知財を持つ会社は誰か ─ 特許は1,000社に8割集中、商標は31.6万社へ広がる
PR TIMES
株式会社Compalyze
知財保有企業は38万7,007社。特許と商標で異なる保有構造が明らかに。
法人データベース「Compalyze（カンパライズ）」を運営する株式会社Compalyze（本社：滋賀県草津市、代表取締役：鈴木隆士）は、特許庁が公開する産業財産権（特許・実用新案・意匠・商標）の公報データ約2,829万件について、各権利の出願人を日本の法人番号に名寄せし、会社単位で再集計する調査を実施しました。
その結果、知財を1件以上持つ会社は387,007社にのぼり、その裾野を作っているのは特許ではなく商標（保有会社316,045社）であることが分かりました。一方で特許は一部の大企業に集中し、法人にひもづく特許940万件のうち上位1,000社で約84%を占め、頂点はキヤノン（27.2万件）でした。
データ引用時のお願い
本調査データを引用・利用される際は、以下のURLと出典を明記してください。
URL：https://compalyze.co.jp/journal/ip-holders-map
出典：知財を持つ会社は誰か ─ 特許は1,000社に8割集中、商標は31.6万社へ広がる
調査サマリ
- 知財（特許・実用新案・意匠・商標）を1件以上持つ会社は387,007社。ただし裾野を作っているのは特許ではなく商標で、保有会社は316,045社。特許保有は124,389社にとどまる。
- 保有会社を重なりで分けると、商標だけを持ち特許を持たない会社が約25万社（保有会社の約64%）。「知財を持つ会社」の多くは研究開発型ではなく、ブランドを守る商標保有者だ。
- 特許は『広く薄く』ではなく『狭く厚く』。法人にひもづいた特許940万件のうち上位100社で約53%、上位1,000社で約84%を占める。頂点はキヤノン（27.2万件）で、上位10社だけで約186万件（法人特許の約2割）。
- 特許だけ＝上場率0.1%で表に出にくい層、商標だけ＝設立中央値2017年の若い小規模、両方持ち＝上場率4.6%・決算公告28%と規模・開示が揃う企業（比率は名寄せ済み法人への突合による下限値）。
- 製造業は『特許型』（特許保有33,231社）、専門サービス・小売・メディアは圧倒的に『商標型』で特許保有はごくわずか。
- 知財は中小にも広がるが種類による。商標保有会社の約82%、特許保有会社の約71%が従業員50人以下。商標は規模を問わず行き渡る一方、特許保有は規模に左右されやすい。
1. 知財を持つのは約39万社、裾野を作るのは『商標』
Compalyze には、特許・実用新案・意匠・商標あわせて約2,829万件の権利が蓄積されています。このうち出願人を法人番号でたどって会社にひもづけられたものを集計すると、何らかの知財を1件以上持つ会社は387,007社にのぼりました。
ただし、この「39万社」を支えているのは特許ではなく商標です。商標を持つ会社が316,045社と最も多く、特許を持つ会社は124,389社、意匠は32,001社、実用新案は46,458社です。保有会社を重なりで分けると、商標だけを持ち特許を持たない会社が249,628社（知財保有会社の約64%）、特許だけが57,972社、両方が66,417社でした。知財の裾野を作っているのは特許ではなく、社名・商品名・ロゴを守るための商標です。
なお、ここで見ているのは権利の「種類の分布」であって、保有件数の多寡が技術力やブランド力の優劣を意味するわけではありません。
権利種別ごとの保有会社数（Compalyze調べ）
2. 特許は『狭く厚く』 ── 1,000社で8割
会社ごとに保有件数（全種別合計）を数えると、1件だけの会社が148,966社、2～5件が147,273社で、5件以下しか持たない会社が全体の8割近くを占めます。
一方、1,001件以上を持つ会社は1,206社だけで、この1,206社で合計954万件と、法人にひもづいた知財（約1,326万件）の約7割を抱えています。知財は「広く薄い裾野」と「ごく一部の巨大保有者」の二層構造になっています。
保有件数帯ごとの会社数と件数合計（Compalyze調べ）
この集中は特許でとくに強く出ています。法人にひもづいた特許は940万件あります（当社が保有する特許1,608万件のうち出願人を会社まで特定できた分）。この940万件のうち、上位100社で496万件（約53%）、上位1,000社で788万件（約84%）を占めます。
特許を持つ会社の保有件数の中央値はわずか2件で、その頂点はキヤノン（27.2万件）です。以下パナソニックホールディングス（26.4万件）、東芝（21.1万件）、トヨタ自動車（18.8万件）、三菱電機、リコー、日立製作所、ソニーグループ、日本電気（NEC）、セイコーエプソンと、電機・精密・自動車の大手が並び、上位10社だけで約186万件（法人特許の約2割）を占めます。件数は出願ベースの累積で、現存・有効な特許数とは異なります。商標も中央値は2件ですが、最大でも10万件規模で、特許ほど極端な一社集中にはなりません。
特許保有トップ10（Compalyze調べ）
3. 知財の『持ち方』は、会社の性格を映す
「何件持つか」だけでなく「何を持つか」を見ると、会社の性格が浮かびます。特許だけ・商標だけ・両方の3層は、規模も歴史も上場率もまるで違います。両方を持つ6.6万社は、研究開発とブランドの両輪を持つ企業です。従業員101人以上が20%、上場企業が4.6%（他層の10倍超）、決算公告を出す会社が28%を占め、設立中央値は1984年と成熟しています。技術を特許で、名前を商標で両面から守る層です。
特許だけの5.8万社は、技術は持つが「表に出にくい」層です。設立中央値は1984年と古いものの、上場企業はわずか0.1%、決算公告も9%どまりです。技術は持ちながら上場・公告・商標には現れにくく、部品・素材・装置などのBtoB型企業や下請けが多いとみられます（業種・取引形態を直接見たものではありません）。
一方、商標だけの約25万社は、ブランドで勝負する新しい小規模企業が中心です。設立中央値は2017年と際立って若く、飲食・小売・サービスが多いとみられます。同じ「知財を持つ会社」でも、何を持つかで会社の性格は大きく変わります。
知財の3層と会社の性格（Compalyze調べ）
4. 業種で分かれる『特許型』と『商標型』
知財の種類は業種によって大きく変わります。特許を持つ会社数が突出するのは製造業で、33,231社が特許を保有し、件数では742万件に達します。次いで建設・土木（6,265社）、IT・ソフトウェア（5,855社）と、ものづくりや技術開発に近い業種に特許が集まります。
業種別 特許保有会社 vs 商標保有会社（Compalyze調べ）
一方、専門サービス・小売・メディア・広告・不動産・飲食といった業種は、特許を持つ会社がごくわずかで、保有のほぼすべてが商標です。専門サービスは商標13,319社に対し特許2,694社、小売・ECは商標9,167社に対し特許1,397社にとどまります。
守るべき知財が技術ではなくブランドである業種では、知財との関わり方が製造業と根本的に異なります。業種は知財の「種類」を強く規定していると考えられます。
5. 知財は中小にも広がる ── ただし特許保有は規模に左右されやすい
知財は大企業の専有物なのでしょうか。従業員規模で見ると、答えは「いいえ、ただし種類による」になります。従業員10人以下が143,553社、11～50人が72,398社と、数のうえでは小規模な会社が多数を占めますが、これは小さな会社の数がそもそも多いためで、その規模で知財が普及していることを意味しません。
従業員規模別 商標・特許の保有会社（Compalyze調べ）
従業員規模が確認できた会社に限り、各規模帯で「知財を持つ会社のうち特許を持つ会社の割合」を見ると、傾向がはっきりします。従業員10人以下では24%ですが、11～50人で39%、51～100人で49%、101～1,000人で57%、1,000人超では70%と、会社が大きくなるほど特許を持つ割合が高まります。
一方、商標を持つ会社の割合はどの規模帯でも8割前後で変わりません。商標は規模を問わず広く行き渡り、特許は規模の大きい会社ほど持ちやすいという傾向が出ています。特許保有は規模に左右されやすいと考えられます。
6. 地域 ── 東京一極、ものづくり県は特許が厚い
知財を持つ会社数を都道府県で並べると、東京都が132,577社で群を抜きます。特許を持つ会社も36,878社、件数では475万件に達し、全国の保有のおよそ半分が東京に集まります。これに大阪府（38,542社）、神奈川県（21,804社）、愛知県（19,575社）が続きます。都道府県は各法人の本店所在地でとらえているため、本社機能を持つ大企業が三大都市圏に集積している構図がそのまま表れます（実際の研究開発拠点の所在地とは限りません）。
都道府県別 知財保有会社（上位、特許保有の内数つき）（Compalyze調べ）
ただし会社数だけでは見えない「厚み」があります。愛知県は保有会社数こそ全国4位ですが、特許を持つ会社は7,423社と神奈川県（7,558社）に肉薄し、特許件数では87万件と神奈川（81万件）を上回ります。静岡県も会社数では11位ながら特許を持つ会社が3,646社と多くなっています。商標が会社の数に比例して分布するのに対し、特許は製造業の立地に引き寄せられます。知財の地図は、企業数の地図とは少しずれた形をしています。
7. 知財の持ち方は、会社の性格を映す
全国約2,829万件の知財をたどると、法人にひもづいた保有者は387,007社にのぼりました。
ただし商標は31.6万社に広く薄く行き渡り、中小・サービス業まで届く一方で、特許は製造業・大企業に厚く集中し、頂点のキヤノン1社だけで27万件超を抱えます。
さらに「何を持つか」は会社の性格を映していました。特許だけは技術を持ちながら表に出にくいBtoB型が多く、商標だけは特許を出さない新しい小規模のブランド型、両方持ちは規模も歴史も開示も突出した企業です。同じ「知財を持つ会社」でも、持ち方によってまるで違う性格を示します。知財の持ち方は、その会社が何で勝負しているかを映していると考えられます。
※本リリースでは主要な切り口のみを掲載。各章の詳細考察・名寄せの限界・算出方法の詳細は、下記の Compalyze Journal の記事で公開しています。
▶全データ・分析の詳細はこちら
知財を持つ会社は誰か ─ 特許は1,000社に8割集中、商標は31.6万社へ広がる
調査概要
調査主体
株式会社Compalyze
集計基準日
2026年6月時点のスナップショット。知財データ（権利の追加・名寄せの更新）は継続的に更新されるため、本リリースの会社数・件数はこの基準日の集計値であり、以降の時点とは差異が生じる。
データ（独自集計）
本リリースは、特許庁が公開する産業財産権（特許・実用新案・意匠・商標）の公報データをもとに、Compalyze が各権利の出願人を独自に日本の法人番号へ名寄せし、会社単位で再集計した独自データセットに基づく。特許庁や外部機関が発表した統計をそのまま引用したものではない。Compalyze が保有する権利の総数は特許1,608万件・商標607万件・実用新案433万件・意匠181万件、合計約2,829万件（2026年6月時点）。特許・商標・実用新案は出願・登録などの最終状態を区別しない累積件数であり、意匠は収録データの性質上おおむね登録意匠である。
集計対象は「日本の法人」
本リリースは「知財を持つ会社は誰か」を問うため、集計対象を出願人が日本の法人番号にひもづいた権利に限っている。個人・大学・外国法人・名寄せ未確定の出願人は集計から外れる。このため本文でいう「特許940万件」とは、当社が保有する特許1,608万件のうち法人にひもづいた940万件を指し、母数は権利種別ごとに異なる。
名寄せのカバレッジ（重要な限界）
出願人コード約156万件のうち、法人番号まで確定できたのは約42.5万件（約27%）にとどまる。このため本稿の「保有会社数」「件数」は法人にひもづいた知財の下限値であり、実際の保有はこれより多い可能性が高い。とくに名寄せの取りこぼしは、大量保有者ほど複数の出願人コードに分かれて影響を受けやすい。
件数の性質（外部統計との関係）
本リリースの件数は出願ベースの累積であり、登録・拒絶・取下げなどの最終状態は区別していない。この規模は、特許庁が毎年公表する年間出願件数（たとえば2024年の特許出願は306,855件）を長期にわたり積み上げた累積とおおむね整合する。なお、過去に登録された権利だけを数えると特許は約699万件だが、これも累積であって現在は失効したものを含み、現存件数（有効に存続する権利）はこれよりさらに少ない。
業種・規模の分類について
業種（大分類）・従業員規模・都道府県・法人格は各法人の登記情報と Compalyze の業種推定に基づく。業種推定が付かない法人は業種別集計から除外しており、業種別の会社数は分類済みの法人に限った値である。
3層・企業属性の集計について
「特許だけ・商標だけ・両方」の3層別の上場率・決算公告実施率・従業員規模・設立時期は、各法人の登記・上場情報・決算公告データと知財保有を突き合わせた値。上場率は当社が把握する上場企業リスト、決算公告実施率は官報等で確認できた有無にもとづく下限値で、実際の開示状況とは差異がありうる。
留意点
本リリースは個社・業種・地域・規模・法人格の優劣を評価・推奨するものではなく、公開データから見た知財保有の分布傾向を示すものである。特許保有件数の多い会社を実名で挙げた箇所は、公開データにもとづく件数という事実の提示であって、技術力・企業価値の序列づけを意図するものではない。保有件数の多寡は技術力・ブランド力の優劣を直接意味しない。
Compalyze について
登記・決算公告・知財・役員・許認可・公共調達など企業の公開データを全件規模で統合し、企業分析・営業・投資・M&Aの意思決定を支援する企業データベースです。（https://compalyze.co.jp）
本リリースに関するお問い合わせ
Compalyze 広報窓口
メール：info@compalyze.jp
URL：https://compalyze.co.jp
報道用の高解像度画像をご提供できます（ご連絡ください）。
一方、1,001件以上を持つ会社は1,206社だけで、この1,206社で合計954万件と、法人にひもづいた知財（約1,326万件）の約7割を抱えています。知財は「広く薄い裾野」と「ごく一部の巨大保有者」の二層構造になっています。
保有件数帯ごとの会社数と件数合計（Compalyze調べ）
この集中は特許でとくに強く出ています。法人にひもづいた特許は940万件あります（当社が保有する特許1,608万件のうち出願人を会社まで特定できた分）。この940万件のうち、上位100社で496万件（約53%）、上位1,000社で788万件（約84%）を占めます。
特許を持つ会社の保有件数の中央値はわずか2件で、その頂点はキヤノン（27.2万件）です。以下パナソニックホールディングス（26.4万件）、東芝（21.1万件）、トヨタ自動車（18.8万件）、三菱電機、リコー、日立製作所、ソニーグループ、日本電気（NEC）、セイコーエプソンと、電機・精密・自動車の大手が並び、上位10社だけで約186万件（法人特許の約2割）を占めます。件数は出願ベースの累積で、現存・有効な特許数とは異なります。商標も中央値は2件ですが、最大でも10万件規模で、特許ほど極端な一社集中にはなりません。
特許保有トップ10（Compalyze調べ）
3. 知財の『持ち方』は、会社の性格を映す
「何件持つか」だけでなく「何を持つか」を見ると、会社の性格が浮かびます。特許だけ・商標だけ・両方の3層は、規模も歴史も上場率もまるで違います。両方を持つ6.6万社は、研究開発とブランドの両輪を持つ企業です。従業員101人以上が20%、上場企業が4.6%（他層の10倍超）、決算公告を出す会社が28%を占め、設立中央値は1984年と成熟しています。技術を特許で、名前を商標で両面から守る層です。
特許だけの5.8万社は、技術は持つが「表に出にくい」層です。設立中央値は1984年と古いものの、上場企業はわずか0.1%、決算公告も9%どまりです。技術は持ちながら上場・公告・商標には現れにくく、部品・素材・装置などのBtoB型企業や下請けが多いとみられます（業種・取引形態を直接見たものではありません）。
一方、商標だけの約25万社は、ブランドで勝負する新しい小規模企業が中心です。設立中央値は2017年と際立って若く、飲食・小売・サービスが多いとみられます。同じ「知財を持つ会社」でも、何を持つかで会社の性格は大きく変わります。
知財の3層と会社の性格（Compalyze調べ）
4. 業種で分かれる『特許型』と『商標型』
知財の種類は業種によって大きく変わります。特許を持つ会社数が突出するのは製造業で、33,231社が特許を保有し、件数では742万件に達します。次いで建設・土木（6,265社）、IT・ソフトウェア（5,855社）と、ものづくりや技術開発に近い業種に特許が集まります。
業種別 特許保有会社 vs 商標保有会社（Compalyze調べ）
一方、専門サービス・小売・メディア・広告・不動産・飲食といった業種は、特許を持つ会社がごくわずかで、保有のほぼすべてが商標です。専門サービスは商標13,319社に対し特許2,694社、小売・ECは商標9,167社に対し特許1,397社にとどまります。
守るべき知財が技術ではなくブランドである業種では、知財との関わり方が製造業と根本的に異なります。業種は知財の「種類」を強く規定していると考えられます。
5. 知財は中小にも広がる ── ただし特許保有は規模に左右されやすい
知財は大企業の専有物なのでしょうか。従業員規模で見ると、答えは「いいえ、ただし種類による」になります。従業員10人以下が143,553社、11～50人が72,398社と、数のうえでは小規模な会社が多数を占めますが、これは小さな会社の数がそもそも多いためで、その規模で知財が普及していることを意味しません。
従業員規模別 商標・特許の保有会社（Compalyze調べ）
従業員規模が確認できた会社に限り、各規模帯で「知財を持つ会社のうち特許を持つ会社の割合」を見ると、傾向がはっきりします。従業員10人以下では24%ですが、11～50人で39%、51～100人で49%、101～1,000人で57%、1,000人超では70%と、会社が大きくなるほど特許を持つ割合が高まります。
一方、商標を持つ会社の割合はどの規模帯でも8割前後で変わりません。商標は規模を問わず広く行き渡り、特許は規模の大きい会社ほど持ちやすいという傾向が出ています。特許保有は規模に左右されやすいと考えられます。
6. 地域 ── 東京一極、ものづくり県は特許が厚い
知財を持つ会社数を都道府県で並べると、東京都が132,577社で群を抜きます。特許を持つ会社も36,878社、件数では475万件に達し、全国の保有のおよそ半分が東京に集まります。これに大阪府（38,542社）、神奈川県（21,804社）、愛知県（19,575社）が続きます。都道府県は各法人の本店所在地でとらえているため、本社機能を持つ大企業が三大都市圏に集積している構図がそのまま表れます（実際の研究開発拠点の所在地とは限りません）。
都道府県別 知財保有会社（上位、特許保有の内数つき）（Compalyze調べ）
ただし会社数だけでは見えない「厚み」があります。愛知県は保有会社数こそ全国4位ですが、特許を持つ会社は7,423社と神奈川県（7,558社）に肉薄し、特許件数では87万件と神奈川（81万件）を上回ります。静岡県も会社数では11位ながら特許を持つ会社が3,646社と多くなっています。商標が会社の数に比例して分布するのに対し、特許は製造業の立地に引き寄せられます。知財の地図は、企業数の地図とは少しずれた形をしています。
7. 知財の持ち方は、会社の性格を映す
全国約2,829万件の知財をたどると、法人にひもづいた保有者は387,007社にのぼりました。
ただし商標は31.6万社に広く薄く行き渡り、中小・サービス業まで届く一方で、特許は製造業・大企業に厚く集中し、頂点のキヤノン1社だけで27万件超を抱えます。
さらに「何を持つか」は会社の性格を映していました。特許だけは技術を持ちながら表に出にくいBtoB型が多く、商標だけは特許を出さない新しい小規模のブランド型、両方持ちは規模も歴史も開示も突出した企業です。同じ「知財を持つ会社」でも、持ち方によってまるで違う性格を示します。知財の持ち方は、その会社が何で勝負しているかを映していると考えられます。
※本リリースでは主要な切り口のみを掲載。各章の詳細考察・名寄せの限界・算出方法の詳細は、下記の Compalyze Journal の記事で公開しています。
▶全データ・分析の詳細はこちら
知財を持つ会社は誰か ─ 特許は1,000社に8割集中、商標は31.6万社へ広がる
調査概要
調査主体
株式会社Compalyze
集計基準日
2026年6月時点のスナップショット。知財データ（権利の追加・名寄せの更新）は継続的に更新されるため、本リリースの会社数・件数はこの基準日の集計値であり、以降の時点とは差異が生じる。
データ（独自集計）
本リリースは、特許庁が公開する産業財産権（特許・実用新案・意匠・商標）の公報データをもとに、Compalyze が各権利の出願人を独自に日本の法人番号へ名寄せし、会社単位で再集計した独自データセットに基づく。特許庁や外部機関が発表した統計をそのまま引用したものではない。Compalyze が保有する権利の総数は特許1,608万件・商標607万件・実用新案433万件・意匠181万件、合計約2,829万件（2026年6月時点）。特許・商標・実用新案は出願・登録などの最終状態を区別しない累積件数であり、意匠は収録データの性質上おおむね登録意匠である。
集計対象は「日本の法人」
本リリースは「知財を持つ会社は誰か」を問うため、集計対象を出願人が日本の法人番号にひもづいた権利に限っている。個人・大学・外国法人・名寄せ未確定の出願人は集計から外れる。このため本文でいう「特許940万件」とは、当社が保有する特許1,608万件のうち法人にひもづいた940万件を指し、母数は権利種別ごとに異なる。
名寄せのカバレッジ（重要な限界）
出願人コード約156万件のうち、法人番号まで確定できたのは約42.5万件（約27%）にとどまる。このため本稿の「保有会社数」「件数」は法人にひもづいた知財の下限値であり、実際の保有はこれより多い可能性が高い。とくに名寄せの取りこぼしは、大量保有者ほど複数の出願人コードに分かれて影響を受けやすい。
件数の性質（外部統計との関係）
本リリースの件数は出願ベースの累積であり、登録・拒絶・取下げなどの最終状態は区別していない。この規模は、特許庁が毎年公表する年間出願件数（たとえば2024年の特許出願は306,855件）を長期にわたり積み上げた累積とおおむね整合する。なお、過去に登録された権利だけを数えると特許は約699万件だが、これも累積であって現在は失効したものを含み、現存件数（有効に存続する権利）はこれよりさらに少ない。
業種・規模の分類について
業種（大分類）・従業員規模・都道府県・法人格は各法人の登記情報と Compalyze の業種推定に基づく。業種推定が付かない法人は業種別集計から除外しており、業種別の会社数は分類済みの法人に限った値である。
3層・企業属性の集計について
「特許だけ・商標だけ・両方」の3層別の上場率・決算公告実施率・従業員規模・設立時期は、各法人の登記・上場情報・決算公告データと知財保有を突き合わせた値。上場率は当社が把握する上場企業リスト、決算公告実施率は官報等で確認できた有無にもとづく下限値で、実際の開示状況とは差異がありうる。
留意点
本リリースは個社・業種・地域・規模・法人格の優劣を評価・推奨するものではなく、公開データから見た知財保有の分布傾向を示すものである。特許保有件数の多い会社を実名で挙げた箇所は、公開データにもとづく件数という事実の提示であって、技術力・企業価値の序列づけを意図するものではない。保有件数の多寡は技術力・ブランド力の優劣を直接意味しない。
Compalyze について
登記・決算公告・知財・役員・許認可・公共調達など企業の公開データを全件規模で統合し、企業分析・営業・投資・M&Aの意思決定を支援する企業データベースです。（https://compalyze.co.jp）
本リリースに関するお問い合わせ
Compalyze 広報窓口
メール：info@compalyze.jp
URL：https://compalyze.co.jp
報道用の高解像度画像をご提供できます（ご連絡ください）。
業種別 特許保有会社 vs 商標保有会社（Compalyze調べ）
一方、専門サービス・小売・メディア・広告・不動産・飲食といった業種は、特許を持つ会社がごくわずかで、保有のほぼすべてが商標です。専門サービスは商標13,319社に対し特許2,694社、小売・ECは商標9,167社に対し特許1,397社にとどまります。
守るべき知財が技術ではなくブランドである業種では、知財との関わり方が製造業と根本的に異なります。業種は知財の「種類」を強く規定していると考えられます。
5. 知財は中小にも広がる ── ただし特許保有は規模に左右されやすい
知財は大企業の専有物なのでしょうか。従業員規模で見ると、答えは「いいえ、ただし種類による」になります。従業員10人以下が143,553社、11～50人が72,398社と、数のうえでは小規模な会社が多数を占めますが、これは小さな会社の数がそもそも多いためで、その規模で知財が普及していることを意味しません。
従業員規模別 商標・特許の保有会社（Compalyze調べ）
従業員規模が確認できた会社に限り、各規模帯で「知財を持つ会社のうち特許を持つ会社の割合」を見ると、傾向がはっきりします。従業員10人以下では24%ですが、11～50人で39%、51～100人で49%、101～1,000人で57%、1,000人超では70%と、会社が大きくなるほど特許を持つ割合が高まります。
一方、商標を持つ会社の割合はどの規模帯でも8割前後で変わりません。商標は規模を問わず広く行き渡り、特許は規模の大きい会社ほど持ちやすいという傾向が出ています。特許保有は規模に左右されやすいと考えられます。
6. 地域 ── 東京一極、ものづくり県は特許が厚い
知財を持つ会社数を都道府県で並べると、東京都が132,577社で群を抜きます。特許を持つ会社も36,878社、件数では475万件に達し、全国の保有のおよそ半分が東京に集まります。これに大阪府（38,542社）、神奈川県（21,804社）、愛知県（19,575社）が続きます。都道府県は各法人の本店所在地でとらえているため、本社機能を持つ大企業が三大都市圏に集積している構図がそのまま表れます（実際の研究開発拠点の所在地とは限りません）。
都道府県別 知財保有会社（上位、特許保有の内数つき）（Compalyze調べ）
ただし会社数だけでは見えない「厚み」があります。愛知県は保有会社数こそ全国4位ですが、特許を持つ会社は7,423社と神奈川県（7,558社）に肉薄し、特許件数では87万件と神奈川（81万件）を上回ります。静岡県も会社数では11位ながら特許を持つ会社が3,646社と多くなっています。商標が会社の数に比例して分布するのに対し、特許は製造業の立地に引き寄せられます。知財の地図は、企業数の地図とは少しずれた形をしています。
7. 知財の持ち方は、会社の性格を映す
全国約2,829万件の知財をたどると、法人にひもづいた保有者は387,007社にのぼりました。
ただし商標は31.6万社に広く薄く行き渡り、中小・サービス業まで届く一方で、特許は製造業・大企業に厚く集中し、頂点のキヤノン1社だけで27万件超を抱えます。
さらに「何を持つか」は会社の性格を映していました。特許だけは技術を持ちながら表に出にくいBtoB型が多く、商標だけは特許を出さない新しい小規模のブランド型、両方持ちは規模も歴史も開示も突出した企業です。同じ「知財を持つ会社」でも、持ち方によってまるで違う性格を示します。知財の持ち方は、その会社が何で勝負しているかを映していると考えられます。
※本リリースでは主要な切り口のみを掲載。各章の詳細考察・名寄せの限界・算出方法の詳細は、下記の Compalyze Journal の記事で公開しています。
▶全データ・分析の詳細はこちら
知財を持つ会社は誰か ─ 特許は1,000社に8割集中、商標は31.6万社へ広がる
調査概要
調査主体
株式会社Compalyze
集計基準日
2026年6月時点のスナップショット。知財データ（権利の追加・名寄せの更新）は継続的に更新されるため、本リリースの会社数・件数はこの基準日の集計値であり、以降の時点とは差異が生じる。
データ（独自集計）
本リリースは、特許庁が公開する産業財産権（特許・実用新案・意匠・商標）の公報データをもとに、Compalyze が各権利の出願人を独自に日本の法人番号へ名寄せし、会社単位で再集計した独自データセットに基づく。特許庁や外部機関が発表した統計をそのまま引用したものではない。Compalyze が保有する権利の総数は特許1,608万件・商標607万件・実用新案433万件・意匠181万件、合計約2,829万件（2026年6月時点）。特許・商標・実用新案は出願・登録などの最終状態を区別しない累積件数であり、意匠は収録データの性質上おおむね登録意匠である。
集計対象は「日本の法人」
本リリースは「知財を持つ会社は誰か」を問うため、集計対象を出願人が日本の法人番号にひもづいた権利に限っている。個人・大学・外国法人・名寄せ未確定の出願人は集計から外れる。このため本文でいう「特許940万件」とは、当社が保有する特許1,608万件のうち法人にひもづいた940万件を指し、母数は権利種別ごとに異なる。
名寄せのカバレッジ（重要な限界）
出願人コード約156万件のうち、法人番号まで確定できたのは約42.5万件（約27%）にとどまる。このため本稿の「保有会社数」「件数」は法人にひもづいた知財の下限値であり、実際の保有はこれより多い可能性が高い。とくに名寄せの取りこぼしは、大量保有者ほど複数の出願人コードに分かれて影響を受けやすい。
件数の性質（外部統計との関係）
本リリースの件数は出願ベースの累積であり、登録・拒絶・取下げなどの最終状態は区別していない。この規模は、特許庁が毎年公表する年間出願件数（たとえば2024年の特許出願は306,855件）を長期にわたり積み上げた累積とおおむね整合する。なお、過去に登録された権利だけを数えると特許は約699万件だが、これも累積であって現在は失効したものを含み、現存件数（有効に存続する権利）はこれよりさらに少ない。
業種・規模の分類について
業種（大分類）・従業員規模・都道府県・法人格は各法人の登記情報と Compalyze の業種推定に基づく。業種推定が付かない法人は業種別集計から除外しており、業種別の会社数は分類済みの法人に限った値である。
3層・企業属性の集計について
「特許だけ・商標だけ・両方」の3層別の上場率・決算公告実施率・従業員規模・設立時期は、各法人の登記・上場情報・決算公告データと知財保有を突き合わせた値。上場率は当社が把握する上場企業リスト、決算公告実施率は官報等で確認できた有無にもとづく下限値で、実際の開示状況とは差異がありうる。
留意点
本リリースは個社・業種・地域・規模・法人格の優劣を評価・推奨するものではなく、公開データから見た知財保有の分布傾向を示すものである。特許保有件数の多い会社を実名で挙げた箇所は、公開データにもとづく件数という事実の提示であって、技術力・企業価値の序列づけを意図するものではない。保有件数の多寡は技術力・ブランド力の優劣を直接意味しない。
Compalyze について
登記・決算公告・知財・役員・許認可・公共調達など企業の公開データを全件規模で統合し、企業分析・営業・投資・M&Aの意思決定を支援する企業データベースです。（https://compalyze.co.jp）
本リリースに関するお問い合わせ
Compalyze 広報窓口
メール：info@compalyze.jp
URL：https://compalyze.co.jp
報道用の高解像度画像をご提供できます（ご連絡ください）。
都道府県別 知財保有会社（上位、特許保有の内数つき）（Compalyze調べ）
ただし会社数だけでは見えない「厚み」があります。愛知県は保有会社数こそ全国4位ですが、特許を持つ会社は7,423社と神奈川県（7,558社）に肉薄し、特許件数では87万件と神奈川（81万件）を上回ります。静岡県も会社数では11位ながら特許を持つ会社が3,646社と多くなっています。商標が会社の数に比例して分布するのに対し、特許は製造業の立地に引き寄せられます。知財の地図は、企業数の地図とは少しずれた形をしています。
7. 知財の持ち方は、会社の性格を映す
全国約2,829万件の知財をたどると、法人にひもづいた保有者は387,007社にのぼりました。
ただし商標は31.6万社に広く薄く行き渡り、中小・サービス業まで届く一方で、特許は製造業・大企業に厚く集中し、頂点のキヤノン1社だけで27万件超を抱えます。
さらに「何を持つか」は会社の性格を映していました。特許だけは技術を持ちながら表に出にくいBtoB型が多く、商標だけは特許を出さない新しい小規模のブランド型、両方持ちは規模も歴史も開示も突出した企業です。同じ「知財を持つ会社」でも、持ち方によってまるで違う性格を示します。知財の持ち方は、その会社が何で勝負しているかを映していると考えられます。
※本リリースでは主要な切り口のみを掲載。各章の詳細考察・名寄せの限界・算出方法の詳細は、下記の Compalyze Journal の記事で公開しています。
▶全データ・分析の詳細はこちら
知財を持つ会社は誰か ─ 特許は1,000社に8割集中、商標は31.6万社へ広がる
調査概要
調査主体
株式会社Compalyze
集計基準日
2026年6月時点のスナップショット。知財データ（権利の追加・名寄せの更新）は継続的に更新されるため、本リリースの会社数・件数はこの基準日の集計値であり、以降の時点とは差異が生じる。
データ（独自集計）
本リリースは、特許庁が公開する産業財産権（特許・実用新案・意匠・商標）の公報データをもとに、Compalyze が各権利の出願人を独自に日本の法人番号へ名寄せし、会社単位で再集計した独自データセットに基づく。特許庁や外部機関が発表した統計をそのまま引用したものではない。Compalyze が保有する権利の総数は特許1,608万件・商標607万件・実用新案433万件・意匠181万件、合計約2,829万件（2026年6月時点）。特許・商標・実用新案は出願・登録などの最終状態を区別しない累積件数であり、意匠は収録データの性質上おおむね登録意匠である。
集計対象は「日本の法人」
本リリースは「知財を持つ会社は誰か」を問うため、集計対象を出願人が日本の法人番号にひもづいた権利に限っている。個人・大学・外国法人・名寄せ未確定の出願人は集計から外れる。このため本文でいう「特許940万件」とは、当社が保有する特許1,608万件のうち法人にひもづいた940万件を指し、母数は権利種別ごとに異なる。
名寄せのカバレッジ（重要な限界）
出願人コード約156万件のうち、法人番号まで確定できたのは約42.5万件（約27%）にとどまる。このため本稿の「保有会社数」「件数」は法人にひもづいた知財の下限値であり、実際の保有はこれより多い可能性が高い。とくに名寄せの取りこぼしは、大量保有者ほど複数の出願人コードに分かれて影響を受けやすい。
件数の性質（外部統計との関係）
本リリースの件数は出願ベースの累積であり、登録・拒絶・取下げなどの最終状態は区別していない。この規模は、特許庁が毎年公表する年間出願件数（たとえば2024年の特許出願は306,855件）を長期にわたり積み上げた累積とおおむね整合する。なお、過去に登録された権利だけを数えると特許は約699万件だが、これも累積であって現在は失効したものを含み、現存件数（有効に存続する権利）はこれよりさらに少ない。
業種・規模の分類について
業種（大分類）・従業員規模・都道府県・法人格は各法人の登記情報と Compalyze の業種推定に基づく。業種推定が付かない法人は業種別集計から除外しており、業種別の会社数は分類済みの法人に限った値である。
3層・企業属性の集計について
「特許だけ・商標だけ・両方」の3層別の上場率・決算公告実施率・従業員規模・設立時期は、各法人の登記・上場情報・決算公告データと知財保有を突き合わせた値。上場率は当社が把握する上場企業リスト、決算公告実施率は官報等で確認できた有無にもとづく下限値で、実際の開示状況とは差異がありうる。
留意点
本リリースは個社・業種・地域・規模・法人格の優劣を評価・推奨するものではなく、公開データから見た知財保有の分布傾向を示すものである。特許保有件数の多い会社を実名で挙げた箇所は、公開データにもとづく件数という事実の提示であって、技術力・企業価値の序列づけを意図するものではない。保有件数の多寡は技術力・ブランド力の優劣を直接意味しない。
Compalyze について
登記・決算公告・知財・役員・許認可・公共調達など企業の公開データを全件規模で統合し、企業分析・営業・投資・M&Aの意思決定を支援する企業データベースです。（https://compalyze.co.jp）
本リリースに関するお問い合わせ
Compalyze 広報窓口
メール：info@compalyze.jp
URL：https://compalyze.co.jp
報道用の高解像度画像をご提供できます（ご連絡ください）。
株式会社Compalyze
集計基準日
2026年6月時点のスナップショット。知財データ（権利の追加・名寄せの更新）は継続的に更新されるため、本リリースの会社数・件数はこの基準日の集計値であり、以降の時点とは差異が生じる。
データ（独自集計）
本リリースは、特許庁が公開する産業財産権（特許・実用新案・意匠・商標）の公報データをもとに、Compalyze が各権利の出願人を独自に日本の法人番号へ名寄せし、会社単位で再集計した独自データセットに基づく。特許庁や外部機関が発表した統計をそのまま引用したものではない。Compalyze が保有する権利の総数は特許1,608万件・商標607万件・実用新案433万件・意匠181万件、合計約2,829万件（2026年6月時点）。特許・商標・実用新案は出願・登録などの最終状態を区別しない累積件数であり、意匠は収録データの性質上おおむね登録意匠である。
集計対象は「日本の法人」
本リリースは「知財を持つ会社は誰か」を問うため、集計対象を出願人が日本の法人番号にひもづいた権利に限っている。個人・大学・外国法人・名寄せ未確定の出願人は集計から外れる。このため本文でいう「特許940万件」とは、当社が保有する特許1,608万件のうち法人にひもづいた940万件を指し、母数は権利種別ごとに異なる。
名寄せのカバレッジ（重要な限界）
出願人コード約156万件のうち、法人番号まで確定できたのは約42.5万件（約27%）にとどまる。このため本稿の「保有会社数」「件数」は法人にひもづいた知財の下限値であり、実際の保有はこれより多い可能性が高い。とくに名寄せの取りこぼしは、大量保有者ほど複数の出願人コードに分かれて影響を受けやすい。
件数の性質（外部統計との関係）
本リリースの件数は出願ベースの累積であり、登録・拒絶・取下げなどの最終状態は区別していない。この規模は、特許庁が毎年公表する年間出願件数（たとえば2024年の特許出願は306,855件）を長期にわたり積み上げた累積とおおむね整合する。なお、過去に登録された権利だけを数えると特許は約699万件だが、これも累積であって現在は失効したものを含み、現存件数（有効に存続する権利）はこれよりさらに少ない。
業種・規模の分類について
業種（大分類）・従業員規模・都道府県・法人格は各法人の登記情報と Compalyze の業種推定に基づく。業種推定が付かない法人は業種別集計から除外しており、業種別の会社数は分類済みの法人に限った値である。
3層・企業属性の集計について
「特許だけ・商標だけ・両方」の3層別の上場率・決算公告実施率・従業員規模・設立時期は、各法人の登記・上場情報・決算公告データと知財保有を突き合わせた値。上場率は当社が把握する上場企業リスト、決算公告実施率は官報等で確認できた有無にもとづく下限値で、実際の開示状況とは差異がありうる。
留意点
本リリースは個社・業種・地域・規模・法人格の優劣を評価・推奨するものではなく、公開データから見た知財保有の分布傾向を示すものである。特許保有件数の多い会社を実名で挙げた箇所は、公開データにもとづく件数という事実の提示であって、技術力・企業価値の序列づけを意図するものではない。保有件数の多寡は技術力・ブランド力の優劣を直接意味しない。
Compalyze について
登記・決算公告・知財・役員・許認可・公共調達など企業の公開データを全件規模で統合し、企業分析・営業・投資・M&Aの意思決定を支援する企業データベースです。（https://compalyze.co.jp）本リリースに関するお問い合わせ
Compalyze 広報窓口メール：info@compalyze.jp
URL：https://compalyze.co.jp
報道用の高解像度画像をご提供できます（ご連絡ください）。
本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ている場合があります