日本GXグループ、環境開示OSS構想「Open GreenTrack Nature Link Project」を公開し、共創パートナー募集を開始

日本GXグループ（JGX）
SSBJ対応・環境開示・生物多様性統合開示OSSプラットフォーム構想を、社会基盤型のオープン共創プロジェクトへ発展

日本GXグループ株式会社（本社：東京都、代表：吉岡賢史、以下「日本GXグループ」）は、SSBJ対応を見据えた環境開示、GHG算定、生物多様性・自然資本・流域管理を統合するOSSプラットフォーム構想「Open GreenTrack Nature Link Project」を公開し、本日より資金拠出・実証・事業化をともに進める共創・協賛パートナーの募集を開始します。
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SSBJ対応を見据えた環境開示、GHG算定、生物多様性・自然資本・流域管理を統合するOSSプラットフォーム構想「Open GreenTrack Nature Link Project」

本プロジェクトは、企業や自治体が環境情報を継続的に収集・可視化・開示し、自然資本への依存・影響を経営判断や地域施策に活用できる社会基盤の構築を目指すものです。コア機能をオープンソースとして公開することで、中小企業・自治体・サプライチェーン企業でも導入しやすい低障壁な環境開示基盤を整備し、企業、自治体、研究機関、開発者、データ提供者が参加できる共創型エコシステムの形成を推進します。
Open GreenTrack Nature Link Projectは、日本GXグループが社内で検討・開発を進めてきた環境開示OSS構想をベースとするものです。今回、NTT西日本のオープンイノベーション施設「QUINTBRIDGE」が実施するSpark-Edgeプログラムへの応募を機に、NTT西日本の地域・通信・クラウド・データ活用領域とのシナジーを踏まえた提案として具体化しました。
同プログラムでは採択には至りませんでしたが、日本GXグループではその結果を、構想の価値が否定されたものではなく、「OSSとしての社会的意義は大きい一方、直近のマネタイズを重視するプログラム設計とは時間軸が異なる」という示唆として前向きに受け止めています。そのため、本構想を特定企業との個別プロジェクトに閉じるのではなく、事業会社、VC/CVC、金融機関、自治体、研究機関、データ提供者が、それぞれの役割で参加できる社会基盤型プロジェクトとして再設計し、共創パートナーを募集することにしました。
背景
企業のサステナビリティ開示は、GHG排出量の算定・開示に加え、自然資本、生物多様性、水資源、流域への影響把握まで対象が広がりつつあります。一方で、多くの企業や自治体では、専門人材の不足、データ収集・分析の負荷、部門横断での情報管理、継続的な改善サイクルの設計に課題があります。
既存の環境管理SaaSは有用である一方、コストや拡張性、データ連携、透明性の面で、中小企業・自治体・地域単位での活用には導入障壁が残ります。日本GXグループは、環境開示と生物多様性・流域データの可視化を統合し、誰もが参加・検証・拡張できるOSS型の基盤を整備することで、環境情報の透明性向上と社会実装の加速を目指します。
Open GreenTrack Nature Link Projectをオープン共創へ
Open GreenTrack Nature Link Projectは、日本GXグループが検討・開発を進めてきた、GHG算定、環境開示、生物多様性可視化を統合するOSS構想です。
本構想については、外部共創プログラムへの応募も通じて、地域ネットワーク、通信・クラウド基盤、自治体・地域企業との連携、データ活用支援などとのシナジー可能性を検討してきました。
選考結果を踏まえ、日本GXグループでは、OSSが持つ公共性や社会的意義を活かしながら、特定のプログラムに依存しない形で、本プロジェクトを推進していく方針です。
環境開示や生物多様性・自然資本の可視化は、企業、自治体、サプライチェーン、地域金融、研究機関などが共同で育てるべき社会基盤でもあります。今後は、資金、実証フィールド、データ、事業化支援を持ち寄るパートナーとともに、社会実装に向けた開かれた共創を進めていきます。
なお、本リリースは、特定の外部企業・団体による本プロジェクトへの参画・協業決定を示すものではありません。日本GXグループは、今後も多様なステークホルダーとの良好な関係を大切にしながら、開かれたパートナーシップを模索していきます。
Open GreenTrack Nature Link Projectとは
「Open GreenTrack Nature Link Project」は、SSBJ対応を見据えたGHG管理、開示レポート作成、生物多様性・自然資本・水資源・流域データの可視化を統合するOSSプラットフォーム構想です。
主な機能構想は以下の通りです。
- GHG排出量の算定・集計・Scope別可視化
- SSBJ/TNFDを見据えた開示レポートテンプレート
- 生物多様性指標、水資源、流域、土地利用、自治体データの統合
- 写真、地図、センサー、ドローン、現場記録など非構造化データの管理
- API・プラグインによる外部サービス連携
- 監査ログ、権限管理、データカタログ、アクセス制御
- 企業、自治体、サプライヤー、金融・監査、研究機関が利用できる共通データモデル

プロジェクト資料の公開内容
本プレスリリースでは、再構成した構想資料「Open GreenTrack Nature Link Project - SSBJ対応・環境開示・生物多様性統合開示OSSプラットフォーム開発案」の各スライド内容を、公開用に再整理して紹介します。
Slide 1: 背景 - 市場環境

Slide 1: 背景 - 市場環境

2026年以降、SSBJ対応を見据えた開示実務が本格化し、GHG排出量に加えて、生物多様性・TNFD対応、地域や流域単位での環境影響把握が重要になっています。一方、日本ではOSS型の統合可視化ツールがまだ限られており、中小企業や自治体にとって有料SaaSの導入負担が大きいことが課題です。既存SaaSと比較して、OSS型では低コスト、拡張性、透明性、流域・地域単位での可視化を重視します。

Slide 2: 基本戦略 - OSS展開

基本戦略 - OSS展開

環境開示ツールと生物多様性可視化を一体で新規開発し、コア機能をOSSとして公開することで、透明性・拡張性・コミュニティ形成を重視した標準基盤を構築します。大企業のサステナビリティ開示、サプライヤーの報告負荷削減、自治体の地域環境データ可視化、金融・監査での信頼性評価、スタートアップによるAPI・データ活用など、多様な利用シーンを想定しています。Spark-Edge提案時には、NTT西日本のクラウド・データ・支援サービスとのシナジーも検討しました。
Slide 3: プロダクト - 機能構想

Slide 3: プロダクト - 機能構想

PCダッシュボードを中心に、GHG管理、Scope分析、生物多様性・流域管理、開示レポート管理を一元化します。API、センサー、写真、地図、レポートなど多様なデータを接続し、現場データから開示資料までをつなぐ拡張型プロダクトとして設計します。
Slide 4: 特定流域実装 - 宮崎案

Slide 4: 特定流域実装 - 宮崎案

生物多様性は、個別地点だけでなく、山・川・農地・海がつながる流域単位で把握することが重要です。本構想では、宮崎エリアを実証候補地の一つとして、現地写真、センサー、ドローン、地図データを活用し、地域GXとネイチャーポジティブの両立を検証する案を提示しています。
Slide 5: 事業モデル案 - 役割分担

Slide 5: 事業モデル案 - 役割分担

OSS領域では、GHG算定、生物多様性可視化、データ入力、標準レポートなどのコア機能を無償公開し、導入の裾野を広げます。その上で、クラウド運用、高精度データパック、SI・保守、支援コンサルティング、データ提供サービスなどを有償領域として展開することで、持続可能な事業モデルを構築します。Spark-Edge提案時の資料では、JGXがプロダクト開発・OSS運営・標準化を担い、NTT西日本のクラウド・データ・地域展開アセットとの連携可能性を検討しました。
Slide 6: OSSのビジネスメリット - 好循環サイクル

Slide 6: OSSのビジネスメリット - 好循環サイクル

無償OSS公開によって導入障壁を下げ、中小企業・自治体への普及を加速します。利用者、パートナー、行政、開発者が参加しやすい基盤をつくることで、Issue、Pull Request、AI支援開発による改善サイクルを高速化します。導入事例、利用データ、ユースケース、知見が蓄積されることで、標準基盤としての信頼性を高め、将来的なクラウド・データ・支援サービスへの接続による収益化を目指します。
Slide 7: 想定データ - 可視化イメージ

Slide 7: 想定データ - 可視化イメージ

Slide 8: OSS上の機能イメージ

Slide 8: OSS上の機能イメージ

ユーザー機能レイヤーとして、総合ダッシュボード、GHG管理、生物多様性・流域管理、データ接続、開示レポート管理を配置します。OSSコア機能レイヤーには、排出量算定エンジン、排出係数・原単位管理、生物多様性指標管理、水・流域レイヤー管理、データ入力・インポート、API・プラグイン連携、SSBJ/TNFDテンプレート、権限管理・監査ログを想定しています。既存のGHG可視化MVPをベースに、パートナーとの共同開発によって拡張していく構想です。
Slide 9: JGX社でOSSとして開発中のGHG算定ツール

Slide 9: JGX社でOSSとして開発中のGHG算定ツール

日本GXグループ社内で開始したGHG算定ツール開発プロジェクトを、本構想の初期プロダクト資産として活用します。画面イメージでは、総排出量、Scope1・Scope2・Scope3、月別排出量推移、Scope3内訳、排出量上位拠点などをダッシュボードで確認できる構成を想定しています。GHG算定MVPを起点に、SSBJ対応、開示レポート、生物多様性・流域データ管理へ段階的に拡張します。
優先募集する共創・協賛パートナー
本プロジェクトでは、単なる技術協力者を広く募るのではなく、社会的意義と事業化の両方を成立させるため、資金拠出、実証フィールド、データ、販売・導入チャネルを持つパートナーを優先して募集します。OSSとして公共性を担保しながら、持続的に開発・運用できる事業基盤をつくることを重視します。
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1. 戦略投資・協賛パートナー
VC、CVC、事業会社、金融機関、インパクト投資家、サステナビリティ領域の投資家を想定しています。初期開発費、PoC費用、データ整備、OSSコミュニティ運営、標準仕様策定に対する資金拠出を通じて、環境開示・自然資本データ基盤の立ち上げを支援いただくパートナーです。
期待するシナジーは、短期の単体SaaS売上だけでは評価しにくいOSS型基盤に対し、将来的なデータサービス、クラウド運用、導入支援、地域展開、金融・監査向けサービスへの拡張可能性を中長期で評価いただくことです。
2. アンカー顧客・実証事業会社
食品・飲料、農業、林業、水産、製造業、エネルギー、不動産・建設、インフラ、小売、物流など、自然資本・水資源・サプライチェーンとの接点が大きい事業会社を想定しています。自社拠点、工場、農地、流域、調達先、地域プロジェクトを実証フィールドとして提供し、環境開示と生物多様性可視化の実務ユースケースを共同でつくるパートナーです。
期待するシナジーは、SSBJ/TNFDを見据えた開示対応、サプライチェーンの環境データ収集、地域資源との関係性の可視化、自然資本リスクの把握を、実データに基づいて検証できることです。初期PoCや共同研究費、協賛金、将来的な導入契約を含む形での参画を歓迎します。
3. データ・インフラパートナー
クラウド、GIS、衛星データ、ドローン、センサー、水質・流域データ、生物多様性観測データ、排出係数データ、自治体・地域データを持つ企業・団体を想定しています。OSSコアと外部データ・高精度データを接続し、開示・分析・意思決定に使える形へ変換するパートナーです。
期待するシナジーは、データ提供だけでなく、API連携、データ品質管理、権限管理、監査ログ、セキュアな保管・参照方式の設計を共同で進めることです。将来的には、無償OSSコアの上に、高精度データパック、業界別データ連携、自治体・企業向け運用支援を展開することを想定しています。
4. 地域実装・公共性パートナー
自治体、地域金融機関、地域商社、大学、研究機関、業界団体、商工団体などを想定しています。地域単位・流域単位で、企業、行政、研究機関、住民の環境データをつなぎ、地域GXとネイチャーポジティブの実装を進めるパートナーです。
期待するシナジーは、企業単体では収集しにくい流域・土地利用・防災・生態系データを地域の文脈で接続し、政策立案、地域金融、企業誘致、観光・農林水産業、環境教育にも活用できる公共性の高いユースケースをつくることです。
5. 専門知見・標準化パートナー
SSBJ、ISSB、TNFD、TCFD、自然資本、生物多様性、環境法規制、監査、金融、サステナビリティ戦略、地域政策に知見を持つ専門家・研究機関・コンサルティング会社を想定しています。開示テンプレート、データモデル、指標設計、検証プロセスの品質を高めるパートナーです。
期待するシナジーは、OSSで公開する範囲と専門サービスとして提供する範囲を切り分けながら、社会的信頼性のある仕様を整備することです。無償公開による透明性と、専門知見に基づく有償支援の両立を目指します。
共創で目指す方向性
- GHG算定ツールを起点に、生物多様性・流域管理・自然資本データへ段階的に拡張する
- OSSコアは無償公開し、透明性と導入しやすさを確保する資金拠出パートナーとともに、PoC・データ整備・コミュニティ運営を持続可能にする
- 事業会社の実データを用いて、SSBJ/TNFDを見据えた実務ユースケースを検証する高精度データ、クラウド運用、導入支援、監査・金融向け分析を有償領域として育てる
- 自治体・地域金融・研究機関と連携し、公益性の高い地域・流域単位の環境情報基盤をつくる

共創パートナーに提供する機会
- 初期仕様・データモデル・公開範囲の設計への参画
- SSBJ/TNFDを見据えた環境開示基盤の共同検証
- 生物多様性・流域データ活用ユースケースの共同開発
- 実証成果の共同発信、PR、事例化、業界向け展開
- 将来的なデータサービス、クラウド運用、導入支援、コンサルティング領域での事業連携
- 公益性の高いOSSプロジェクトへの参画による、サステナビリティ領域での社会的プレゼンス向上

今後の開発方針・期間
JGX社でOSSとして開発中のGHG算定ツールは、既存計画通り開発を継続します。Open GreenTrack Nature Link Projectのうち、生物多様性・流域管理、外部データ連携、地域実証、クラウド運用、有償支援サービスなどの拡張領域は、共創・協賛パートナーが揃い次第、順次開発を開始します。

- GHG算定ツール: 既存計画通り、JGX社内で開発を継続
- 拡張領域のFS・要件整理・設計: パートナー組成後、3から6か月
- 生物多様性・流域管理・データ連携PoC: パートナー組成後、6から12か月
- OSSベータ公開・実証フィードバック反映: パートナー組成後、12から18か月
- 正式版・周辺サービス化検討: パートナー組成後、18から24か月

代表コメント
日本GXグループ株式会社 代表取締役 吉岡賢史
「企業の環境開示は、GHG排出量を算定して終わる段階から、自然資本や生物多様性への依存・影響を把握し、経営や地域の意思決定につなげる段階へ移りつつあります。一方で、その実務を担う現場には、データ不足、人材不足、ツール導入コスト、継続運用の難しさがあります。
Open GreenTrack Nature Link Projectは、環境開示を一部の大企業だけのものにせず、中小企業、自治体、地域、サプライチェーン全体で活用できる社会基盤にするための挑戦です。オープンソースという形を採ることで、透明性を確保しながら、多様な企業・研究機関・自治体・開発者が参加できる共創の場をつくっていきます。私たちと一緒に、日本発の環境情報基盤をつくってくださるパートナーを募集しています。」

応募・問い合わせ
Open GreenTrack Nature Link Projectへの戦略投資、協賛、共同PoC、データ連携、地域実証に関心のある企業・投資家・自治体・研究機関の方は、以下よりお問い合わせください。
https://jp-gx.com/contact/open-greentrack-nature-link

■会社概要
会社名　　：日本GXグループ株式会社
所在地　　：東京都中央区八丁堀4-8-1 八丁堀ファーストスクエア4F
設立　　　：2023年4月
代表者　　：吉岡賢史
資本金　　：234,500,000円（新株予約権、資本準備金を含む）
企業サイト：https://jp-gx.com
事業内容　：カーボンクレジット流通事業、GXコンサルティング事業、IT/DXコンサルティング事業