株式会社if、製造業向けAI活用伴走支援の取り組み状況を公開──今夏より製造業の企業で受講者11名・約3ヶ月のClaude Code研修を開始、現場の属人化解消と業務自動化人材の育成へ

株式会社if



株式会社if（本社：東京都中野区、代表取締役：伊藤保幸）は、製造業界に向けたAI活用伴走支援の取り組み状況を公開します。ifは、現場業務の属人化やベテラン依存、事務・帳票業務の負荷、IT人材不足によるツール内製の停滞といった製造業特有の課題に対し、Claude Code研修や生成AI研修と伴走支援を組み合わせ、企業が既に持つ業務やシステムに合わせて改善を進める立場から支援を行っています。このたび、今夏より製造業の企業（社名非公開）において、受講者11名・約3ヶ月のClaude Code研修の開始が決定しました。
製造業界が直面する課題
製造業の現場では、AI活用や業務自動化への期待が高まる一方で、次のような構造的な課題が広く見られます。
- 現場業務の属人化・ベテラン依存：長年の経験に基づく判断や手順が個人に蓄積され、標準化・継承が進みにくい。
- 事務・帳票業務の負荷：受発注、在庫、生産管理、品質記録など、紙やExcelを介した定型作業に多くの工数が割かれている。
- IT人材不足でツール内製が進まない：現場の課題を最もよく知る担当者が、自らツールをつくる手段を持たず、外部委託に頼らざるを得ない。

これらの課題は、単発のツール導入だけでは解消しにくく、現場の担当者自身がAIを使いこなし、自分たちの業務に合わせて改善を続けられる状態をつくることが求められています。
ifの伴走支援でできること
ifの伴走支援は、あらかじめ用意された既存のレールに受講者を乗せる形ではなく、企業が持つレール（既存業務・既存システム）を改善する側に入るという立場を大切にしています。
- 既存業務・基幹システムに合わせた改善：現場で実際に使われている帳票・管理業務・データの流れを起点に、AIで自動化・効率化できる箇所を一緒に見つけます。
- Claude Codeによる業務自動化の内製化：受講者自身が、自分の担当業務を対象にツールや自動化の仕組みをつくれるよう、手を動かしながら習得します。
- 現場担当者を育てる伴走型研修：一度の講義で終わらせず、期間を通じて講師が伴走し、つまずきや業務適用の相談に継続的に対応します。

外部にツール開発を委託し続けるのではなく、現場の担当者がAIを武器に自走できる状態を目指す点が、ifの支援の特長です。
現在進行中の支援事例
今夏より、製造業の企業（社名非公開、以下『同社』）において、Claude Code研修の開始が決定しました。現時点で確定している概要は次のとおりです。
- 受講者：11名
- 期間・形態：約3ヶ月（2026年8月1日～10月20日）にわたるClaude Code研修
- 研修設計：標準学習時間21時間（各レッスン60分×21）で構成
- 狙い：製造業の現場でAIを活用し、業務自動化を担える人材を育成する
- 助成金：人材開発支援助成金の活用を予定（申請手続きを進行中）

本研修はこれから開始する段階であり、現時点で成果を示すものではありません。ifは、同社の現場業務に合わせたカリキュラムのもと、受講者がAI活用・業務自動化のスキルを実務に定着させられるよう、期間を通じて伴走してまいります。
※助成金の受給を保証するものではありません。支給要件・支給額は管轄労働局の判断によります。



個別相談会のご案内
ifでは、製造業をはじめとする各企業の業務実態に合わせて、AI活用・業務自動化研修のカリキュラムを個別に設計しています。「現場のこの業務を自動化したい」「まず何から始めればよいか相談したい」といった段階でも、御社の状況を伺いながら最適な進め方をご提案します。助成金の活用可否を含めたご相談も承ります。
ご関心をお持ちの企業のご担当者様は、下記Webサイトのお問い合わせフォームより、個別相談会をお申し込みください。
株式会社if について
- 会社名：株式会社if
- 代表者：代表取締役 伊藤保幸
- 設立：2021年1月
- 所在地：東京都中野区野方2-17-1
- 事業内容：生成AIトータル支援サービス「if AI Partner」の提供／法人向けリスキリング研修「Tech Mentor 法人研修」の提供／プログラミングスクール「Tech Mentor」の運営／プログラミング学習サービス「Code Lesson」の運営／受託開発・AI駆動チームの提供
- URL：https://if-tech.co.jp/

【報道関係者からのお問い合わせ先】株式会社if 広報担当（お問い合わせは上記Webサイトのフォームよりお願いいたします）
※本事例は匿名化の上、公開しています。※本リリースに記載の研修内容・設計は現時点の予定であり、実施状況により変更となる場合があります。※助成金の受給を保証するものではありません。支給要件・支給額は管轄労働局の判断によります。※記載の製品名・サービス名は各社の商標または登録商標であり、参照目的で記載しています。