「社長が明日いなくなったら、この会社は動きますか」Projimo、事業承継の"ITと業務の引き継ぎ"に特化した診断サービス「事業承継IT診断Projimo」を提供開始

合同会社Projimo
「事業承継IT診断Projimo」は株価・税務・法務に踏み込まず、業務の属人性、名義、システムの継続性を可視化。「先代依存マップ」で後継者に渡せる形にします。98,000円・最短1週間から。

合同会社Projimo（本店：東京都板橋区、代表社員：西川貴弘）は、中小企業の事業承継を「ITと業務の引き継ぎ可能性」という観点から支援する新サービス「事業承継IT診断Projimo」の提供を開始しました。
本サービスは、株価評価・税務・法務には一切踏み込みません。診断するのは、後継者が実際に会社を動かすために必要な、業務の属人性、契約・名義・権限の所在、システムの継続性、経営数字の見え方、そして変化への耐性という5つの軸です。

■ 株は渡せる。会社の動かし方は、渡せていない。

事業承継の議論は、株価・税金・株式の分け方に集中します。税理士がいて、弁護士がいて、金融機関がいて、M&A仲介会社がいる。支援の体制は整ってきました。

一方で、後継者が引き継いだあとに実際に困るのは、そこではありません。
・値決めの基準が、先代の頭の中にしかない
・ドメインとサーバーの契約者が、先代の個人名義になっている
・20年もののシステムを触れるのが、付き合いの長い業者の担当者1人だけ
・保守契約が口約束で、書面が見当たらない
・ネットバンキングの管理を、社長だけが握っている

株式は書面で渡せます。しかし会社の動かし方は、書面では渡りません。

中小企業庁が示す事業承継の3類型（親族内承継・従業員承継・第三者承継＝M&A）のどれを選んだ場合でも、この問題は同じように残ります。第三者承継の場面では、引き継げない状態そのものが企業価値の評価に影響することもあります。

そして、この領域を専門に診る担い手が、これまでほとんど存在しませんでした。







■ サービスの特徴
1. 独自フレーム「先代依存マップ」
「社長が抜けたら止まるもの」を5項目まで洗い出し、依存先（役割で表記）／止まると何が起きるか／影響が出るまでの速さ／どう渡すか、の4点で一覧にします。速さは「即日」「1週間」「1か月」で色分けし、何から手を付けるべきかを、議論ではなく順番で示します。





2. 5つの軸による現状診断
１.属人性・可視化　２.名義と権限　３.システムの継続性　４.数字の見える化　５.変化への耐性
各軸を1.0～5.0で評価し、「事実 → 解釈 → 処方」の3点セットで記述します。総合点は出しません。平均点は実態を隠すため、最も低い軸こそが経営リスクだと考えるからです。

3. 打ち手は「渡さない」も含めて3案
引き継ぎの進め方を、思想の異なる3案で提示します。3案目には常に「渡さない（第三者承継・事業の縮小・廃業）」を置きます。承継だけを前提にしないことが、この診断の中立性の担保です。

4. 最初の90日の行動計画
診断書で終わらせず、誰が・何を・いつまでに判断するかまで落とし込みます。

■ 扱うもの／扱わないもの
【扱います】
・属人化した業務の可視化
・契約・名義・権限の棚卸し
・システムの継続性とベンダー依存
・経営数字が後継者に見えるか
・後継者が新しいことをやれる土台か

【扱いません】
・株価評価
・税務、事業承継税制の要件判断
・株式の分け方、遺留分
・法務、登記
・資金調達の可否判断

税務・法務は、税理士・弁護士・認定経営革新等支援機関の領域です。そこに踏み込まないと明言することが、専門家の皆さまと並んで仕事をするための前提だと考えています。制度の活用可否についても「専門家に確認する価値がある」までをお伝えし、要件判断は必ず専門家にお渡しします。 また、Projimoは引き継ぎ支援の受注を前提に診断しません。「今のままでよい」「システムは触らず記録だけ残せばよい」という結論も、正当な処方として書きます。

■ 料金・提供内容
・事業承継IT診断（クイック）：98,000円（税別）／最短1週間／何から手を付けるかを決める
・事業承継IT診断（標準）：298,000円（税別）／2～3週間／引き継ぎ計画まで作る
・引き継ぎ実行支援：月額300,000円（税別）～／個別／棚卸し・移管の実務に伴走
・第三者承継のご相談：無料／適切な仲介会社等への橋渡し

対象は従業員10～100名規模の中小企業です。承継の型（親族内・従業員・第三者・未定）は問いません。後継者が決まった直後、「何から教えればいいか分からない」という段階が最も効果的です。

この価格帯を成立させているのは、生成AIの活用です。従来は人が2～3か月かけていたヒアリングの構造化・シナリオ作成・コスト試算を、AIが即日ドラフトし、実務家が検証して署名します。AIが診て、人がやり遂げる。これがProjimoの提供の型です。

■ 代表コメント
私は市役所に16年勤めたあと、40歳でIT業界に移りました。行政でも民間でも、繰り返し見てきたのは「その人がいなくなった瞬間に止まる仕事」です。 誤解されたくないのですが、属人化は怠慢ではありません。その人が会社を背負ってきた証拠です。

だから私たちは「直す」とは言いません。「渡せる形にする」と言います。 事業承継の現場には、株の専門家も、税金の専門家もいます。

いないのは、社長の頭の中と、20年前のシステムと、誰の名義か分からない契約書を、地味に棚卸しする人間です。そこを引き受けます。

── 合同会社Projimo 代表社員 西川貴弘

■ 士業・金融機関の皆さまへ
本サービスは、税理士・社労士・中小企業診断士・金融機関・M&A仲介会社の皆さまからのご紹介を主な入口として設計しています。
・「株の話はできるが、ITは分からない」という場面の受け皿になります
・承継計画の提出を求めた先に、実行支援の当てがないという場面で使えます
・税務・法務・株価には踏み込まないため、先生方の領域と競合しません

顧問先へのご紹介、共同でのセミナー開催などのご相談を歓迎します。

■ 今後の展開
Projimoは「中小企業がITベンダーに騙されない世界」をビジョンに掲げ、中小企業の"ITのお医者さん"として、健康診断（各種診断サービス）から治療（PMO・実行支援）、定期健診（IT顧問）までを提供しています。

本サービスは、既存の「クラウド診断Projimo」「M&A後のIT統合（PMI）支援」「大規模PMO支援」「自治体DX支援」に続く5つ目のサービスです。

サービス詳細：https://projimo.jp/succession/

■ 会社概要 ・会社名：合同会社Projimo
・代表者：代表社員 西川貴弘
・設立：2026年2月16日
・所在地：東京都板橋区
・事業内容：事業承継・M&A後のIT統合（PMI）支援、IT/クラウド診断、大規模PMO支援、自治体DX支援、IT人材支援
・URL：https://projimo.jp

代表略歴：地方自治体に16年勤務後、IT業界へ転身。クラウドエンジニア、スクラムマスター、PMO、PMを経て2026年に合同会社Projimoを設立。AWS認定資格7冠。予算規模5億円・複数ベンダーが参画する大規模プロジェクトのPMO実績を持つ。

■ 本件に関するお問い合わせ
合同会社Projimo　広報担当 Email：nishikawa@projimo.jp
お問い合わせフォーム：https://projimo.jp/#contact