企業の政策接点と公的支出をAIから横断分析できる「SEISAKU DB(政策DB)」公開

Cabocia株式会社
国会発言26万件を予算と突合。2,667回の経済安保より269回のAIに多い予算、議論と予算のズレを可視化




予算の設計図とも言われる「骨太の方針」がまとまる6月、カボシア株式会社(本社: 東京都、代表: 小池陸)は、日本の国会発言・行政事業・補助金・公共調達・経済安保認定を上場企業に紐付けた政策データインフラ「SEISAKU DB(政策DB)」を2026年6月9日に公開しました。以下では「政策DB」と表記します。

最大の特徴は「議論と予算のギャップ可視化」です。2024年1月～の累計で、AIは国会発言269件に対し行政事業予算￥29,580億円、経済安保は発言2,667件に対し予算￥23,090億円。発言量と予算配分の差をテーマごとに定量化する商用データベースは、当社が確認した範囲では限定的です。

ChatGPT・ClaudeなどのMCPコネクタに接続するだけで、AIが政策データを直接参照します。返すのは記事ではなく、AIが断言する前に出典まで辿れる構造化データです。AIから直接使えるAPI 23本・MCPコネクタ31ツールを整備済。APIキーはGoogleアカウントでセルフサーブ発行でき、料金は兄弟サービスのEDINET DB・不動産DBと同水準です(Pro 月￥4,980～、β公開中はPro相当が無料)。
■ 公開時点のデータ規模

公開時点のデータ規模（2026年6月3日 本番実測）。出典：行政事業レビュー／国会会議録／e-Gov／Jグランツ／経済産業省／KAKEN・AMED・NEDO／GPIF ほか

これらの主要データを横断検索可能、すべての画面・データに対応するAPI/MCPを同時公開します(件数は2026年6月3日の本番実測。配信日までの増分更新があり得るため配信前夜に最終再計測)。
■ 全法人の公的支出 ￥24.0兆 -「税金が、どの企業に、いくら」を法人単位で

公的支出￥24.0兆の行き先（省庁別・企業向け純額・5年）。防衛省￥13.6兆。出典：行政事業レビュー×法人番号 名寄せ

税金・補助金・公共調達・経済安保--政府はこれらを公開していますが、共通の企業IDで結ばれておらず、受領者名の表記ゆれもあって「この会社が国からいくら受け取ったか」は企業単位で追えませんでした。政策DBは支出先を法人番号で名寄せし、企業単位で一気通貫に見えるようにしました。

行政事業レビューの支出先を全法人マスタ(法人番号)に名寄せし、企業向けの純額として5年で￥24.0兆・1,702社分を集計しました(事務局や代行受託の通過分を除いた、企業向けの下限値。公的年金等のマクロ統計と突合済)。上場・非上場を問わず、特定の企業が国の事業から受け取った額を、事業名・省庁・年度の一次データまで遡って確認できます。各案件の金額は受注規模であって利益ではなく、公開資料上に記録された執行額です。
■ 政策テーマ × 関与企業 - テーマから受領企業へ縦に降りる

政策テーマ×関与企業。20テーマそれぞれで、公的支出を受けた企業を金額付きで一覧（個別企業まで一次データで確認）。図は半導体の例（企業名は例示）

20の政策テーマ(半導体・防衛・GX・宇宙・蓄電池・量子・医療・経済安保・AI 等)それぞれについて、そのテーマの事業で公的支出を受けた企業を金額付きで並べます。「議論×予算ギャップ」がテーマ単位の俯瞰なら、こちらはそこから個別企業へ降りる縦串です。あわせて、公的資金が各社の売上規模に対してどれだけ大きいか(参考指標)も示します。受領企業はそのテーマの事業に支出先として記録された法人であって、テーマの専業・代表企業を意味しません。
■ 4つの公的資金ソースを、法人番号ひとつで束ねる

任意の法人番号で、補助金採択（gBizINFO）／国の落札・契約（調達ポータル）／政府調達・委託（NEDO 等）／競争的研究費（AMED・KAKEN）を一画面に横断

任意の法人番号で、補助金採択(gBizINFO)・国の落札と契約(調達ポータル)・政府調達と委託(NEDO委託等を含む)・競争的研究費(AMED/KAKEN)を一画面に横断表示します。上場・非上場を問わず、その法人が国から受けた公的資金の接点を、各ソースの原本案件まで辿れます。
■ なぜ「議論×予算ギャップ」が見えるDBが必要か

2024年1月～の累計で見ると、経済安保は国会発言2,667件に対し行政事業34件 / ￥23,090億。一方でAI関連は発言269件に対し事業67件 / ￥29,580億。発言量に対して予算が薄いテーマ、逆に予算は付いたが議論が静かなテーマが、テーマ単位で定量的に並びます。

類似の横断分析は学術論文が中心で、当社が確認した範囲では、商用データベースは調達領域・政治発言領域でそれぞれ得意分野が分かれていました。政策DBはこの2軸を同じデータモデル上で結ぶことで、政策コンサル・シンクタンク・自治体ベンダー・業界団体が「自分が見たいテーマで企業と政策と予算を同時に追える」設計にしています。

政府の予算の設計図である「骨太の方針」は毎年6月にまとまり、重点分野に国のお金が流れます。政治資金の公開・可視化が社会のテーマになるいま、政策DBは別の軸--「税金が実際にどの企業へ届いたか」--を企業単位で、後から一次データで確かめられるようにします。
■ 年金GPIF×経済安保 - 経済安保認定企業のGPIF保有額は合計約￥8.4兆

GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の2025年3月末時点の保有銘柄全18,470件を取り込み、経済安全保障推進法に基づく認定114件と物資別にクロスマッピングしました(取り込んだ保有銘柄の評価額合計は約￥244兆。GPIF公表の運用資産総額とは集計基準が異なります)。

私たちの年金を運用するGPIFが、国が経済安保で重要と認定した企業をどれだけ保有しているか。「国の認定」と「年金の保有」という二重の接点を、約￥8.4兆として定量的に可視化します。
■ 競争的研究費×政策テーマ - 31,676件を14テーマに分類
KAKEN(科研費) / AMED(医療研究) / NEDO(産業技術)の競争的研究費31,676件を、AI / 半導体 / 蓄電池 / 量子 / バイオ / 医療 / GX / 水素 / 原子力 / 宇宙 / 海洋 / ロボット / サイバーセキュリティ / 材料 の14政策テーマでAI分類済。「半導体NEDOプロジェクト一覧」「AI関連科研費TOP」のような横断検索がMCP経由で可能になります。
■ 公的支出の「通過構造」- 事務局・代行受託の上場企業を可視化
国の補助金・委託費には、最終受益者へ届く前に事務局や代行受託の形で上場企業を「通過」するものがあります。行政事業レビューの支出先データから、この通過型の支出を上場企業ごとに集約しました(519社)。

行政事業レビュー上の事業費総額ベースで見ると、通過型支出の名寄せ上位には、博報堂DYホールディングスグループが18件で￥3.85兆(最大は「電気・ガス価格激変緩和対策事業費補助金」の事務局関連で￥3.1兆)、三菱総合研究所が110件で￥192億などが並びます。これらは各社グループの売上・利益・手数料、または最終的な受益額を示すものではなく、行政事業レビュー上で資金が経由した結節点(事業費総額)を示すものです。各案件の省庁・金額・名称まで一次データで確認できます。
■ AIネイティブ設計 - API/MCP標準対応

AIネイティブ設計。Web検索は記事を返すが、政策DBは名寄せ・正規化・出典付きの構造化データを返し、原典まで辿れる

国会発言・行政事業の予算・補助金・公共調達・経済安保認定を企業に名寄せし、AIから直接使える形(API・MCP)で横断提供するのは日本初です(当社調べ、2026年6月時点)。

政策DBは専用UIに閉じず、ChatGPT・Claude・CursorといったAIクライアントのMCPコネクタに接続するだけで、ユーザーのAIが政府データを直接参照します。

「半導体関連の補助金・委託費で支出先として記録された上場企業TOP10」「蓄電池の経済安保認定企業の一覧」「個人情報保護関連の法令と関連発言」といった質問に、AIが出典付きの構造化データを参照して回答できます。AIから直接つなげるAPI(23本)とMCPコネクタ(31ツール)が、同じデータを構造化された形で提供します。

ChatGPTやClaudeは、政策についても流暢に答え、検索して出典も示します。ただしその出典は記事や資料であって、「どの企業が国からいくら受け取ったか」を全件・名寄せ済みで返せるわけではありません。設計思想は「AIが断言する前に、裏が取れる」です。Web検索が返すのは記事や資料(ドキュメント)ですが、政策DBが返すのは名寄せ・正規化・出典付けまで済んだ「構造化済みのデータ」です。主要なデータは原典(行政事業レビュー・gBizINFO等の一次データ)まで遡って確認でき、AIの抽出・推定が混じる箇所は事実データと区別して示します。AIが多段階で調べるほど誤りは連鎖しやすく、根拠を確認できる一次データの重要性はむしろ増します。
■ 想定ユースケース
・公共政策コンサル / シンクタンク：政策テーマ×企業マッピングを納品物に統合し、調査前段階のスクリーニングを自動化
・自治体ベンダー：中央政府の予算動向から自治体への波及を早期検知、提案先選定の根拠に活用
・業界団体：国会発言・議案進捗を自動監視、政策テーマ別の業界対応状況を把握
・経済安保関連企業：認定供給確保計画の最新状況、競合企業のマッピング
・機関投資家：政策イベントと上場企業の接点を横串し、テーマ株のシグナル検出
■ 料金プラン
兄弟サービスのEDINET DB・不動産DBと同水準の料金体系です。

APIキーはGoogleアカウントでセルフサーブ発行。月払い・解約自由・稟議不要の金額帯を中心に設計しています(Enterpriseのみ年契約)。公開当初のβ期間(2026年6月9日～、終了時期は別途案内)は Pro 相当(日次1,000リクエスト)を無料で開放し、本番課金の開始時期・条件は事前にご案内します。
データに壁は設けず、プラン差は主にリクエスト数などサーバー負荷の軸で設計しています。
■ カボシアのコア事業「日本データインフラ」

日本データインフラ。EDINET DB／SEISAKU DB／FUDOSAN DB／BOUSAI DB を法人番号・証券コードで横串

政策DBは、カボシアが公開しているデータインフラ第４弾です。EDINET DB(上場財務、登録ユーザー約6,000)/ FUDOSAN DB(不動産)/ BOUSAI DB(防災)に続きます。
各DBは法人番号・証券コードで横串が引かれており、企業を起点に「政策×財務×不動産×防災」を同じIDで突き合わせられます。
■ 今後
・6～7月：自治体予算・公的支出の構造化を進行中(都道府県・政令市)
・8月以降：英語版公開
■ 代表コメント
税金や補助金が、どの企業にいくら流れたか--政府は公開していますが、共通の企業IDがなく、企業単位では追えませんでした。政策DBはこれを法人番号で名寄せし、一次データまで辿れる形にしました。AIが政策や予算を調べる時代に、AIが頼れる「日本の公的な事実の基準点」をつくります。(カボシア株式会社 代表 小池陸)
■ 会社概要
社名：カボシア株式会社(Cabocia Inc.)
代表者：小池陸
所在地：東京都
事業：日本データインフラ(EDINET DB / SEISAKU DB / FUDOSAN DB / BOUSAI DB)
URL：https://cabocia.jp
■ 本リリースに関するお問い合わせ
メール: seisakudb@cabocia.jp
サービスURL: https://seisakudb.jp
X: @seisakudb