Polimill株式会社、総務省「公共分野における信頼できるAIを用いた開発実証事業」に採択。QommonsAIを検証プラットフォームとして採用――5市町の実環境で国産LLM「PLaMo」を評価検証

ポリミル
兵庫県および5市町の実際の行政業務環境において、QommonsAIを検証プラットフォームとして、国産LLM「PLaMo」を海外の主要な生成AIと比較しながら多角的に評価・検証します。

生成AIの社会実装を牽引するPolimill株式会社（本社：東京都港区／代表取締役 伊藤あやめ・谷口野乃花（共同代表）、以下「当社」）は、総務省「令和8年度 公共分野における信頼できるAIを用いた開発実証事業」において、当社が代表機関として提案した実証事業「5市町実環境による国産LLM〈PLaMo〉評価検証実証」（以下「本実証」）が採択されたことをお知らせします。



本事業は全国から16件の応募があり、審査の結果当社を含む4件が採択されました。
（2026年6月8日 総務省公表）

■ 背景：住民と向き合う現場での「判定の公平性」という課題

文章作成や問い合わせ対応など、行政の現場では生成AIの活用が急速に広がっています。一方、住民サービスに直結する業務では、回答の正確さや情報の安全な取り扱いといった「信頼性」の確保が、共通の課題となっています。
なかでも自治体職員は日々、住民の生活に直結する場面（福祉・保健・行政手続き等）でさまざまな判断を求められています。しかし、担当者によって判断基準にばらつきが生じたり、経験の浅い職員が適切な判定に迷ったりするケースも少なくありません。
とりわけ、住民一人ひとりの状況に向き合う「SoE（System of Engagement）領域」の業務は、自治体にとって極めて重要でありながら、属人化しやすい領域です。同領域においてAIを「判断根拠を整理し、公平・公正な一次判定を支援するツール」として活用できれば、住民サービスの質の底上げと職員の負担軽減の双方に貢献できます。
こうした対応が可能になる「信頼できるAI」として、国内企業が開発する生成AIの活用が注目されています。本実証では、理論上の評価ではなく、自治体の実際の業務のなかで国産AIの特性・適用先・適用方法等を検証することを出発点としています。

■ 本実証の目的：実際の業務環境で国産AIの特性・適用先・適用方法等を検証

本実証では、国産のLLM「PLaMo（プラモ）」（株式会社Preferred Networks 提供）を海外の主要なLLMと比較しながら、評価・検証を行います。
評価の観点は回答の品質・正確性・安全性など多岐にわたります。実際の行政業務での活用を通じて、国産AIの特性・適用先・適用方法等の評価・検証を目指すことが本実証のねらいです。
検証には、当社が全国の自治体に提供している行政向けAX基盤「QommonsAI（コモンズAI）」を基盤として活用します。5市町が共通の環境で検証を行うことで、条件をそろえた公平な比較を実現します。

※ 本実証は各LLMの特徴や行政業務における特性・適用先・適用方法等を見出すことを目的としており、LLMの優劣について判定するものではありません。

■ 想定する実証ユースケース（SoE領域での「判定支援」）

実環境での検証にあたっては、各自治体の協力のもと、住民サービスや庁内業務に関わるさまざまな場面を対象として想定しています。
いずれの業務も、AIが最終的な判断を行うものではありません。自治体ごとに異なる業務のなかで、AIが職員の判断や業務を支援し、その根拠を分かりやすく整理・回答できるかを確かめるものです。

各自治体で想定する対象業務
姫路市【福祉分野の判定業務】
　定められた基準に沿って、判断の根拠を分かりやすく整理・提示できるか
尼崎市【多文化共生の窓口業務】
　個人の属性などの違いによって出力が偏らず、誰に対しても安定した応答ができるか
加西市【会計事務】
　規程やマニュアルをもとに、手続きの流れを正確に整理・案内できるか
加東市【業務マニュアルの整備支援】
　各種手続きのマニュアル作成を支援し、職員の業務を効率化できるか
多可町【子育て支援分野の判定業務】
　自治体ごとの基準に沿って、判断の一次案を分かりやすく整理できるか

■兵庫県　コメント

Polimill株式会社および兵庫県内5市町とともに、各自治体の業務をユースケースとして国産LLMを使用した実証に参加できることは非常に貴重な機会であり、大変期待をしています。本実証を通じて、「より公平・公正な住民サービスの提供」および「自治体業務の効率化」の両立に貢献できることに、大きな意義を感じています。規模も業務特性も異なる5市町の実証から得られる知見を集積し、兵庫県内にとどまらず、全国の自治体が信頼できるAIを活用するための好事例を創出することで、行政DXのさらなる深化に貢献してまいります。

■ 株式会社Preferred Networks

AIプロダクツ&ソリューションズ事業本部 本部長 岡田利久 氏 コメント

今回Polimill社が実施する5市町での実証において、自治体実務の中で当社のPLaMo 3.0 Primeを評価いただくことは、国産LLMの実力と課題を客観的に把握する貴重な機会です。PLaMo 3.0 Primeは、日本語での利用を重視し、実務における複雑な推論を要する場面から迅速な応答が求められる場面まで、幅広い利用場面を見据えて開発しています。本実証で得られる知見をもとに、自治体の業務効率化や住民サービスの向上に取り組む職員の皆さまの支援ツールとして、PLaMoのさらなる改善につなげてまいります。

■ Polimill株式会社　代表取締役 伊藤あやめ／谷口野乃花　コメント

行政のAI活用をめぐる議論は、「使えるか・使えないか」から「何に・どう使うか」へと移りつつあります。しかし、実際の業務データと現場の文脈をもってその問いに答えようとする実証は、いまだ多くありません。
当社が一貫して取り組んできたのは、AIの社会実装です。技術の可能性を評価するだけでなく、実際の現場で機能する形に落とし込み、住民サービスの質に直結させること-それが私たちの役割だと考えています。
今回の実証がこれまでと異なるのは、「実環境」にこだわった点です。福祉や子育て支援といった、住民の生活に直結し、かつ判断の根拠が問われる業務において、AIがどう機能するかを5市町の実際の業務フローのなかで検証することに、本実証の意義があります。
PLaMoが日本語の行政文書においてどのような推論を行うか-その結果は、国産AIの社会実装を考えるうえでの公共の知見になり得ます。5市町の皆様とともに、その知見を着実に積み上げてまいります。

■ 事業概要

事業名：5市町実環境による国産LLM「PLaMo」評価検証実証
所管・事業名：総務省「令和8年度 公共分野における信頼できるAIを用いた開発実証事業」
代表機関：Polimill株式会社（サービス開発事業者）
主たる実施地域：兵庫県（広域調整役）／姫路市・尼崎市・加西市・加東市・多可町
実証期間：令和8年6月～令和9年3月（予定）

■ 本件に関する注記

本実証は、総務省「令和8年度 公共分野における信頼できるAIを用いた開発実証事業」に係る実証の一環として実施するものです。本リリースは採択段階の情報であり、関係機関との協定・契約の締結、実施計画の最終確定は別途手続を進めています。
※以下は当社サービスの紹介です。本実証の成果や総務省の認定とは区別してお読みください

■ QommonsAI（コモンズAI）について

Polimill株式会社が開発・提供・運用する行政向けAX基盤「QommonsAI」は、国内外の法律・政策・論文・自治体事例など数千万件以上のデータをもとに、エビデンスベースで自治体の課題解決を支援します。2026年6月時点で全国約900の自治体・約40万人が利用し、議会対応、政策立案、住民対応、広報業務など幅広い業務で活用されています。すべての自治体へ代理店を介さない直販体制で提供し、導入先では現地での導入研修および初級・中級研修を無償で実施しています。

■ Polimill株式会社について

Polimill株式会社は、「のこしたいみらいを、ともにつくる」をミッションに、行政AX基盤「QommonsAI（コモンズAI）」と、誰もが安心して簡単に社会課題の解決に参加できるSNS「Surfvote（サーフボート）」を開発・運営する、創業5年のICTスタートアップです。
すべての人がルールづくりに参加できる、理性と感性を備えたデジタル駆動型社会の実現を、AIとSNSの力で目指しています。

■ 会社概要

社名：Polimill株式会社
所在地：東京都港区虎ノ門3丁目8番27号 巴町アネックス2号館3階
代表者：代表取締役 伊藤あやめ／谷口野乃花
設立：2021年2月
事業内容：AX基盤「QommonsAI」、デジタル民主主義プラットフォーム「Surfvote」の企画・開発・運営 ほか
コーポレートサイト：https://polimill.jp/