年間13,000件超の原状回復トラブル。現場を3Dで記録する「現チョク」、証跡化プランの提供を開始

2026.07.06 08:00

PR TIMES

iceberg theory holdings 株式会社
火種は“その時の現場”が残っていないこと。退去前後・施工前後の状態を、関係者が後から確認できる現場データとして整備

現地を、面で残す。3D現調DXサービス「現チョク」

iceberg theory holdings株式会社の子会社として、建築CGパース制作、3Dスキャン、BIM、VR/AR、メタバース開発を軸に、建築ビジュアライゼーションとDX支援を手がけるスペースラボ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：柴原誉幸、以下スペースラボ）は、3D現調DXサービス「現チョク」（以下、現チョク）において、原状回復・退去前後・施工前後の現場状態を、当事者の記憶やスマートフォン写真だけに依存せず、専門スタッフが第三者の立場から3Dで記録し、継続して保管・確認できる「証跡化プラン（継続保管・年額制）」の提供を開始します。

賃貸住宅の原状回復に関する相談は、国のガイドラインが整備されている今も年間13,000件を超えています（国民生活センター）。その背景には、「入居時・施工前・退去前後の現場状態が、後から確認できる形で残っていない」という共通の課題があります。現チョクは、写真では残しきれない“その時の現場”を3Dで丸ごと記録し、関係者が後から同じ現場データを確認できるかたちで整備します。なお、2026年7月1日～3日に出展した「建設DX展＋」（東京ビッグサイト）では、3日間で750件を超える名刺交換があり、約6割の方から後日の個別ミーティングに前向きなご返答をいただいています。

1. 原状回復トラブルは、なぜなくならないのか

賃貸住宅の退去時、原状回復費用をめぐって貸主と借主の認識が食い違う――多くの人が一度は耳にする、身近な問題です。国民生活センターによると、賃貸住宅の原状回復に関する相談は継続的に寄せられており、2024年度も13,277件（2022年度：12,885件、2023年度：13,273件）。これは賃貸住宅に関する相談の約4割にのぼります。

そしてこれは、「一般消費者の敷金の話」にとどまりません。同じ構造は、施工会社・内装会社・管理会社の現場でも、追加対応・再確認・協議という形で、時間とコストに跳ね返っています。ある内装施工会社からは、原状回復に関わる“後始末”の損失について「体感で売上の1%程度。数十万円単位は特別損失にも計上されないため、実際にどれだけ損しているのかは把握しきれていない」という声も聞かれます。

図：賃貸住宅の原状回復に関する相談件数の推移（出典：国民生活センター）

2. ルールはある。足りなかったのは「その時の現場」だった

国土交通省は「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」を公表し、費用負担の考え方を整理しています。判断の“ものさし”は、すでに社会に用意されています。

それでも認識の食い違いが起きるのは、ものさしを当てる対象――“その時の現場”という事実――が、後から確認できる形で残っていないからです。現場状態が曖昧なままだと、関係者はそれぞれの記憶や主張に頼らざるを得ません。その結果、「言った・言わない」の確認に時間がかかり、本来の業務が止まってしまいます。

※現チョクは、トラブルの発生を防止したり、法的な証拠能力を保証したりするサービスではありません。関係者が現場状態を後から確認するための、現場データの整備を支援するものです。

現チョクが提供する現場の「より良いプロセス」

3. なぜ、写真では足りないのか

多くの現場では、記録として写真が撮られています。しかし写真は、その性質上「気をつけている場所」を撮るものです。認識の食い違いは、しばしばその外側で起きます。

注意していたメイン工事の箇所ではなく、意識の外にあった場所に大きな傷が見つかる。もともとあったのか、工事中についたのか分からない。そこを施主から指摘される――。事前に「ここは気をつけよう」と思って撮った写真には、まさに“気をつけていた場所”しか写っていません。
写真だけでは、次のような不足が起こります。
- 撮り漏れ：後から確認したい箇所が、そもそも写っていない
- 角度・距離の不足：傷や汚れの程度・範囲が分からない
- 位置関係の不明：その傷が「どの部屋の、どこ」なのか特定しにくい
- 時点の曖昧さ：入居時か退去時か、施工前か施工後かが判別しにくい

どれだけ丁寧に撮っても、点でしか残らない写真では、後から「面」としての現場を再現することが困難です。

3Dスキャンは面で捉えるため、全体を正確に記録・再現

4. 現チョク「証跡化プラン」：一度の記録を、後から確認できる現場データに

現チョクは、現場の写真撮影・3Dスキャン・Web共有・図面化支援までを一貫代行するサービスです。今回提供を開始する証跡化プランでは、発注者でも施工者でもない“第三者”の立場で、専門スタッフが現場を記録し、空間全体を3Dデータとして保管します。「どこに・どの範囲で・どんな状態があるのか」を、離れた場所からでもWeb上で確認できます。

写真という「点」の記録から、3Dという「面」の記録へ。“気をつけていた場所”だけでなく、現場そのものを丸ごと残すことで、「言った・言わない」「写っている・写っていない」という認識違いを減らし、確認・協議にかかる手間の軽減を目指します。

料金は、400平方メートルまでの撮影プランが50,000円～。継続保管プラン（年額制）を組み合わせることで、入居時・施工前の現場状態を、長期的に確認できる情報として残すことができます。

※本プランは、トラブルの発生防止や法的な証拠能力を保証するものではなく、関係者が現場状態を後から確認するための現場データの整備を支援するものです。

3Dスキャンデータビューワー閲覧イメージ

5. 活用シーン

- 原状回復・退去前後：入居時／退去時の状態を記録し、後からの状態確認に活用
- 施工前後：工事前後の現場状態を記録し、施工範囲・仕上がりの確認に活用
- 催事・イベント前後：商業施設・催事スペースの設営前後の状態確認に活用
- オフィス移転前後：入退去時の原状確認に活用
- 重要文化財・歴史的建造物：原状が絶対に守られるべき現場での、着手前の詳細な記録・保存に活用
- 商業施設・オフィスビルの維持管理：定期的な現場記録の蓄積に活用

とりわけ、重要文化財や高級物件など「傷つけてはいけない現場」では、万一の指摘に対して“着手前の状態”を面で残しておけることの価値が大きくなります。

6. 第1弾リリースとのつながり

第1弾では、現地調査を3D化することで再訪問を削減し、建築・改修プロジェクトの初動を止める“現調待ち”を解消する取り組みを紹介しました。第2弾となる今回は、同じ3D記録が持つもう一つの価値――現場を、後から関係者が同じ現場データを確認できる「記録」として残すこと――に焦点を当てています

7. 「記録して終わり」ではなく、「建物ごとに蓄積する」へ

現チョクで取得した現場データは、その場限りの調査記録で終わらせるものではありません。スペースラボは、現場で取得した3D記録や履歴を、物件（建物）ごとに蓄積し、修繕や管理の判断に使える情報資産として整備する構想「物件カルテ」を進めています。現チョクが「現場を3Dで取得する入口」なら、物件カルテは「建物情報を蓄積して資産化する出口」です。この流れは、今後あらためてお知らせします。

建設DX展＋出展のご報告と、お問い合わせ

現チョクは、2026年7月1日～3日に東京ビッグサイトで開催された「建設DX展＋（プラス）」（西4ホール／ブース C4-57）に出展しました。会期中は、原状回復・施工前後の記録に関するご相談を多数いただいています。

会期3日間で750件を超える名刺交換がありました。後日の個別ミーティングをご案内した来場者のうち、約6割の方から「ぜひ話を聞きたい」と前向きなご返答をいただきました。現場調査の効率化だけでなく、原状回復・施工前後の記録を残したいというご相談も多く、現チョクが“現場を後から確認できる仕組み”として求められていることを確認する機会となりました。

原状回復・施工前後の記録にご関心のある方は、サービスサイトよりお気軽にお問い合わせください。

代表コメント

原状回復や改修工事のトラブルは、必ずしも誰かの悪意や施工ミスだけで起きるものではありません。問題は“曖昧さ”です。当時の状態が曖昧なままだと、関係者はそれぞれの記憶や主張に頼らざるを得ず、「言った・言わない」の確認に多くの時間がかかってしまいます。一方で、現場状態が後から確認できる形で残っていれば、認識違いは減り、確認・協議の負担は大きく変わる――それが、現場と向き合ってきた私たちの実感です。

現場の人たちが、再確認やトラブル対応に人生の時間を奪われるのではなく、本来の施工・管理・ものづくりに集中できる。そして現チョクで残した記録が建物ごとに蓄積され、修繕や管理の判断を支える「物件カルテ」へと育っていく。現場を残すことが当たり前になった先に、そんな景色をつくりたいと考えています。

スペースラボ株式会社　代表取締役　柴原誉幸

スペースラボ株式会社　代表取締役　柴原誉幸

サービス概要

会社概要

スペースラボは、建築設計のバックグラウンドを持ち、BIM・3Dスキャナ・AIを活用する最先端技術をもつビジュアル制作集団です。文化庁「バーチャル日本博」や大阪大学との共同AIアバタープロジェクトなど、官公庁・大学との実績も有しています。建築ビジュアライゼーション、広告CG、BIM支援、VR/AR、3Dスキャンを通じて、建築・不動産領域の情報伝達を支援しています。