博報堂キースリー、HODL1とデジタル社債関連事業の推進に向け業務提携の基本合意書（MoU）を締結

株式会社博報堂キースリー



株式会社博報堂キースリー（本社：東京都港区、代表取締役：重松 俊範、以下「博報堂キースリー」）は、株式会社HODL1（東京証券取引所スタンダード市場・証券コード：2345、以下「HODL1」）と、デジタル社債関連事業の推進に向けた業務提携の基本合意書（以下「本MoU」）を締結しました。両社は、デジタル社債の企画・案件組成から、マーケティング・コミュニティ形成、ステーブルコイン決済の導入支援までを一体的に提供できる体制の構築を目指します。

■ 背景について

デジタル社債は、発行体にとっては資金調達手段の多様化を、投資家にとっては小口化・透明性・権利管理の効率化をもたらし、プロジェクト関係者にとっては資金調達とマーケティングを一体化する手段にもなり得ます。IP・エンタメ産業から蓄電池・太陽光などのインフラ産業まで、幅広い領域での活用が期待されています。市場面でも、国内の公募セキュリティトークン市場の累計発行額は2025年度に約3,333億円に達したとされています。

博報堂キースリーは、博報堂グループで培った事業プロデュース・マーケティングの知見と、ブロックチェーン領域での事業創出の実績を軸に、HODL1が有するブロックチェーンの技術力やステーブルコイン決済・カストディ基盤への取り組みを掛け合わせ、企業・投資家・プロジェクト関係者が参加しやすいオンチェーン金融の実装を進めてまいります。

■ 業務提携の内容について

本MoUに基づき、両社は以下の3つを柱に協業を推進します。
- デジタル社債関連プロジェクトの企画・推進・開発
企画・共同マーケティング、事業領域・収益モデルの共同検討、発行体・関係事業者への共同提案及び案件組成。
- ステーブルコイン決済及び周辺領域の連携
決済の導入・開発支援、関連する調査・実証・情報発信、法令・規制・実務論点の情報共有と専門家を交えた検討。
- 共通施策
共同運営会議の設置、対外発表・イベント登壇・共同マーケティング・コミュニティ形成。

これらの協業を通じて、デジタル社債発行ニーズのある企業などに対し、企画から案件組成、マーケティング、コミュニティ形成、ステーブルコイン決済の導入支援までを一体的に提供できる体制の構築を目指します。

■ 今後の展開について

両社は本MoUに基づき、2026年6月より協業を開始する予定です。まずは共同運営会議を立ち上げ、具体的な施策の検討・実行してまいります。

なお、本MoUは検討・推進を目的とした基本合意であり、現時点で法的拘束力を有するものではありません。また、本リリースは情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品の取得勧誘等を目的とするものではありません。

■ 博報堂キースリーについて

博報堂キースリーは、あらゆる価値がオンチェーン化され、生活者と企業が直接つながり合う時代に向けて、社会の仕組みを再構築する会社です。広告やマーケティングの発想を拡張し、金融やテクノロジーを融合させることで、ブランドと生活者、企業と企業が共創できる関係をデザインします。ブロックチェーンによる透明性と信頼を基盤に、創造力を通じて新しい経済と文化の循環を生み出し、社会に“価値の共創”を実装しています。
公式サイト：https://key3.co.jp/
X（旧Twitter）：https://twitter.com/H_KEY3

■ HODL1について

「イーサリアムカンパニーとして、金融インフラの未来を広げる」を掲げ、東京証券取引所スタンダード市場（証券コード：2345）に上場するブロックチェーン専門企業。イーサリアムの長期保有・運用を行う「HODL」事業と、ブロックチェーン技術の開発・社会実装を推進する「BUIDL」事業の両輪で事業を展開しています。
公式サイト：https://hodl1.jp/