役社長を務める。チルド・フローズン物流を基盤に、M&Aによる拠点・人材・輸送機能の獲得を推進。譲り受けた企業の強みや文化を生かしながら、車両・設備への投資、新たな荷物・地域への展開、組織活性化を進めるなど、事業承継と成長戦略の両面からグループ経営を牽引している。
株式会社ストライク コンサルティング部 アドバイザー 佐々木 雄 氏上智大学経済学部経済学科修了後、2008年に東京海上日動火災保険株式会社に入社。ディーラー部門等の営業、商品企画部門での業界初の新商品開発プロジェクト、大手自動車メーカー担当部門での協業プロジェクト等をリードした後、京都本部の管理職として組織を牽引。2025年より株式会社ストライクにて、税理士事務所との協定や、洋菓子製造会社・飲食店・運送会社・土木工事会社・印刷会社等、様々な業種のM&Aに従事。
アセンド株式会社 代表取締役社長 日下 瑞貴早稲田大学政治学研究科修了後、2016年にPwCコンサルティング合同会社に入社。SCM/システム関連のプロジェクトをリード。2018年より野村総合研究所にて、官庁や業界団体を中心に政策提言およびDX戦略の策定プロジェクトに従事。2020年アセンド株式会社を創業。JILS、TDBCをはじめとした主要な業界団体の理事・委員を歴任。2025年12月、株式会社エイチ・エルを事業承継し、食品物流を中心にサプライチェーン改革に挑戦。
当社について
「物流の真価を開き、あらゆる産業を支える」をミッションに掲げ、2020年3月に創業。「運送事業者の理想の経営を実現」を志向し、車両台数規模を問わず運送事業者が手軽に業務効率化・経営DXができる運送管理システム「ロジックス」を提供する傍ら、国土交通省をはじめとした関連省庁の物流業界の実態調査・分析事業も担い、マクロの政策提言と草の根の双方から物流業界のDXを支援。
代表取締役の日下瑞貴は、JILS「ロジスティクスイノベーション推進委員会」委員、「ロジスティクス経営指標調査」専門家委員、運輸デジタルビジネス協議会（TDBC）理事、全日本トラック協会DX講座講師を務め、業界の啓蒙・発展活動に尽力。
会社HP：https://www.ascendlogi.co.jp/
公式note：https://note.ascendlogi.co.jp/
会社情報
本社所在地：東京都新宿区市谷砂土原町2-7-19 田中保全ビル3階
代表者：代表取締役 日下瑞貴
設立：2020年3月
資本金：5億1,900万円（資本準備金を含む）
従業員社員数：60名（業務委託含む）
事業内容：運送管理システム ロジックス（LogiX）開発・提供、物流コンサルティングサービス
- 自前での拠点・車両拡大に加え、M&Aによる事業拡大も行う理由
- 譲り受けた会社に行う投資や支援
- 事業の譲渡後に現場・組織に生まれた変化
- 創業者の想いを受け止め、安心して会社を託してもらうために大切なこと
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登壇者のご紹介
南日本運輸倉庫株式会社 代表取締役社長 大園 圭一郎 氏南日本運輸倉庫株式会社に入社後、食品物流を中心とする事業運営とグループ拡大に携わり、現在は代表取締役社長を務める。チルド・フローズン物流を基盤に、M&Aによる拠点・人材・輸送機能の獲得を推進。譲り受けた企業の強みや文化を生かしながら、車両・設備への投資、新たな荷物・地域への展開、組織活性化を進めるなど、事業承継と成長戦略の両面からグループ経営を牽引している。
株式会社ストライク コンサルティング部 アドバイザー 佐々木 雄 氏上智大学経済学部経済学科修了後、2008年に東京海上日動火災保険株式会社に入社。ディーラー部門等の営業、商品企画部門での業界初の新商品開発プロジェクト、大手自動車メーカー担当部門での協業プロジェクト等をリードした後、京都本部の管理職として組織を牽引。2025年より株式会社ストライクにて、税理士事務所との協定や、洋菓子製造会社・飲食店・運送会社・土木工事会社・印刷会社等、様々な業種のM&Aに従事。
アセンド株式会社 代表取締役社長 日下 瑞貴早稲田大学政治学研究科修了後、2016年にPwCコンサルティング合同会社に入社。SCM/システム関連のプロジェクトをリード。2018年より野村総合研究所にて、官庁や業界団体を中心に政策提言およびDX戦略の策定プロジェクトに従事。2020年アセンド株式会社を創業。JILS、TDBCをはじめとした主要な業界団体の理事・委員を歴任。2025年12月、株式会社エイチ・エルを事業承継し、食品物流を中心にサプライチェーン改革に挑戦。
当社について
「物流の真価を開き、あらゆる産業を支える」をミッションに掲げ、2020年3月に創業。「運送事業者の理想の経営を実現」を志向し、車両台数規模を問わず運送事業者が手軽に業務効率化・経営DXができる運送管理システム「ロジックス」を提供する傍ら、国土交通省をはじめとした関連省庁の物流業界の実態調査・分析事業も担い、マクロの政策提言と草の根の双方から物流業界のDXを支援。
代表取締役の日下瑞貴は、JILS「ロジスティクスイノベーション推進委員会」委員、「ロジスティクス経営指標調査」専門家委員、運輸デジタルビジネス協議会（TDBC）理事、全日本トラック協会DX講座講師を務め、業界の啓蒙・発展活動に尽力。
会社HP：https://www.ascendlogi.co.jp/
公式note：https://note.ascendlogi.co.jp/
会社情報
本社所在地：東京都新宿区市谷砂土原町2-7-19 田中保全ビル3階
代表者：代表取締役 日下瑞貴
設立：2020年3月
資本金：5億1,900万円（資本準備金を含む）
従業員社員数：60名（業務委託含む）
事業内容：運送管理システム ロジックス（LogiX）開発・提供、物流コンサルティングサービス
代表取締役の日下瑞貴は、JILS「ロジスティクスイノベーション推進委員会」委員、「ロジスティクス経営指標調査」専門家委員、運輸デジタルビジネス協議会（TDBC）理事、全日本トラック協会DX講座講師を務め、業界の啓蒙・発展活動に尽力。
会社HP：https://www.ascendlogi.co.jp/
公式note：https://note.ascendlogi.co.jp/
会社情報
本社所在地：東京都新宿区市谷砂土原町2-7-19 田中保全ビル3階
代表者：代表取締役 日下瑞貴
設立：2020年3月
資本金：5億1,900万円（資本準備金を含む）
従業員社員数：60名（業務委託含む）
事業内容：運送管理システム ロジックス（LogiX）開発・提供、物流コンサルティングサービス
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