【自治体職員アンケート】EBPM（根拠に基づく政策立案）は約7割が必要性認識も、実践を阻む二重の壁が明らかに。生成AIは解決策となるか

株式会社ジチタイワークス
～自治体の生成AI導入率は約8割も、約6割は「信頼性」に不安。ジチタイワークス独自調査レポート～

自治体に特化したサービスを展開する株式会社ホープ（本社：福岡県福岡市、東証グロース市場：6195）のグループ会社である株式会社ジチタイワークス（本社：福岡県福岡市、代表取締役社長：森新平）は、全国の自治体職員を対象に、「EBPM（根拠に基づく政策立案）の推進と生成AIの活用実態」に関する独自調査を実施し、その結果をレポートとして作成し、このたび公開いたしました。
ジチタイワークスは今後、自治体職員データベースを活用した独自調査の結果を定期的に発信していく方針で、本調査はその第一弾となります。

■ 調査結果ハイライト

国がEBPMを政策運営の基本方針として掲げている（※）一方、自治体の現場では、実践のハードルが高いとの声があります。
当社では、自治体で導入が進む「生成AI」がこの課題の解決策となる可能性を検証するため、ジチタイワークス会員を中心とした全国の自治体職員を対象にEBPM推進の実態と生成AIの活用状況などについてアンケートを実施し、目標回収数200名に対し205名から回答を得られました（目標達成率102.5%）。主な結果は以下のとおりです。

※ 内閣官房 行政改革推進本部事務局(不明) . 「EBPM（根拠に基づく政策立案）の推進」 . 行政改革推進本部事務局 . https://www.gyoukaku.go.jp/ebpm/ , (閲覧日：2026-07-17) .

01｜EBPMは約7割が「必要」と認識、課題は「実務の壁」と「組織の壁」の二重構造

EBPM推進の必要性を感じている職員は69.8%にのぼりました。一方、推進を阻む課題として「データ分析スキルの不足」（70.2%）、「ツール活用の限界」（49.8%）、「データの分散」（38.5%）といった実務上の課題に加え、自由回答では「人材不足」、「幹部の抵抗」、「部署間連携」など、組織面の課題も挙げられました。
実務面と組織面の課題が重なり合い、EBPMの推進を難しくしている実態が浮き彫りとなりました。

02｜生成AIの導入は約8割に到達、しかし約6割が「情報の信頼性」に不安

回答者の76.6%が、庁内または個人で生成AIを「導入・活用している」と回答しました。一方で、活用上の最大の壁として「信頼できる情報か判断できない」（59.5%）を挙げる職員が最も多く、次いで「情報を整理する方法がわからない」（42.0%）、「どのように質問すればよいかわからない」（35.1%）が続きました。導入は進む一方で、活用を定着させる段階に課題が集中しています。

03｜求められているのは「他自治体の成功事例」や「実践的な研修」など現場直結の支援

自由回答の分析では、「他自治体の成功事例を知りたい」「実践的なノウハウを学べる研修が欲しい」といった声が最も多く寄せられました。自治体職員が求めているのは、抽象的な知識ではなく、生成AI活用を含む実践例やノウハウなど、現場に直結する実践型の支援であることが示唆されています。

■ 調査概要

・調査名：自治体におけるEBPM推進と生成AI活用に関する実態調査
・調査対象：全国の自治体職員（ジチタイワークス会員、およびセミナー等を通じて情報登録をした方）
・有効回答数：205（目標回収数：200）
・調査期間：2026年3月27日（金）～4月8日（水）
・調査方法：インターネット調査
・調査主体：株式会社ジチタイワークス

本調査結果を、課題の構造整理まで掘り下げてまとめたショートレポート（無料）をご希望の方は、下記フォームよりお気軽にご連絡ください。
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■自治体の実態にご関心のある企業・中央省庁・自治体の皆さまへ

本調査は、自治体現場におけるEBPM推進や、その促進に資する可能性がある生成AI活用の実態を定量データとして可視化したものです。
調査データは、自治体の現状や課題を把握するための基礎資料としてご活用いただけます。
ジチタイワークスでは、自治体職員データベースを活用した定量・定性調査を継続的に実施しております。詳細やご相談は、下記お問い合わせ先までお気軽にご連絡ください。

■ ジチタイワークス マーケティングリサーチサービスについて

本サービスは、株式会社ホープが20年以上にわたり自治体との関係を築いてきた実績を土台に、株式会社ジチタイワークスが独自に構築した全国の自治体職員データベースを活用し、定量・定性の両面から自治体職員の実態を捉えるリサーチを提供いたします。
モニター登録にあたっては、所属自治体情報など複数の項目による独自の本人確認を実施し、高いモニター純度を担保しております。
自治体に特化したリサーチ設計から、集計・分析・レポーティングまでを一貫してサポートしており、定期テーマ調査に加え、個別テーマでのカスタム調査にも対応しております。

■ 今後の展開

ジチタイワークスは、今後も自治体職員のリアルな実態や課題を定量・定性の両面から可視化し、定期的に情報発信を行ってまいります。あわせて、自治体向けビジネスを展開する企業や、施策検討を進める中央省庁・自治体に対し、意思決定を支えるリサーチサービスを提供してまいります。

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■ 株式会社ジチタイワークスについて

代表者：代表取締役社長 森新平
所在地：〒810-0022 福岡県福岡市中央区薬院1-14-5 MG薬院ビル7F
資本金：1,000万円（2026年3月31日時点）
大株主：株式会社ホープ（持株比率100%）
事業内容：官民連携・自治体同士の連携の促進を目的とする媒体発行・プロモーション支援事業等
自治体職員向けサイト：ジチタイワークス.com　https://com.jichitai.works/

■ 株式会社ホープについて　https://www.zaigenkakuho.com/

代表者：代表取締役社長CEO 時津孝康
所在地：〒810-0022 福岡県福岡市中央区薬院1-14-5 MG薬院ビル7F
資本金：1,181万円（2026年3月31日時点）
事業内容：自治体に特化したサービスを展開（ジチタイアド事業、ジチタイワークス事業、企業版ふるさと納税支援事業、空き家対策関連事業、他）

【本件・サービスに関するお問い合わせ先】
株式会社ジチタイワークス　パブリックコネクト事業部　リサーチデザイン課
担当：坂井（さかい）
Email：jw_research@zaigenkakuho.com

【メディアの方のお問い合わせ先】
株式会社ホープ　広報・IR課　Email：pr@zaigenkakuho.com