【開催報告】「インフラAX戦略会議」レポート。東京ビッグサイトにて「自治体総合フェア2026」と共催
PR TIMES
株式会社天地人
JAXA認定の宇宙ベンチャー 株式会社天地人（東京都中央区 代表取締役 櫻庭康人、以下「天地人」）が運営を務める地方自治体インフラAXサミット実行委員会は、2026年7月9日（木）、東京ビッグサイト（会議棟1F・101会議室）にて「インフラAX戦略会議」を開催いたしました。本会議は、同日同会場で開催された官民連携の総合展示会「自治体総合フェア2026」（主催：一般社団法人 日本経営協会）との共催イベントです。
当日は112名が参加。内閣官房・国土交通省の担当者、大学教授、自治体の現場担当者、民間企業が一堂に会したプログラムが行われました。人口減少と担い手不足が深刻化するなか、インフラの維持管理を“AX”（DXによる「整備」＋AIの「活用」）でいかに支えるかを巡り、国家戦略から現場の実践まで幅広い視点で議論が交わされました。
開催の背景。「AX」で、老朽化と担い手不足に向き合う
老朽化が進む社会インフラと、減り続ける担い手。この二つの制約に、行政はどう向き合うのか。「インフラAX戦略会議」は、DX（デジタルトランスフォーメーション）による「整備」に、AIの「活用」を掛け合わせ、インフラ管理そのものを変えていく「AX」を、国家戦略と現場実装の両面から考えるために企画されました。「AIが変える、国のインフラ戦略最前線」をテーマに、中央省庁・研究機関・自治体・民間企業の登壇が続きました。
開催概要
- 名称：インフラAX戦略会議
- テーマ：AIが変える、国のインフラ戦略最前線
- 日時：2026年7月9日（木）13:00～
- 会場：東京ビッグサイト 会議棟1F・101会議室
- 主催：地方自治体インフラAXサミット実行委員会（運営：株式会社天地人）
- 共催：自治体総合フェア2026（主催：一般社団法人 日本経営協会）
当日のプログラム
【基調講演1】政府が描く『インフラAX』の方向性と官民連携の展望
吉田 宏平 氏（内閣官房 デジタル行財政改革会議事務局 次長）
2050年には働き手の4人に1人が失われるという前提のもと、デジタル化がもたらす最大の価値を「時間の創出」と位置づけ、標準化・共通化・共同調達を軸とした官民連携の方向性を示しました。都道府県が主導する共同調達は令和6年度の245件から令和7年度は292件へと増えており、総務省・デジタル庁が公開するダッシュボードで各地の状況を確認できることを紹介。
取組の地域差については「できない理由があるわけではなく、やっていないという状態」と述べ、裾野の拡大を呼びかけました。また、人手を前提とした約8,000の国の法令（アナログ規制）の見直しは99%が改正済みであることに触れ、7月7日の会議で「デジタル行財政改革会議」を、AIの活用・実装に向けた制度課題を洗い出す会議へと衣替えすることを明かしました。
【基調講演2】産学官連携インフラ戦略推進プラットフォーム（SPIVE）の活用
小林 正典 氏（国土交通省 総合政策局 社会資本経済分析特別研究官）
インフラがもたらす効果（ストック効果）を地価や人流のデータで「見える化」する取り組みを、英国のEBPM（証拠に基づく政策立案）に学びながら紹介しました。昨年立ち上げたSPIVEは、ストック効果を分析するための職員研修と、専門家をサポーターとして派遣する分析支援の二本柱で、自治体などの職員を支えます。姫路・大手前通りの事例では、官民が連携して道路空間を再構築した結果、周辺エリアより高い地価の上昇が確認され、県外からの来訪や滞在時間、消費の伸びもデータで裏づけられたことを紹介。
一方で、地価が上がった要因を丁寧に分析する必要があるとして「この数字だけで判断するということではない」とも述べ、「数字そのものではなく、そこから何が分かったかという教訓を伝えることが大切」と語りました。
【ビデオ講演】『人とAIの協働』の最前線
貝戸 清之 氏（大阪大学大学院 工学研究科 教授／サステイナブル・インフラ研究センター長）
点検ビッグデータの統計分析を専門とする立場から、AIやデータの役割を「意思決定の手前まで」と位置づけました。現場の経験と勘をデータで形式知に変えつつ、最終判断は管理者に委ねるという、人とAIの役割分担を提示。20年にわたり「マルコフ劣化ハザードモデル」で橋梁・道路舗装・トンネル・上下水道の劣化予測に取り組んできた実績をもとに、寿命の予測結果に応じて点検の頻度に強弱をつける考え方を紹介しました。若手とベテランが同じ構造物を点検すると寿命予測に5～7年の差が出るという分析からは、両者の見解が一致する箇所は外観の判断で足りるため、ドローンとAIの画像認識に任せてよい、と新技術の使いどころを示しました。
【先進AX事例】人口減少社会における自治体経営とAIの可能性
大地 辰弥 氏（徳島県美波町 総務課デジタル自治推進室 主査）
人口5,000人規模の町で、全職員が生成AIを使う環境をどうつくってきたかを、失敗談も交えて共有しました。2022年のデジタル自治推進室の発足初日に方針を起案・決裁・公開したスピード感や、2024年にAzure OpenAIを内製で構築し、Teams内で全職員が生成AIを使える環境を整えた経緯を紹介。物理インフラとデジタルインフラの違いを「役場に『伝える』『教育』の役割が加わること」と整理し、毎月発行する「DX通信」と、毎月2週間ひらく勉強会という実装まで示しました。そのうえで「完璧に準備は整わない、できることから」と締めくくりました。
【民間サービスピッチ】民間企業による特化型AXサービス
日本工営株式会社（箱石 健太 氏）
株式会社アイシン（手嶌 亨 氏）
オートデスク株式会社（Aylin Shu 氏・河村 正士 氏）
株式会社天地人（上村 祐介 氏）
建設コンサルタント、自動車部品メーカー、設計ソフトウェア、宇宙ベンチャーの4社が、それぞれの現場からインフラAXを支える技術を紹介。「AIを入れれば片づく」わけではなく、AIに読み込ませる前のデータ整備や、人が担い続けるべき判断の重要性が共通して語られました。
地方自治体インフラAXサミット2026 実行委員会について
地方自治体インフラAXサミット2026 実行委員会は、限られたリソースの中で持続可能なインフラ管理を実現することを目的とした委員会です。行政機関、民間企業、大学・研究機関が協力し、ベテランの経験と勘をAIで継承可能な資産に変えることで、地方自治体インフラの未来を切り拓きます。
＜構成メンバー＞
株式会社 天地人、株式会社 アイシン、大阪大学大学院 教授 貝戸 清之、国土交通省 小林 正典
■会社概要
会社名：株式会社 天地人
所在地：東京都中央区日本橋1丁目4−1日本橋一丁目三井ビルディング5階
代表者：代表取締役 櫻庭 康人
事業内容：衛星データを使った土地評価コンサル
公式サイト：https://tenchijin.co.jp/
「宇宙水道局」特設サイト：https://suido.tenchijin.co.jp/
X：https://twitter.com/tenchijin_pr
LinkedIn：https://www.linkedin.com/company/tenchijin/
note：https://note.com/tenchijincompass/m/mcf0244155615/hashtag/580375
吉田 宏平 氏（内閣官房 デジタル行財政改革会議事務局 次長）
2050年には働き手の4人に1人が失われるという前提のもと、デジタル化がもたらす最大の価値を「時間の創出」と位置づけ、標準化・共通化・共同調達を軸とした官民連携の方向性を示しました。都道府県が主導する共同調達は令和6年度の245件から令和7年度は292件へと増えており、総務省・デジタル庁が公開するダッシュボードで各地の状況を確認できることを紹介。
取組の地域差については「できない理由があるわけではなく、やっていないという状態」と述べ、裾野の拡大を呼びかけました。また、人手を前提とした約8,000の国の法令（アナログ規制）の見直しは99%が改正済みであることに触れ、7月7日の会議で「デジタル行財政改革会議」を、AIの活用・実装に向けた制度課題を洗い出す会議へと衣替えすることを明かしました。
【基調講演2】産学官連携インフラ戦略推進プラットフォーム（SPIVE）の活用
小林 正典 氏（国土交通省 総合政策局 社会資本経済分析特別研究官）
インフラがもたらす効果（ストック効果）を地価や人流のデータで「見える化」する取り組みを、英国のEBPM（証拠に基づく政策立案）に学びながら紹介しました。昨年立ち上げたSPIVEは、ストック効果を分析するための職員研修と、専門家をサポーターとして派遣する分析支援の二本柱で、自治体などの職員を支えます。姫路・大手前通りの事例では、官民が連携して道路空間を再構築した結果、周辺エリアより高い地価の上昇が確認され、県外からの来訪や滞在時間、消費の伸びもデータで裏づけられたことを紹介。
一方で、地価が上がった要因を丁寧に分析する必要があるとして「この数字だけで判断するということではない」とも述べ、「数字そのものではなく、そこから何が分かったかという教訓を伝えることが大切」と語りました。
【ビデオ講演】『人とAIの協働』の最前線
貝戸 清之 氏（大阪大学大学院 工学研究科 教授／サステイナブル・インフラ研究センター長）
点検ビッグデータの統計分析を専門とする立場から、AIやデータの役割を「意思決定の手前まで」と位置づけました。現場の経験と勘をデータで形式知に変えつつ、最終判断は管理者に委ねるという、人とAIの役割分担を提示。20年にわたり「マルコフ劣化ハザードモデル」で橋梁・道路舗装・トンネル・上下水道の劣化予測に取り組んできた実績をもとに、寿命の予測結果に応じて点検の頻度に強弱をつける考え方を紹介しました。若手とベテランが同じ構造物を点検すると寿命予測に5～7年の差が出るという分析からは、両者の見解が一致する箇所は外観の判断で足りるため、ドローンとAIの画像認識に任せてよい、と新技術の使いどころを示しました。
【先進AX事例】人口減少社会における自治体経営とAIの可能性
大地 辰弥 氏（徳島県美波町 総務課デジタル自治推進室 主査）
人口5,000人規模の町で、全職員が生成AIを使う環境をどうつくってきたかを、失敗談も交えて共有しました。2022年のデジタル自治推進室の発足初日に方針を起案・決裁・公開したスピード感や、2024年にAzure OpenAIを内製で構築し、Teams内で全職員が生成AIを使える環境を整えた経緯を紹介。物理インフラとデジタルインフラの違いを「役場に『伝える』『教育』の役割が加わること」と整理し、毎月発行する「DX通信」と、毎月2週間ひらく勉強会という実装まで示しました。そのうえで「完璧に準備は整わない、できることから」と締めくくりました。
【民間サービスピッチ】民間企業による特化型AXサービス
日本工営株式会社（箱石 健太 氏）
株式会社アイシン（手嶌 亨 氏）
オートデスク株式会社（Aylin Shu 氏・河村 正士 氏）
株式会社天地人（上村 祐介 氏）
建設コンサルタント、自動車部品メーカー、設計ソフトウェア、宇宙ベンチャーの4社が、それぞれの現場からインフラAXを支える技術を紹介。「AIを入れれば片づく」わけではなく、AIに読み込ませる前のデータ整備や、人が担い続けるべき判断の重要性が共通して語られました。
地方自治体インフラAXサミット2026 実行委員会について
地方自治体インフラAXサミット2026 実行委員会は、限られたリソースの中で持続可能なインフラ管理を実現することを目的とした委員会です。行政機関、民間企業、大学・研究機関が協力し、ベテランの経験と勘をAIで継承可能な資産に変えることで、地方自治体インフラの未来を切り拓きます。
＜構成メンバー＞
株式会社 天地人、株式会社 アイシン、大阪大学大学院 教授 貝戸 清之、国土交通省 小林 正典
■会社概要
会社名：株式会社 天地人
所在地：東京都中央区日本橋1丁目4−1日本橋一丁目三井ビルディング5階
代表者：代表取締役 櫻庭 康人
事業内容：衛星データを使った土地評価コンサル
公式サイト：https://tenchijin.co.jp/
「宇宙水道局」特設サイト：https://suido.tenchijin.co.jp/
X：https://twitter.com/tenchijin_pr
LinkedIn：https://www.linkedin.com/company/tenchijin/
note：https://note.com/tenchijincompass/m/mcf0244155615/hashtag/580375
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